FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

同時多発テロから三日後の九月十四日にワシントンで開かれた米外交問題評議会ミーティング・プログラムの議事録からの抜粋。討論に参加したのは、一九九八年に組織された「二十一世紀国家安全保障委員会」の主要メンバー。二〇〇一年一月三十一日に公表された同委員会の最終リポートは米本土へのテロの脅威を今後の安全保障上の最優先課題として位置づけていた。（訳注）

二〇〇一年十月二日、ニューヨークの米外交問題評議会で開かれたミーティングプログラム議事録からの抜粋。

今日の情報戦争は、ハッカーたちが敵対する相手国のコンピューター・ネットワークを機能不全に陥れるという戦闘形態を特徴とする。これこそが、軍事力ではアメリカに遠く及ばないことを悟った他の諸国がアメリカの弱点であるコンピューター・ネットワークを攻撃するという「非対称戦争」である。しかも、サイバー戦争には、法的境界線もなければ、地理的な境界線も存在せず、一般に入手可能な技術で、アメリカの戦争遂行能力を簡単に機能麻痺に陥れることができる。

私が懸念しているのは、偵察機接触事故が、権力移行期に突入した中国において強硬派の立場を有利にしはしないか、一方でわれわれが中国を新たな敵対勢力と決めつける動きにつながりはしないかということだ。（オルブライト）

われわれがなすべきこと、われわれにできること、われわれが望むこと、そしてわれわれにはできないこと、これらを区別して理解しなければならないし、国益概念にはこれらのすべてがかかわってくる。（キッシンジャー）

テロリストが生物兵器を波状的に連続使用したり、最初から複数の致死的病原菌を組み合わせてテロ攻撃を行えば、いかにすぐれた予防接種プログラムでも状況に対応できない。軍事防衛、危険物質防衛チーム、ハイテクセンサーのどれもが深刻な欠点を抱えているため、バイオテロに対する最も重要な対応ができるのは、軍でも警察でもなく、医師、疫学専門家、救急搬送者、看護婦、そして公衆衛生局である。軍や警察主導型の現在のバイオテロ対策枠組みが、より公衆衛生部門を重視したものへと変化しない限り、バイオテロ対策はおそらく失敗する。

国家間紛争を前提とする「時代遅れの国連憲章」による厳格な介入規定に縛られ、国内紛争がつくり出す悲劇に見て見ぬふりをするのは、もはや合理的でも賢明でもない。世界の平和と安定に対する切実な脅威は、いまや国家間紛争ではなく、国内紛争から派生しているからである。ＮＡＴＯによるコソボへの空爆は、正義を重視する新介入主義理念の発露ともとらえられる。事実、この新レジームの下では、大量虐殺のように、「介入しないことによる人道的損失があまりに大きい場合」は介入することが適切であると見なされている。だが、国連憲章が完全に死文化したわけではなく、コソボをめぐっては、（介入という）正義の理念と（内政不干渉を唱える）国連憲章が衝突している。だが、新介入主義の支持者たちは、法に挑戦することと「法の支配」に挑戦することとはまったく意味が異なり、（ＮＡＴＯが国連憲章に対して行ったような）不適切な法に対する挑戦は、法レジームをむしろ強化できることを肝に銘じるべきだろう。新システムの課題は、この新レジームならびに、それを基盤とする軍事行動が人々に正当なものと受け止められるかどうかにある。この点からも、正義を貫くことこそ法的な裏付けを得る最善の方法であることを忘れてはならない。正義を実現しさえすれば、正義を反映できるような法システムの確立にも自ずと道が開けてくるからだ。

経済制裁と大量破壊兵器とのどちらが相手国の市民にとってより苦痛なのか、よく考えたほうがよい。「冷戦後」という時期で見ると、おそらく大量破壊兵器による犠牲者よりも、経済政策によってより多くの犠牲者がでている。制裁は軍事面に限定し、抑止の強化をもっぱら心がけ、市民を苦しめている経済制裁は緩和していくべきだろう。たとえ兵器ではなくても、経済制裁が人を殺すことに変わりはなく、しかも犠牲になる市民の多くが罪のない子どもたちなのだから。

「これまでになかったタイプのテロリズムの危険が高まっている」。テロリストの行動が予測しにくくなり、彼らが破壊力の大きい兵器を簡単に入手できる時代になったからである。核兵器、生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器によるテロが起きる時代は目前に迫っているのか。外交問題評議会の研究員ギデオン･ローズが、最近出版された五冊のテロリズムに関する書物を紹介するとともに、新たな形態のテロリズムへの対策を提言する。