FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

現在ワシントンで検討されている戦力再編プロセスは、この半世紀におけるもっとも大がかりなアメリカの対外軍事姿勢、在外米軍基地分布の変化として具体化するだろう。
しかし、その意図を対外的に根気強く説明しない限り、諸外国におけるアメリカに対する不信と心配を高めてしまう。柔軟な軍事的対応能力の整備をめざす今回の戦力再編も、実際には、ワシントンの先制攻撃ドクトリンと軍事介入路線を基盤とする戦略を支えるためのもの、とみなされかねない。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）は、イラク、北朝鮮、中東問題等を理解するための基礎知識、最新情報をＱ＆Ａスタイルでウェブ(www.cfr.org)上でアップデートしている。Ｑ＆Ａの一部の邦訳はフォーリン･アフェアーズ、ジャパンウェブサイト（www.foreignaffairsj.co.jp）からアクセスできる。以下は、ＣＦＲのウエブ・リソースからの抜粋。

レイチェル・ブロンソン米外交問題評議会シニア・フェローは、八月十九日に起きたイラク国連現地本部爆破事件について、「極度の混乱が状況を支配するようになれば、アメリカ人を殺したいと願う人物たちが世界中からイラクへ押し寄せてくることになる」と指摘した。
「外国から流れ込んでくるイスラムの戦士が、戦後イラクで大きな問題を作り出している。だからこそ、イラクの法と秩序を一刻も早く確立しなければならない」と警告するブロンソンは、イラクだけでなく、「アラブ世界にとって重要な意味を持つアフガニスタン情勢がさらに悪化する危険もある。破壊活動の実行犯たちが狙っているのは、まさにこのポイントだろう」と状況を分析した。
以下は、二〇〇三年八月十九日に、米新聞各社の論説委員を集めて行われたブリーフィングからの抜粋。 全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

北朝鮮はなぜ際限なく危機を演出しようとするのか。マイケル・Ｅ・オハンロンは、「貨幣を偽造し、麻薬取引を行い、ゆすりたかり紛いの行動をとるのは、ひとえにキャッシュが欲しいからだ」と指摘する。「平壌は問題を作り出しては他の諸国からキャッシュをゆすり取ろうとする。国際社会に核開発計画を買い上げさせようとしている」と。「経済改革の実施に合意させ、北朝鮮の経済的崩壊という基層問題への対応を試みない限り、今後も危機は起きる」とオハンロンは、語った。
邦訳文は、二〇〇三年八月十九日に行われたインタビューからの抜粋・要約。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

戦後イラクに関するタスクフォースは二〇〇三年三月に「イラク――ザ・デイ・アフター」と題したリポートをすでに発表している（「戦後イラクの改革をやり遂げるには」フォーリン・アフェアーズ日本語版二〇〇三年四月号）。二〇〇三年六月に発表された今回の議長報告は、前掲リポート及びその後のイラクでの事態の展開を踏まえたタスクフォースでの討論を基にしている。今回の議長報告についても、前回のリポート同様、エリック・シュワルツ米外交問題評議会シニア・フェロー（前国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝スタッフ）がディレクターを務めた。以下は議長アップデートからの要約・抜粋。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

サダム後のペルシャ湾岸の安全保障をどうするか、現地でのアメリカの軍事プレゼンスをどうするかは大きな課題であり、この課題を考えていく上で正面からとらえるべきジレンマが三つある。第一は新生イラクの再軍備をどこまで認めるかということ。強すぎても、弱すぎてもいけない。第二はイランの核開発計画。そして、第三はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジ、アラブ首長国連邦といった湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国が政治的に不安定化し、国内的混乱に陥る危険があるということだ。

中国の経済的・地政学的台頭、日本の地域的影響力の低下、自主路線を強める韓国、そしてアメリカの対テロ戦略。北朝鮮危機の背後で展開するこれら一連のトレンドは、アメリカの東アジア戦略を大きく変化させ、アジアの安全保障地図を大きく塗り替えることになるだろう。
すでにアメリカは中国とより緊密な関係を築き始め、アメリカにとっての日本の戦略価値は大きく低下している。北朝鮮危機、中台問題はどうなるのか。韓国、日本の駐留米軍は撤退するのか。

核武装した北朝鮮を現実として受け入れ、核分裂性物質の輸出を阻止するための臨検態勢をとらざるを得なくなったらどうなるだろうか。日本はこうした現実に大きな衝撃を受け、日本人の（軍事や防衛への）認識も大きく変わるかもしれない。（ジェームズ・Ｔ・レーニー）
論文は、米外交問題評議会朝鮮半島問題タスクフォースの共同議長（モートン・アブラモウィッツ、ジェームズ・Ｔ・レーニー）とディレクター（エリック・ヘジンボサム）の三氏が、二〇〇三年五月下旬に行った朝鮮半島問題リポートに関する記者会見後の質疑応答からの抜粋・要約。記者会見発表の邦訳はwww.foreignaffairsj.co.jpから、全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。順序を入れ替えている部分がある。

二〇〇三年五月下旬に公表された朝鮮半島問題タスクフォース・リポートは、北朝鮮の核開発をやめさせるには、アメリカが暫定交渉への純粋なコミットメントを示し、米韓関係を修復し、中国がより大きな役割を担う必要があると指摘している。
前半のＰＡＲＴ１では危機の経緯、北朝鮮の意図、アメリカの政策、各国の立場が分析され、後半のＰＡＲＴ２では「すでに危険水域に入っている」とされる北朝鮮危機に対する交渉枠組み及び政策についての提言がなされている。邦訳文は同リポートからの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgから、日本語によるタスクフォースのメンバーリスト、主旨統括などは、www.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。

パレスチナ人の多くは、これまでイスラエル国内の民間人を攻撃対象にすることには反対し、独立という目的をテロに訴えることなく実現しようとしていた。だが、いまや、自爆テロ路線が戦術として確立され、一方、イスラエルの報復攻撃も、テロ路線を煽り立てているだけだ。
どうすればテロに訴えることなく独立できるかをパレスチナが考えるのは正しいことだし、それによってイスラエルの安全も保障される。彼らがこの路線での希望を抱くようにならない限り、テルアビブはナチスと同じ運命をたどることになる。