1994年以降に発表された邦訳論文を検索できます。
「ロシアのグルジア侵略の真意は、モスクワがロシア周辺地域で影響力を再確立することに本気であることを示すことにあり、これこそ、われわれが今後対応を考えていくべき問題だ」。グルジア侵攻をめぐるロシアの真意をこう分析するスティーブン・パイファーは、アメリカの新大統領は、国際ルールを踏みはずした場合にはペナルティーを科すことを明確にモスクワに伝える一方で、核関連物質の管理など、両国が利益を共有している領域では協力関係を強化し、うまくバランスをとる必要があると指摘し、米ロ間の軍備管理交渉を再開することこそ、軍縮を上回るプラスの作用を両国の関係にもたらせるとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。
パキスタンとアフガンをカオスから救い出すには、まずアメリカが対テロ戦争の目的を再定義しなければならない。イスラム主義運動をひとまとめにしてとらえるのではなく、「地域的、あるいは国家的な目的から活動しているイスラム主義運動」と「アメリカおよびその同盟国にテロ攻撃をしようと試みている国際的なテロ運動」を区別する必要がある。こうした区別を通じて、タリバーンから「アルカイダとは関わり合いを持たない」という言葉を引き出せれば、アルカイダに戦略レベルでの敗北を強いることができる。さらに、パキスタンの不安の緩和に努めつつも、破壊的な行動を放置するのをやめるようにはっきりとイスラマバードに伝えることで、アフガンの安定をめざす地域コンセンサスを構築していくための大胆な外交イニシアティブを模索していかなければならない。
2008年10月号
イスラエルはシオニズムの領土拡張段階が終了したことをはっきりと認め、西岸の入植地の大部分を解体し、パレスチナ国家の建設をただちに支援するべきだろう。勢いを増すイスラム原理主義がアラブ諸国の体制を飲み込み、「二国家解決策」に代わって、「二民族国家解決策」が台頭し、アラブとイスラエルの間に恒久的な平和を築く可能性が完全に打ち砕かれる前に、１９４８年の勝利を確定しなければならない。
2008年10月号
「米印原子力合意が成立すれば、インドを核実験再開へと向かわせる恐れがある」。アメリカにおける核不拡散研究の第一人者として知られるマイケル・クレポンは、その理由として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）との交渉で、米議会が求めた、核実験を再開した場合のインドに対するペナルティが事実上骨抜きにされたこと、また、最先端技術を用いた核弾頭の起爆装置について、インドは一度実験をしているだけで、技術面からみれば、おそらくもう一度核実験をする必要があることを挙げる。
核実験を再開した場合の悪影響に加えて、ともに核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとイスラエルが、インド同様に例外措置を求めだす恐れもある。協定がアメリカにビジネス・チャンスをもたらす見込みも乏しく、イランの核開発問題への余波も避けられない。だがそれでも、現実には、米議会は協定を政治的に承認せざるを得ないと考えるだろうと同氏は悲観的にコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。
カシミール問題をめぐってインドとの関係が緊張すれば、パキスタンはタリバーンやアルカイダよりも、むしろインドを主要な敵対勢力とみなすようになり、対テロ戦争にはますます本腰を入れなくなる。この意味において、カシミール問題は、今後のアメリカの政策にとっても重要なファクターとなる。状況をこう分析する南アジアの専門家、ハワード・Ｂ・シェーファーは、次期大統領は、インド、パキスタン双方にカシミール問題への自制を求めて、対話の継続を促すとともに、ワシントンはより多くの関心をこの問題に寄せていく必要があると指摘した。ただし、カシミール問題は、インドとパキスタンの国家アイデンティティーに関わってくる微妙な問題であるため、問題を解決しようとするよりも、それをうまく管理していくことを心がけるべきだと示唆した。
聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。
2008年10月号
この５年間におけるアメリカの拡大中東地域における主要な目的は、まず、２００２年当時へと現状を引き戻すこと、つまり、イラク戦争が始まる前の現実へと状況を改善していくことにあった。（Ｒ・タキー）
われわれがイランに提供できる最大の安心材料は、外交関係を正常化すること、つまり、テヘランにアメリカの大使館を再び置くことだ。他国とのノーマルな外交関係を持っていれば、より安心感を得ることができる。そうなれば、イランは核開発をついに断念するかもしれない。（Ｖ・ナシル）
アメリカの次期政権は、イランの一定の影響力を「条件付き」で受け入れるという路線を表明するかもしれない。……別の言い方をすれば、核開発問題をめぐって進展がみられないなかで、どうすれば、よりましなアメリカとイランの関係を想定できるかが政策的に議論されることになるだろう。（Ｒ・ハース）
もうしばらく辛抱すれば、現在のイラクの安定が定着し、２０１０～２０１１年には大規模な米軍撤退を実施しても、イラクの安定が維持される現実的な見込みが出てきている。スンニ派武装勢力、シーア派武装勢力の力が弱まり、イラク・アルカイダの影響力が低下する一方で、イラク治安部隊が強化され、その結果、政治面でも新しいダイナミクスとインセンティブが作り出されているからだ。民族・宗派間抗争が激しかった過去数年間、イラクの政治勢力の影響力の基盤は、「保護を必要とする者を保護し、保護を必要としていない者を脅迫するための武装勢力を持っていた」ことにあった。しかし、これらの武装勢力は力を失ってきているし、その結果、政治勢力も歩み寄りを模索するようになってきている。この安定を維持し、定着させなければならない。少なくとも、２００８年末と２００９年末にそれぞれ予定されている地方、国政レベルでの選挙が終わるまでは、相当規模の米軍を維持する必要がある。ある程度の忍耐を持ち、現在のイラクにおける前向きな変化をうまく育んでいけば、永続的なイラクの安定という望みを捨てることなく、近いうちに米軍を撤退させられるようになるかもしれない。
「（武装勢力が）パキスタンに聖域さえ持っていれば、アフガニスタンを機能不全に追い込める。……勝利はできないにしても、敗れることはない」。現在も、１９８０年代のソビエトのアフガン占領期も、この戦略的真理は変わらないと指摘する元米中央情報局（ＣＩＡ）高官のブルース・リーデルは、パキスタンに聖域を持つイスラム過激派を掃討するには、聖域に対する米軍の越境攻撃を試みるのではなく、まず、パキスタンとの関係改善を試み、対米不信の根を取り除いていかなければならないと強調する。
また、「ノーマルな国境線を画定しないことには、パキスタンにノーマルな国家としての行動を期待するのは無理がある」とみる同氏は、アフガニスタンとの境界線であるデュランド・ライン、インドとの境界線であるカシミールの休戦ラインを国境線として画定するのを助ける必要があると指摘し、パキスタンが不安定な政治情勢と不健全な軍民関係という長年のジレンマにいまも直面していることに配慮した慎重なアプローチと新しいイニシアチブが必要になるとコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。
現状のシステムでは、世界の人道上の悲劇にうまく対処できない。国際社会は、人道的悲劇に迅速に対応し、紛争が制御不能になっていくのを回避するための「限られた戦力」を国連の常設戦力として整備するべきだろう。……当初は小規模な緊急展開部隊として、被災地に対する後方支援、医療支援、設備復旧、治安活動を担うだけかもしれない。だが、こうした復興支援型チームであれば、政治的に受け入れやすいし、これまでの経験を生かすこともできる。これを成功させれば、人道的危機を緩和するために他の領域へと活動を広げていくこともできる。もちろん、その道は容易ではない。この論文の提言によって、「切実に必要とされつつも、これまでないがしろにされてきた（国連常設戦力についての）議論が刺激されることを大いに期待したい」。
いったいどこにいけば、安全な暮らしをおくれるのか」。増加の一途をたどる難民、国内避難民の悲痛な声にわれわれは耳を傾けなければならない。約６０年前の「難民の地位に関する国連条約」では想定されていなかった強制的な国内移動を含む、さまざまな新しい人の移動のパターンが出現している。国際社会は、深刻な経済的・社会的危機、あるいは環境上の危機を逃れてきた人々が、逃れた先の国から母国へと再び強制送還されることのないように、人道原則に基づく法律・政策枠組みを確立し、もっとも弱い立場にある人々に対しては、一時的な保護と物質的支援を提供し、国際的な保護を必要とする人々には他国へと逃れる手段を与え、公正で合理的な亡命手続きに即して自らの主張を行うことを認めなければならない。難民化が伴う大規模な人の移動という問題に対処していくには、国際的な連帯と責任の分担の原則を重視するグローバル憲章を新たに作る必要がある。
