FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

世界に一つしか存在しない相互運用性のあるネットワークであるインターネットは、世界の経済成長を大きく促し、文化的な境界、国境線を越えてビジネスと思想を共有することを実現し、各国を結びつけてきた。だが、サイバー犯罪やサイバー空間の軍事化が、個々のネットワークだけでなく、インターネットの相互運用性と相互接続性そのものを脅かしている。現状を放置すれば、相互接続空間は、国が管理し、厳格な監督下に置かれる国別の閉鎖的なインターネットへと分断されていく危険がある。したがって、サイバー攻撃を阻止し、サイバー犯罪を防ぎ、国家アクターによる悪意のある活動を制御できるような国際メカニズムを新たに考案する必要があるが、インターネットを支えるプロトコルをもっと安全にするための再設計に投資するとともに、その試みが、インターネットに由来する開放的価値を温存・拡大するように十分に配慮しなければならない。

「西洋」の起源は、紀元前９５００年頃に人類が植物の栽培と動物の家畜化を試みるようになった、現在のイスラエル、シリア、トルコ、イラク、イランを内包する弓形の地域（「ヒリー・フランクス」）に存在する。一方「東洋」の歴史は紀元前７５００年頃にまでさかのぼることができる。この時期に、現在の中国の黄河と揚子江の間の地域で、人々は植物の栽培と動物の家畜化を手がけるようになった。西洋は現在知られている最古の陶器が作られた紀元前１万４０００年から５４１年頃まで、東洋に対する優位を持っていたが、急速な進歩を遂げた東洋が１１００年までには西洋を抜き去り、優位を手にする。やがてそのギャップは縮まり、１７７３年頃に西洋が再び東洋を追い抜き、現在に至るまでその優位を維持している。・・・現在のトレンドを基に、おそらく２１０３年までに東洋が再び西洋を逆転するとみなす予測もある。しかし・・・・

２０４５年には、先進国だけでなく、世界的にみても、６０歳を超える高齢者の数が子供の数を上回るようになると考えられている。先進国の一部では、高齢社会に向けた流れが10年ほど前から急速に加速している。ＣＦＲの人口問題の専門家、マイケル・Ｗ・ホーディンは、「２１世紀は出生率の低下と平均寿命の延びに特徴づけられることになるが、各国はこのトレンドにまだ政策的に対応していない」と指摘する。同氏は、アルツハイマーなど、高齢化とともに発症率が高くなり、多くの社会コストをともなう病気への医療対策をとるとともに、健康な高齢者が、これまでの労働年齢を超えて働けるように、教育、スキルその他の環境整備を行う必要があると指摘する。実際、「このまま社会政策、社会保障政策、医療政策を見直さずに、１０～２０年後にどのような事態に直面するかを考えれば、現在、われわれが直面している債務と赤字など取るに足らぬ問題」なのかもしれないと同氏は語った。
聞き手は、デボラ・ジェローム（Deputy Editor, www.cfr.org）

２０１０年12月にチュニジアで起きた民衆デモは数週間に及び、２０１１年１月についに政権は崩壊し、ベンアリ大統領はサウジに亡命した。このチュニジアでの展開が北アフリカ他の独裁国家でも民衆蜂起を誘発するのではないかといまや広く考えられている。中東問題の専門家であるエリオット・アブラムスは、「民衆蜂起の高まりを前に、チュニジアの軍隊は組織としての生き残りを重視し、ベンアリと彼の家族のために、数百人の市民を殺害すれば、軍に未来はないと判断し、これが、民衆が作り出した革命の流れを加速した」と指摘する。つまり、「他の中東の独裁国家でも、かりに民衆運動が起き、軍隊が独裁者の鎮圧命令を拒絶すれば、同じような展開になる」と語った同氏は、似たような展開になる可能性を秘めているのが、いずれも権力継承のタイミングにある「リビアとエジプトだ」と指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）

リビアの社会状況は、エジプトよりも、さらに怒りを禁じ得ないものだった。一日あたり１５０～２００万バレルの石油が輸出されてきたが、リビアの貧しい人々は、「いったい石油からの収益はどこにいってしまったのか」と考えてきた。おそらくは、カダフィ政権が倒れるのはさけられない。最大の問題はリビアに制度らしき制度が存在しないことだ。カダフィは40年をかけて、制度構築を阻止してきた。しかも、国家的な統合は実現していない。帰国して何かができるような君主もいない。来週、カダフィ政権が倒れれば、何らかの暫定政権が必要になる。問題は、一つではなく、二つか三つ暫定政権が誕生する可能性があることだ。

わずか数週間で、チュニジアのベンアリ大統領が民衆デモを前に亡命を余儀なくされ、エジプト、イエメンその他でも民衆デモが続いている。多くの場合、デモを主導しているのは若者たちで、その行動はソーシャルメディアやアルジャジーラなどで知った近隣諸国の出来事に刺激されている。特にアルジャジーラが現在の中東の流れを左右するアクターになっている。このタイプのデモは中東ではかつてみられなかったと、ＣＦＲのロバート・ダニンは言う。これまでのように反米運動という形をとるのではなく、「現地の問題に対する不満や反発からデモが起きている。しかも、それが、近隣諸国の出来事に刺激されている」。ムバラク大統領が息子のガマル・ムバラクを後継大統領にする道はもはや閉ざされたといってよく、ムバラクが次期大統領選挙後、政治的に存続できるかどうかさえ危ぶまれる、と同氏は語り、アメリカの政策にとって大きな意味合いは、「イスラエル・パレスチナ問題を解決することこそ、中東問題を解決する鍵」とみなしてきた、アメリカの中東政策の前提の多くが間違っていたことが、国内問題を前に立ち上がった今回の民衆デモで立証されたことだ、とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

エジプトでの民衆の抗議行動はいまも拡大し続けている。大統領が内閣改造を行い、副大統領を新たに任命したにもかかわらず、人々はムバラクの退陣を求めている。そして、すでにエジプト軍は市民に武力は行使しないと宣言している。「ムバラクの時代は終わった」とみるリチャード・ハースは、民衆の支持（正統性）を失い、リーダーシップも発揮できずにいるムバラクは辞任し、その後を担う、暫定内閣を立ち上げて、暫定的な政治プロセスに移行していく時期にきているとみる。そのプロセスにおいて、政治改革と憲法改革を具体化していく必要がある。こう考えるハースは、「軍が軍らしくあるためには、新たな政治的権限、つまり、新しい政治指導者が必要だし、軍はムバラクのためではなく、次期政権のために、エジプトの秩序と安定を回復すべきだ」と強調した。暫定政権の指導者の候補にスレイマン副大統領、モハメド・エルバラダイの名前を挙げた同氏は、移行プロセスが安定した秩序だったものになるかどうか、そして、イスラム同胞団が移行プロセスにおいてどう動くかが今後の鍵を握るとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

「ブルームバーグが提供するニュースと分析に、ユーザーがかなり高額なコストを支払っているのは、これらがビジネスに利用できる情報だからだ。近く立ち上げる「ブルームバーグ・ガバメント」は、何らかの形で政府とかかわる人々にニュースを提供することを目的にしている。市民を対象にした政府に関する一般情報はいまやある種の大衆消費財とみなされているが、「ブルームバーグ・ガバメント」にはかなりの需要がある」。（Ｃ・ホイト）

「新聞、メディア企業およびそのウェブサイトが問題に遭遇しているのは、広告だけに頼らざるを得ないような道を歩んでしまったことだ。広告だけでどうにかなると考え、消費者が必要とする情報サービスが何かという視点をないがしろにしてしまった」。（Ｍ・ホワイテカー）

レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンでは、政府と民衆の間に割り込むようにメザニン（中二階）集団が台頭し、確固たる権力を確立しつつある。国に救いを求めても無駄だと考える人々はメザニン集団を血族集団のようにみなし、連帯を強めている。ヒズボラ、マフディ軍、タリバーン、アルカイダ、ラシュカレトイバなどの、メザニン集団は、社会サービスや治安を提供することで、民衆の忠誠を勝ち取り、政府にはできない形で人々を鼓舞する力をもっている。問題は、政府にこれらのメザニン集団を管理する力がなく、しかも、国際法でも、この集団が作り出す問題にうまく対処できないことだ。聖域を利用するメザニン集団は、トランスナショナルなテロの拠点とされているだけでなく、政府を不安定化させる力も持っている。状況を放置すれば、国際的な平和と安定に壊滅的なダメージがおよぶ恐れがある。

この１０年間、外交官たちは、これまでのように情報を相手国政府の高官や中級官僚との公的なやりとりにばかり依存するのではなく、重要な情報を人権活動家、反体制派、政策面で反発している（抑圧）政権内の反政府派から入手するようになった。こうした文書には、中国の反体制派、中東の反体制派が自国の政府について何を言ったかが示されており、そこには個人名も示されている。・・・　より多くの情報が今後公開されると考えられている。中国や中東諸国のように人権概念を重視しない諸国は、文書に名前のある人物の一部を検挙し、弾圧するかもしれない。（Ｊ・ベリンジャー）
聞き手はバーナード・ガーズマン(cfr.orgのコンサルティング・エディタ－)