FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

20世紀の人口増大が公衆衛生の拡大・向上によってもたらされたとすれば、21世紀を特徴付けるトレンドは出生率の劇的な低下になるだろう。先進国社会が高齢化し、高齢社会の重荷が、縮小する一方の現役労働世代にのしかかっていくことは大きな問題として認識されている。だが、あまり認識されていないのが、今後の世界経済の成長を担っていくと考えられる新興経済諸国の人口問題、特に若年労働力人口の減少だ。バラ色の未来を手にしているかにみえる中国も、今後20年間で若年労働力人口は30％、数で言えば１億人減少すると予測されている。これは少子化に苦しむ日本の若年労働力人口の減少率さえも上回っている。一方、若い労働力人口が目にみえて増えるのはサハラ砂漠以南のアフリカだけだ。今後、世界経済が危機を完全に脱したとしても、今後の成長を担うと考えられている新興国も労働力人口の高齢化問題に足をとられるとすれば、世界は生活レベル向上への期待全般を引き下げざるを得なくなるかもしれない。問題を解く鍵は、教育と公衆衛生を通じて、いかに人的資源の質を高め、知識生産と技術革新を実現していけるかにある。

アメリカの対ＧＤＰ比債務残高は２０１５年には１００％に達する恐れがある。これは、アメリカの債務が現在のギリシャやイタリアと同じ債務レベルになることを意味する。政府が赤字・債務削減プログラムを導入しない限り、金融市場にペナルティを課されるのは避けられなくなる。現状を放置すれば、緊縮財政を余儀なくされ、国防予算も削減対象にされる。アメリカの市場経済資本主義モデルの魅力も廃れ、中国流の権威主義経済モデルがますます大きな注目を集め、世界はますます無極化していく。アメリカ人の生活レベルだけでなく、アメリカの外交、対外路線、今後の国際関係にも非常に深刻な悪影響が出る。こうした甚大な帰結を回避するには、まず、財政上の歳入と支出のバランスをとってプライマリーバランスを図る必要がある。アメリカ市民と人々が選んだ議員たちが、この国の借り入れ中毒問題の解決を先送りし続ければ、アメリカは非常に大きな危険にさらされることになる。

経済成長と政治的安定を重視するという点では、中国政府はこの30年にわたって驚くほど一貫した立場を貫いてきた。変化したのは、その目的を実現するために何が必要かという認識のほうだ。この観点から、今や中国は自国に有利なように、グローバルな規範を作り替えたいと考えている。鄧小平の改革路線を経た次なる改革に向けた国内の必要性を満たしてくには、外部環境を作り替えるための対外路線が不可欠だと判断している。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。国際社会のゲームルールそのものを書き換えたいと望む中国は、国際機関でのより大きな影響力を確保することを模索し、軍事力を増強し、国内での技術革新を排他的に試みている。この目的からグローバルな広報戦略も開始している。世界各国は、ポスト鄧小平革命がどのようなものであるかを理解し、その世界的な衝撃を想定し、備える必要がある。

いま景気刺激策をやめてしまえば景気はますます悪くなるが、さらに刺激策を実施すれば政府債務の問題はさらに悪化してしまう。この問題を扱うには２つの側面での精密さが要求される。バランス（構成）とタイミングだ。・・・景気対策が期待していたほど効果を発揮しないのは、対策が終了した後の経済成長を支えるような環境整備が（政治的に）放置されることが多いからだ。（Y・フレンケル）<br>

「さらに数千億ドルの財政出動をします。出口戦略については後から考えます」では、あまりにも分別がなさすぎる。日本のように低成長が続き、現在すでに積み上がっている財政赤字を均衡へと向かわせるような税収増を期待できなくなれば、どうしようもなくなる。（S・ローチ）

いまやアメリカ政府のデジタル・インフラは、あらゆる敵対勢力に対する圧倒的な優位を確立している。だが、その優位がコンピュータ・ネットワークに依存しているために、一方で脆弱性からも逃れられない。相手に攻撃の意図さえあれば、わずか数十人のコンピュータ・プログラマー集団でも、アメリカのグローバルな後方支援ネットワークに脅威を与え、作戦計画を盗み出し、情報収集能力を攪乱し、兵器の輸送を妨害できる。このポテンシャルを理解している諸外国の軍部はサイバースペースでの攻撃能力を整備しており、１００を越える外国情報機関がアメリカのネットワークへの侵入を試みている。なかにはアメリカの情報インフラの一部を混乱させる能力をすでに獲得している外国政府機関もある。・・・アメリカは新たにサイバー軍を創設し、各軍を横断的に網羅するサイバー防衛作戦を立ち上げ、・・・国土安全保障省と協同で政府ネットワークと重要インフラの防衛体制を構築していく。これは、友好関係にある同盟国とも連携してサイバー防衛体制を国際的に広げていく構想だ。

雇用は伸びていないが、企業収益は大幅に改善している。これは生産性の上昇によって単位あたり生産コストが減少していることで説明できる。だが、それが、固定資産投資へとつながっていない。私の試算では４０００億ドルの投資が手控えられている。・・・・中央銀行が大規模な資金を金融システムに注入するが、そこから資金が動こうとしない。ケインズは、１９３６年にこの現象を「流動性の罠」という言葉で表現した。この現象は、アメリカだけでなく、他の先進国にも共通してみられる。リスクに対する心理や姿勢が変化しない限り、資金は動かないだろう。・・・大規模な財政赤字が資本投資をクラウドアウトしている。財政赤字の規模が、資本投資のレベル、特に、固定投資、非流動性資産への投資を左右している（抑え込んでいる）。・・・・日本問題も考えなければならない。いずれ、経常黒字は赤字へと転じ、日本は国際市場から資金を調達しなければならなくなる。・・・

ロシアにおける政治暴力の震源地帯、北カフカス。この地域の混迷にどう対処していくべきか、モスクワは頭を悩ませている。攻撃と報復の連鎖が止まないのは、この地域に流れ込んでいるイスラム過激派のせいなのか、ナショナリズムの高揚が過激な行動を誘発しているのか、それとも、北カフカスの人々がロシアに対して抱く反発が原因なのか。だが、北カフカスをめぐる問題の中枢は、ロシア連邦内でのこの地域の共和国の位置づけられ方にある。北カフカスにおけるテロを一定レベルに抑え込もうとしつつも、モスクワは、この地域で治安と安定を確立できなくても、ロシア人の多くが惨劇に巻き込まれなければ、政治的ダメージは最低限に抑え込めると計算している。現地の展開は現地に委ね、ロシアの有権者がカフカス問題を忘れてくれることを願うこと。これが、モスクワの現在の戦略だ。ロシア政府が現地に代理人、総督を送り込み、力による秩序維持路線をとり続ける限り、この地域は、ツァーリ時代のような「厄介でエキゾチックな帝国の周辺地域」へと回帰していくことになる。

政府は予算を決めるために、中央銀行は金融政策の決定に、金融機関は経済活動を判断するために、そして企業は今後の経済を予測して、生産、投資、雇用の概要を決めるために国内総生産（ＧＤＰ）を主要な指標として用いてきた。第二次世界大戦後に銀行の取り付け騒ぎ、金融パニック、恐慌が起きる頻度が減少したのは、包括的で正確な経済データがタイミングよくＧＤＰとして提供されるようになったことが一つの理由だ。しかし、ＧＤＰでは、経済活動が環境の持続可能性に与える影響などの長期的要因は考慮されないし、所得格差もカウントされない。したがって、ＧＤＰ成長ばかりを追い求めれば、環境悪化、所得格差の問題が深刻化する可能性があるし、ＧＤＰが増大するだけでは、必ずしも人々の幸福感は高まらないとする理論も登場している。ＧＤＰは万能ではない。だがＧＤＰをいかに改善すべきか、あるいは、他のアプローチに置き換えるかについて、エコノミストの間にコンセンサスはない。

ワシントンが中東和平プロセスを前進させたいのなら、まず、いかようにも交渉を混乱させる手立てをもつハマスの問題に取り組む必要がある。イスラエルの安全保障を脅かし、パレスチナの政治を左右するという点では、ハマスは実に数多くの選択肢を持っている。したがって、ガザ包囲網を緩和させ、ハマスとの停戦合意の制度化を交渉しない限り、中東和平プロセスはいずれ破綻し、再び戦争が起きて、イスラエルはガザを占領せざるを得なくなる。このジレンマを解く上で注目すべきは、いまやハマスはガザをうまく統治しなければならず、ガザ住民の生活に対して責任を負っていることだ。つまり、ハマスはもう単なる抵抗組織として活動するわけにはいかないのだ。ハマスがイスラエルとの停戦合意の制度化交渉に応じれば、今後、ファタハによるイスラエル交渉路線にも反対できなくなる。ハマスとの交渉は、この意味において、イスラエルとの交渉を成功させることで得られる政治的正統性を必要としているファタハにとっても政治的追い風を作りだす。

1990年代に日本の企業利益、公益、個人の利益は大きな食い違いを見せ始め、それまでの経済・社会システムはもはや非効率的で現実と符合しないものと考えられるようになった。企業利益、公益、個人の利益をうまく重ね合わせた日本株式会社はここに崩壊し、９０年代以降、企業は利益を求めて国内投資よりも外国投資を重視するようになる。そして、いまや、高齢社会と社会保障支出の増大、巨額の財政赤字、グローバル・インバランスの調整プロセスとしての円高によって日本はさらに追い込まれ、しかも、日本経済は金利ゼロでも消費者も企業も投資をしない「流動性の罠」にはまっているかにみえる。経済・貿易の基盤である国際秩序の安定を支える日米の同盟関係も大きく揺らいでる。もはや政界再編や状況対応策では問題解決はおろか、先送りさえできないだろう。必要とされているのは、グローバル世界の現実を踏まえた上で公益と企業・個人の利益を確保できるような制度改革、新たな制度設計ではないか。日本というシステムの改革を求めて声を上げるか、それともシステムから退出するか。問われているものは非常に大きい。