FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

１９３３―１９４４年にはヨーロッパの画家、彫刻家、写真家を含む芸術家だけでも７００人以上がアメリカに逃れてきた。彼らは創作活動を続けようと、新天地で躍動的なコミュニティーを形成し、この文化的融合にはアメリカ人も参加した。戦前、こうした文化交流の中心地はパリだった。戦後はそれがシカゴやロサンゼルス、特にニューヨークへと移動した。それだけではない。１９４０―５０年代のアメリカの文化的ルネッサンスを突き動かしたのは、「アメリカの知識人や芸術家が成し遂げたことに、何らかの価値があったのか、それが世界の超大国として、リベラルな民主主義の擁護者としてのアメリカの新しい地位にふさわしいものだったか」という不安だった。冷戦初期の文化ミッションの一部は、アメリカの芸術家や作家、知識人が、グローバルなリーダーシップという新たな任務を引き受ける準備があることを証明することだった。・・・

ルールを作っても、サイバー空間では、それが順守されているかが検証できないために、「サイバー空間における国家の責任ある行動ルール」の確立など、夢物語でしかないと考える人もいる。だが、ルールがあれば、他国の責任を問う行動に向けた基準が生まれる。現実には、サイバー攻撃を抑止するのは市中犯罪を抑止することに似ている。警察が試みているように、犯罪の根絶は無理でも、それを一定限度以内に抑えることを目的にすべきだ。一方で、病院や医療システムなど、特定のターゲットに対するサイバー兵器の使用はすでにタブー視されつつあるし、ハッカーが電気自動車の死亡事故を増加させるようなら、その行為もタブー視されるようになるだろう。サイバー攻撃のターゲットが増え続けている以上、われわれは抑止力と外交を組み合わせた戦略を模索することで、この危険な新世界のガードレールを強化していく必要がある。

深刻な脅威を作り出す変異株はオミクロン株が最後ではないかもしれない。さらなる感染症による犠牲とそれに伴う社会的・経済的混乱を世界が避けるには、もっと効果が長続きする新ワクチンが必要になる。すでに、モデルナが開発した二価ワクチンは、ＣＯＶＩＤ19の原株とベータ株のスパイクタンパク質を含んでおり、それぞれの株に対して強い免疫反応が得られることがわかっている。同様に、複数のメーカーが、ＣＯＶＩＤ19スパイクタンパク質の「コンセンサス(共通)配列」を用いたワクチン製造を試みている。既存の変異株や今後出現する恐れのある変異株に対して、より広範に長期にわたって感染を防ぐことができる新しいワクチンが開発されれば、次のパンデミックでこれまでのような被害を繰り返さないようにできるかもしれない。

アパルトヘイトからの民主化を果たしたアフリカ民族会議（ＡＮＣ）は、白人から黒人への権力移行は過去との決別であるとアピールする一方で、この変革は「白人の財産や暮らしには影響を与えない」とかつての支配層を安心させるために、大きな努力をしてきた。多くの意味で、ＡＮＣは黒人への約束の多くを破る一方で、白人に対する約束は守ってきた。こうして、１日２ドルの貧困ライン以下の生活を余儀なくされている人の割合は、数十年にわたり高止まりし、格差は拡大している。南アフリカの人種統合は、アパルトヘイト末期よりもわずかに前に進んだが、経済的な格差は当時よりも拡大している。南アフリカの人々は今一度新たな取り決めを交わす必要がある。１９９０年代にまとめられた政治的了解ではなく、経済的な取り決めを交わし、南アフリカの豊かさが、貧困層にも広く共有されるようにする必要がある。

「東の世界が台頭し、西洋は衰退している」と主張する北京は、「世界は習近平のビジョンを受け入れている」と考えているようだ。しかし、中国モデルを採用することに派生する政治・経済コストが明らかになるにつれて、多くの国は習近平構想にあまり興味を示さなくなっている。全人代で「世界は中国のためにある」と確信しているかのような自信を彼はみせつけたが、そのような過信が仇となって、中国がその対外行動ゆえに外国で反発を買っていることに中国の指導者は気づいていないのかもしれない。習近平が成功できるかは、そうした世界の反発に対応できるかに左右される。そうできなければ、さらに誤算を重ね、彼が考えるのとは別の方向に世界秩序を変えることになるのかもしれない。

各国で産業政策が復活するにつれて、世界でいかにモノが作られ、提供されるかをめぐって構造的な変化が起きるかもしれない。グローバルな生産と流通を永久に変える可能性があるのは、パンデミックの一時的な余波ではなく、むしろこのような国の政策だ。市場や産業そして企業の活動に各国政府は直接的に影響を与えようと試みるようになった。理由は、グリーン経済への移行、公衆衛生対策、人権保護、国家安全保障など多岐にわたる。もちろん、保護主義や地政学的思惑もある。実際、経済・技術・国家安全保障上の思惑を基盤とする政策上のアメとムチの世界的な拡散とエスカレーションは、世界の半導体産業の再編にとってパンデミックによる供給不足以上に重要な意味合いを持っている。半導体だけではない。電気自動車などに使われる大容量バッテリー、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）、重要な医薬品などへの政府の関与も高まりつつある。

２０２２年にはトルコのインフレ率は20％を超えると予想されており、もはや経済が好転する見込みはなくなりつつある。しかも、野党のリーダーたちは、エルドアンを倒すために２０２３年の選挙に向けて連帯することを約束している。これまで政治腐敗に手を染め、権力を乱用してきただけに、ひとたび権力ポストを追われれば、エルドアンは起訴される可能性が高く、それだけに大統領の座を維持するためにあらゆることを試みるだろう。公正な投票を妨害したり、投票結果を無視したりするかもしれない。トルコの民主主義の根幹を揺るがすことなく、スムーズな政権交代をいかに実現するか。これが、いまやこの国の切実な課題だろう。

ソーシャルメディアの偽アカウントを使った偽情報で何千人もの有権者の政治的立場を変化させられるのなら、サイバー攻撃を独裁者が躊躇する理由はない。よりパワフルなレジリエンスを構築できなければ、サイバー攻撃の連鎖とそれが生む不信感が、民主主義社会の基盤を脅かし続けることになる。しかも、デジタルへの依存が高まり、テクノロジー、人間、組織のつながりが希薄になればなるほど、「人と人との信頼を揺るがすサイバー空間の脅威」はより大きく、深刻になる。経済、重要インフラ、軍事力の基盤となるネットワークとデータ構造のレジリエンス強化を優先し、人と人との直接的なつながりと信頼を取り戻す必要がある。より強力なレジリエンスを構築できなければ、サイバー攻撃の連鎖とそれが生む不信感が、民主社会の基盤を脅かし続けることになる。

中国は尖閣諸島を「台湾省」の一部とみなしているため、台湾をめぐって紛争になれば、尖閣諸島も攻略しようとするかもしれない。米軍の介入にもかかわらず、中国が目的を達成すれば、日本は、同盟国のアメリカはひどく弱体化したとみなし、外交政策や防衛態勢を根本的に見直さざるを得なくなるだろう。中国による台湾編入が成功すれば、日本の経済的安全保障も損なわれる。だが、市民の平和主義が根強いために、アメリカを支援することに伴う潜在的なコストやリスクが、日本による支援を制約することになるかもしれない。アメリカにとって重要なのは、中国が挑発もされないのに台湾を攻撃した場合に日本がどのように反応するか、東京がどのようなタイプの支援をどの程度提供する用意があるかについての理解を深めておくことだろう。

ロシアによる国境地帯への戦力増強は、ワシントンの関心を引くことだけが目的ではない。キエフへの圧力を高めることで、ウクライナ近隣のヨーロッパ諸国を不安にさせ、ロシアの真の目的がどこにあるのかをアメリカに憶測させることも狙いのはずだ。実際、モスクワの意図を曖昧にすることが、実は目的なのかもしれない。ロシアの高官たちはこれまでも、その動機を隠し、敵やライバルに絶えずその意図を憶測させる「戦略的曖昧性」を創り出そうと試みてきた。だが、こうした曖昧さゆえに、ロシアの意図を読み違え、米欧が対応を誤るリスクは高まる。・・・