FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ロシア国内での戦争への批判の高まりを警戒するプーチンは、戦闘を続けるよりも、むしろ、停戦、あるいは停戦のような取り繕いの方が好ましいと考えるかもしれない。それでも、彼がウクライナの属国化という戦争目的を放棄することはあり得ない。ロシアが停戦に応じるとすれば、それは、ウクライナや欧米を分断し、優位を得るための手段になると判断した場合だろう。結局、停戦を利用して時間を稼ぎ、ウクライナ国内の不安定化や欧米間の亀裂拡大を試みるはずだ。プーチンの思惑に根本的な変化がない限り、停戦も戦争の次段階への移行を意味するに過ぎないだろう。

いまや世界の都市と市長が、独裁者から民主主義を守る重要な防波堤の役割を果たしている。権威主義的な国の指導者は、多元主義や市民参加そして民主主義の牙城である都市と市長たちを目の敵にし、予算削減や政治的弾圧の標的にしている。一方、市長たちは国境を越えた連携を模索し、民主主義の後退に抵抗している。中央ヨーロッパの市長たちが組織した「自由都市協定」には、すでにアジアやアメリカの都市の市長たちも参加している。世界の市長たちは、その行政地域における個人の権利や民主主義の規範・制度を守ることで、権威主義者たちが国家支配を固めるのを阻止している。

中国の指導者たちは、気候変動リスクとその悪影響を抑えるための「適応」の必要性を真剣に受けとめて、国家主導型の対策をとっている。これは、何世紀にもわたって、中国の政治的正統性が、洪水や干ばつなどの自然災害を管理する政府の能力と結びつけられてきたからだ。一方、アメリカの場合、国レベルでの「適応」努力は存在しないも同然で、現状では、州や都市レベルでの対策がとられているにすぎない。今後予想される異常気象に備えるための長期計画では、中国はアメリカをはるかにリードしている。ワシントンは今こそ適応策への投資を優先しなければならない。もし行動を起こさなければ、米経済は、膨大な電力を必要とするＡＩ領域を含めて、重大な結末に直面することになる。

米市民の過半数が、人工知能（ＡＩ）は雇用を創出する以上に削減するとみなし、若年層に限れば、81％が「ＡＩは雇用機会を低下させる」と考えている。技術としてのＡＩは大いなる経済的ポテンシャルを秘めているが、適切に管理されなければ、雇用危機を引き起こす。状況に不満を抱く若者を中心に深刻な政治的、社会的危機に今後遭遇するかもしれない。重要なのは、新技術が引き起こす労働市場の混乱を乗り越え、将来の恩恵を十分に確保できるかだ。歴史が示すところは明白だ。創造的破壊が政府の政策対応のペースと範囲を超えるとき、イノベーションに対する抵抗が生じる。幸い、混乱への解決策はある。

リムランド経済は、ハートランド経済よりも規模が大きく、先進的であるだけでなく、より自立した世界経済として機能できる多様性も備えている。だが、リムランドの最大の強みである「多様性」は、一方では弱点でもある。脅威への共有認識が希薄で、インドやサウジのような二股国家を内に抱え、アメリカへの信頼も失墜している。課題は、リムランドを拡大することではない。いかに一体性、一貫性を高めるかだ。現在、問われているのは、リムランドがまとまりのあるパワーの中枢として行動するのか、それとも緩やかで脆弱な集合体のままであるのかだ。

中国・ロシア・イラン・北朝鮮などの「ハートランド」勢力が、軍事・経済・技術・デジタルネットワークを通じて米主導の「リムランド」秩序に挑戦している。アメリカ、欧州、東アジアなどのリムランド連合は、経済規模、技術力、市場、金融・資源面で優位にあるが、その力を戦略的に組織化できていない。ハートランド勢力は「領土的な勢力圏に分割され、産業上のチョークポイントで支配される世界」を望んでいる。現状で問われているのは、リムランドがまとまりのあるパワーの中枢として行動するのか、それとも緩やかで脆弱な集合体のままであるかだ。国際秩序を有利に形作れるかは、リムランド連合がそのパワーを戦略に転換できるかにかかっている。

冷戦期とは違って、いまや戦争は主に地域的なもので、アメリカは対外関与を控えつつある。このような世界で、アメリカが遠く離れた同盟国のために核戦争を遂行すると信じるのは難しい。自国の安全のためにアメリカが自己破滅のリスクを冒すとは確信できずにいる同盟国は数多くある。実際、韓国は、自国の安全保障に責任を負わなければならないと最終的に判断するかもしれない。ヨーロッパ諸国も、東欧における核抑止力を強化するために何らかの措置を講じる必要があるとの結論に達するかもしれない。今後、核開発や核共有が検討されることになるだろう。ワシントンにとっての最善の選択肢は、同盟国が独自の抑止アプローチを形作れるように支援し、新しい抑止体制への移行期における戦争リスクを低下させることだろう。

中国はトランプ政権の台湾政策を揺るがし、「アメリカが台湾をどう扱うべきか」についての新たな規範を確立しようとしている。アメリカの台湾へのコミットメントを弱めることで、台北を無力化し、自国の影響下に引き込もうとしている。実際、アメリカが台湾へのコミットメントを弱めれば、台北の防衛への決意、地域同盟のネットワークも弱まり、中国に有利な状況が生まれる。これを回避するには、ワシントンは台湾支援の継続と抑止力の強化への意思を明確に示す必要がある。

イラン戦争で圧倒的なパワーをみせつけつつも、アメリカは戦略目標を達成できず、中東におけるアメリカへの信頼も失墜している。実際、イラン戦争でアメリカは兵器備蓄を危険なまでに浪費し、もはや、同じレベルの戦争を現状で戦う力は残されていない。米市民は、これ以上の中東関与を望んでいないし、湾岸諸国もアメリカ以外にも防衛パートナーを求め始めている。アメリカにとって、現在の中東における最大の問題は、軍事的成果を戦略的勝利に結びつけられずにいることだ。今回の戦争は、アメリカパワーの決定的な矛盾を象徴するものとして歴史に刻まれることになるのかもしれない。

半導体であれ、レアアースであれ、米中双方は相手に対する手段や影響力をもっているが、どちらもそれを決定的には行使できない。これは、米中が「グローバルな経済・技術システムから相手を完全には排除できない状況を共有していること」を意味する。ともに相手を傷つけられるが、戦略的に無意味な存在に追いやることはできない。だからこそ米中は、デカップリングにも、新たな相互依存にも向かっていない。つまり両国間のダイナミクスは「競争的共存」ということになる。それには、米中がともに自制し、紛争を管理し、特に「台湾をめぐる戦略的安心感」を育むことが必要になる。