FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米外交問題評議会のピーターソン理事長がこのほど来日し、朝日新聞社主催のフォーラムで高齢化問題をテーマに講演した。フォーラムにはトーマス・フォーリー駐日米国大使や小林陽太郎・富士ゼロックス会長ら日米の政財界関係者を中心に二十数人が参加、ピーターソン氏との間で活発な質疑応答もあった。その主な内容を紹介する。

A Future Perfect: The Challenge and Hidden Promise of Globalization. By John Micklethwait and Adrian Wooldridge. New York: Crow Business, 2000, 386 pp. $27..50.

中国政府の外交路線が、政府指導層内における派閥の力学に左右されているというアメリカ政府の認識は間違っている。中国外交を左右する最大の要因は、北京の指導層が国際環境をどうとらえているかである。台湾をめぐる中国の強硬姿勢は、北京の国際環境の認識面での危機感がまったく新たな、おそらくは決定的な段階にまで達していることを意味する。アメリカの重要な利益が台湾で差し迫った危険にさらされているという認識を捨て去り、米中の相互利益を重視する現実主義路線への転換が必要である。

空前の経済ブームに沸くアメリカにとっての唯一の懸念はインフレである。理論的には、労働需要の高まりはインフレを誘発しかねないが、情報通信・ハイテク部門を中心に、インドなどからの技術専門職のアメリカへの移民が急増しており、彼らの存在は、ハイテク部門の成長だけでなく、労働市場の需給バランスを維持する安全弁の役割を果たしている。金利引き上げを回避しつつ、ハイテク部門の成長を維持する鍵を握っているのは、意外にも自由な人の流れなのだ。

世界の人々に食糧を行き渡らせることができるかどうかは、食糧を余った地域から足りない地域へ移動させる手段として、貿易をさらに開放的にし、うまく利用していくという国際社会の決意に左右される。労働団体、環境保護団体などの反自由貿易連合は、自分たちの保護主義的な思惑を覆い隠そうと、遺伝子組み換え作物という「怪物食品」の問題を巧みに利用している。世界の消費者が遺伝子組み換え作物か有機食品かを自由に選べるようにすれば、国産品と輸入品の差別的扱いを求める必然性はなくなり、保護貿易の動きも緩和される。

構造改革も道なかばの日本、労働市場の硬直化が成長を妨げるヨーロッパ、ＩＴ産業への過度の依存と中南米諸国の窮状がリスクとなるアメリカ。二〇〇〇年一月、ニューヨークに集まった著名エコノミストたちが、世界経済の未来を大胆に予測する。

ユーロ各国は深刻な財政問題を抱えている。税負担の世代間格差が、単一通貨ユーロの存続を大きく脅かしかねないのだ。しかも、財政改革を実行できる政府は今のところ見当たらない。

中国人が日本に抱く否定的なイメージ、日本側の歴史認識をめぐる日中の政治学、日米同盟やＴＭＤ配備に対する中国側の姿勢などを検証し、アメリカの現実的な戦略的選択肢を検討したこのレポートは、アジア安保の「かなめ」としての日米関係の重要性を強調する。世界システムへの中国の統合、北朝鮮・台湾の問題、日本経済の衰退、アジアでの多国間主義の今後という五つの課題を踏まえ、アジア地域の安定と平和に向けた提言でレポートを締めくくっている。（前編はフォーリン・アフェアーズ日本語版６月号に掲載）

日本の最大の強みは、国力を構成する軍事、経済、文化その他の要因を時代に即してうまく再定義してきたことにあり、小泉政権以降の日本政府は、アジアにおける主要なプレーヤーとしての地位を維持していこうと、新たな国力構成領域での強さを培いつつある。若手政治家たちは、日米同盟が両国にとってもっとうまく機能するようになることを願っており、より多くの役割を引き受け、その代わりにより多くを求めることについても躊躇しない。こうした状況にある以上、ワシントンが東京を犠牲にする形で北京との和解路線をとれば、東京は自主路線の度合いを高め、その結果、アジアの安全保障環境はますます不透明になる。ワシントンが中国との緊密な経済的絆に加えて、安定した戦略関係を築くことについて日本を過度に刺激しないようにするには、あくまでも東京との同盟関係を基盤に中国への関与策を進める必要がある。

日本企業の多くは、過剰な生産能力、未払い債務、無駄の多い労働力などによって追い込まれている。リストラクチャリングなしでは日本企業は崩壊するし、様子見を決め込めば退路はますます狭くなる。
資本コストの増大、低い収益率、グローバルな競争の高まり、情報革命という厳しい現実を前に、情報・技術産業を中心とする日本の多くの企業は、「ケイレツ」ではなく、収益を重視する方向への転換を図りつつある。
情報技術産業が主導する現在の改革路線を歩んでいけば、日本も技術革新が主導する二十一世紀型のグローバル化した経済国家へと変貌を遂げるだろう。