FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

なんじの友人をいつの日にかなんじの敵になる者として、またなんじの敵をいつの日にかなんじの友人となる者の如く扱え。
デキムス・ラベリウス　紀元前一世紀

ロシアはいまだにわれわれの敵だろうか。目下のところそうではないし、そうであるべきでもない。だがモスクワの指導者たち、それも権力と影響力ばかりを気にかける古いタイプの指導者が、国民の政治的経験のなさと偏見を利用して、それ自体は何の意味もない広大な領土や、自分たちでは開発できない莫大な鉱物資源、そして使うこともできない巨大な核の兵器庫といったもの以外には、およそ手に入れることのできない幻の栄光を再び求めるとすれば、ロシアが敵となる可能性は十分にある。ロシアの指導者たちが再び孤立とスタンドプレーによって直面している困難から逃れようとするなら、ロシアはまたわれわれの敵となりうる。

いまや尊重に値するような民主主義に代わる選択肢は存在しない。民主主義は近代性の流行りの装いであり、二十一世紀における統治上の問題は民主主義内部の問題になる公算が高い。目下、台頭しつつある市民的な自由、つまり人権や法治主義を尊重しない非自由主義的な民主主義が勢いをもつようになれば、自由主義的民主主義の信頼性を淘汰し、民主的な統治の将来に暗雲をなげかけることになるだろう。選挙を実施すること自体が重要なのではない。選挙を経て選出された政府が法を守り、市民的自由を尊重するかどうか、市民が幸福に暮らせるかどうかが重要なのだ。行く手には、立憲自由主義を復活させるという知的作業が待ちかまえていることを忘れてはならない。もし民主主義が自由と法律を保護できないのであれば、民主主義自体はほんの慰めにすぎないのだから。

途上国だけでなく、先進国も温暖化に派生するさまざまな問題を抱え込む。気候の変動が急激に進めば、（それによって引き起こされる）もっとも劇的な問題は、寄生虫性、熱帯性の病気の蔓延だろう。気温と湿度の上昇はマラリア蚊の生息や河川に影響を与え、住血吸虫病、デング熱、幼児性下痢を流行させ、これらは、先進諸国の人々が懸念している放射性物質、化学的有毒物質を上回る脅威になるだろう。

政治権力の分散化、利益の多様化は、外交組織にも大きな衝撃を与えている。いまや、国務省を迂回して国際交渉がなされることも珍しくなく、かつては国務省の人間とわずかばかりの武官だけがいた海外の大使館でも、国務省の職員や外交官はむしろ少数派である。さらに、州や利益団体までもが海外にオフィスをもち、多国間交渉の場には、相手国の立場や意向すらわきまえていない国務省とは無関係の代理人が送り込まれることも多い。だが、これは急速に変貌する社会や経済の反映であり、むしろ問題は、国家を代弁するのとは異なる次元で活動する多種多様な単位が登場したり、本来国家とは呼びえない資質しかもたない政治単位が国家として対外的に活動していることだ。この外交の混乱をうまく整理し、それぞれに適切な役回りを与えるルールを確立させることこそ急務であろう。

情報革命とグローバル経済の進展によって、いまや一国では対処できないテロリズム、組織犯罪、環境悪化、マネーロンダリング、金融問題がわれわれの目の前にある。現状を前に、国際主義者は多国間機構の強化を唱え、一方保守派はそれは主権の喪失につながると反対する。だが、各国の司法、立法、行政といった政府機関が、それぞれ独自に国家を越えた横断的なネットワークを形成すれば、共通の課題に取り組めるようになるはずである。この動きの好例がバーゼル委員会、そして証券監督者国際機構の設立といえよう。現下の国際問題はそのトランスナショナルな性格ゆえに、「各国の政府機構間の国境を越えたつながりを育み、その維持を必然としているのだ」。現実にもっともうまく対応できるのは、単独の国家でも、多国間機構でもなく、むしろ複数の国家の政府機構間の横断的なつながり、つまり「トランスガバメンタリズム」なのである。

われわれを否応なく「グローバル・ヴィレッジ」の住民に仕立てあげた、コンピュータとテレコミュニケーションの一体化による大いなる変化は革命と呼ぶにふさわしいものだ。いまや、富とパワーを生み出す資源は領土や物的資本ではなく、情報である。かつての革命同様に今回の技術革命も、富を生み出す手法を変化させることで、社会と権力のバランスを崩し、国家主権や世界経済だけでなく、安全保障概念、軍事戦略をも変貌させつつある。情報という知的資本を経済、政治、外交領域においていかにうまく集積、処理、応用するかが、制度や国家が今後生き残れるか否かを左右することになるだろう。

世界の人口の75パーセント、ＧＮＰの60パーセント、エネルギー資源の75パーセントが存在するユーラシア大陸は21世紀の安定の鍵を握る「スーパー・コンチネント」だ。ユーラシアにおけるアメリカの差し迫った課題は、「いかなる単独の国家、あるいは国家連合も、アメリカを放逐したり、その役割を周辺化させたりするような力をもてないようにすることだ。この点でとりわけ重要なのが、ＮＡＴＯ、そして、アメリカと中国の関係であり、これを軸に、ロシア、中央アジア、日本との安定的共存を図っていかなければならない。ＮＡＴＯ拡大とロシアの関係同様に、アメリカ、日本、中国の戦略関係にも細心の配慮が必要になる。肝に銘じておくべきは「再軍備路線への傾斜であれ、単独での対中共存路線であれ、日本が方向性を誤った場合には、安定した米日中の３国間アレンジメント形成の可能性はついえ去り、アジア・太平洋地域でのアメリカの役割は終わる」ということだ。

独立から五〇年を経たインドは、自らの立場を貫くためにふんだんに資金を使えるほど豊かでも、圧力をかけるほど強大でも、相手を感化するほどに規律立ってもいない。インドは何をどう読み間違えたのだろうか。冷戦後のいま、非同盟国が力を失い、核保有が必ずしも大国の代名詞ではなく、経済力こそが大きなパワーの源泉となっていることを忘れてはならない。宗教的対立を克服し、「繁栄とパワーと原則を相互補完的に一つへと導く」将来の見取り図を描き出すには「自国への自信を十分にもち、パワーを構成する新要素がなんであるかを理解し、近隣の小国と大きな配慮をもって交渉する巧みさ」が必要である。

単年度賦課方式の公的年金制度を維持すれば、二〇三〇年には、経済成長も雇用創出も期待できないほどに税率を引き上げなければならない。一方、公的年金システムから義務的な個人年金積立方式へと制度を移行させれば、はるかに軽い税負担で、公的年金と同じレベルの給付を確保できるし、年金積立貯蓄の増大による投資ストックの増加は経済の活性化を生み、「国民所得、実質賃金、全体的な生活レベルの上昇も十分期待できる」。制度移行に批判的な人々の指摘、つまり、制度移行期の第一世代が、二重負担を強いられるという批判は、冷静に計算をすれば、ひどく誇張され、間違ったものである。義務的個人積立制度への移行は、「社会保障制度の将来のコストを劇的に削減するだけでなく、低所得と中間所得層の人たちの生活水準を劇的に向上させる可能性を秘めており、これ以外に社会のほとんどの人々の生活水準を永続的に大きく高める政策は考えられない」。

経済発展によって、すでにインドネシアには民主主義の根幹を支えるべき中産階級が誕生しており、成長率からみても、この国は順風満帆のように思える。だが裏を返せば、腐敗や汚職、経済の一族支配がビジネスの常態とされているために、人々の起業家精神は抑え込まれ、水面下でのこそこそしたやり方ばかりが助長されている。さらに、複雑な民族、宗教、人権問題が存在するだけでなく、この国で唯一の確立された機構としての軍、そして大規模な若年失業者の存在、さらには、政治にはとにかく及び腰の中産階級と、堅固に織り込まれたスハルトの支配体制のなかで社会は硬直化している。経済成長を支えているこの国特有の経済・社会システムが、スハルトの表舞台からの退場とともに崩壊し、経済成長の影の部分で鬱積した感情を抱いている多様な民族、政治、宗教集団が一気に政治化するとすれば、この国の安定と繁栄だけでなく、ひろく東南アジア全域の経済と安全保障が脅かされることになるだろう。