FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

経済成長の必要性を政治的コンセンサスで支えた胡錦濤と彼の側近たちは、他の新興国でさえもうらやむ経済成長を実現した。だが、その結果、余りに多くを外需に依存する経済、そして経済成長だけを重視するエリート文化を作り上げ、一方で、市民の生活の質を犠牲にしてしまった。そしていまや経済成長は鈍化し、民衆の抗議行動は増え、中間層は中国政府に対する不信感を募らせている。中国のジニ係数は０・５に近づいており、社会が不安定化するといわれる警戒数値の０・４をすでに上回っている。格差の増大だけではない。政治的自由が制限されていることに対する人々の不満も高まっている。いまや中国共産党は、中間層を犠牲にして、経済的機会へのアクセスを独占する政治エリート集団へと変化している。しかも、この２年間に、中国が地域的な強硬策に転じた結果、近隣国との関係も不安定化している。日中関係を含めて、中国が１０年をかけて構築した安定した地域環境はいまや崩壊の瀬戸際にある。習近平を待ち受けているのは不満を募らす国内社会、そして、崩壊の瀬戸際にある地域秩序だ。

エジプトのモルシ大統領は、ガザ問題をめぐってバラク・オバマと詳細な対応策を電話で協議し、イスラエル・ガザ紛争の停戦に向けて見事に立ち回った。彼は水面下でハマスの指導者に「危機をエスカレートさせて、イスラエル軍の侵攻というリスクを高めるのではなく、紛争を終わらせるために柔軟な路線をとるように」と圧力をかけた。実際、中東の地域問題をめぐるアメリカとエジプトの協調という面でみれば、ワシントンが中東危機の安定化に向けてムバラクに支援を要請した時代と何ら変わらないかにみえる。だが、エジプトが地域問題の解決をめぐってアメリカと協力することの見返りに、エジプトに援助を与え、国内での抑圧にアメリカが目をつぶるというファウスト的な取引はもう止めるべきだ。ガザの調停が終わると、モルシは大統領権限を拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けなくてもすむようにする憲法令を発布し、国内で大規模な抗議行動が起きている。これは、革命と真の民主化からの逆行であり、「ムバラクなきムバラク主義」の再来だ。

第一次世界大戦後にオスマントルコが分割された結果、帝国内では大きな民族グループだったクルド人の居住地域はトルコ、イラン、フランス委任統治領シリア、そしてイラクの四つの国へと分散・分割された。その後も各国のクルド人、特にイラクのクルド人は自分たちの地域の分離独立という夢を追い続けた。２度に及んだ湾岸での戦争の結果、イラクのクルド人はイラク北部に事実上のクルド地域を確保し、自分たちの地域内に存在する石油と天然ガス資源という強いカードを手に入れた。いまや、彼らはイラクとトルコの間で揺れ動いている。だが、クルド人が思い描く独立国家の夢はまたしても先送りを余儀なくされそうだ。現状で可能なのは、バグダッドの息の詰まるような支配から、トルコに対するより従順な依存へと移行することくらいなのかもしれない。

Ｊ１５は、大きな制約下での空母からの活動をこなす能力をすでに持っているように見受けられる。Ｊ１５のエンジンは、今回の訓練で空母から力強く離艦できる力を持っていることも実証した。だが、われわれの知る限り、Ｊ１５はまだ実戦配備できる状況にはない。しかも、高価な戦闘機を積載した空母を展開すれば、敵の格好のターゲットになるために、空母を守る戦闘群も組織しなければならない。（まだ、先は長い）。とはいえ、Ｊ１５の離着艦訓練の成功は、信頼できるグローバルな海軍の確立という目的に向けて中国が一歩先に歩を進めたことを意味する。

日本は人工衛星の初の打ち上げを１９７０年２月に成功させ、中国は１９７０年４月に、そしてインドは１９８０年７月に成功させている。だが、韓国は、造船やエレクトロニクス、自動車産業部門では国際的な地位をすでに確立しているにも関わらず、こと宇宙開発に関しては大きく出遅れている。宇宙分野での技術開発の出遅れを挽回すべく、民主化と国際化が加速した１９８９年、ソウルは韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）を設立した。しかし、当初は米韓ミサイル指針の規定によって、その後も輸出規制に縛られ、韓国はアメリカからの技術供与を得られず、外国の技術を利用して通信や遠隔観測の人工衛星のネットワークを構築せざるを得なくなった。ロシアとの開発契約をまとめたが、結局、これまでのところ、うまくいっていない。韓国が同盟国の水準まで追いつき、競争の激しい宇宙関連市場で商業性のあるサービスを部分的にでも提供できるようになるには、予算の増大を含めて、まだ多くのハードルをクリアーする必要がある。

１２月１日、北朝鮮は同月１０日から２２日の間に衛星打ち上げを計画していると発表した。これは歓迎できないニュースかもしれないが、ある意味では予想通りの行動でもある。失敗したとはいえ、４月１２日に衛星打ち上げを試みた北朝鮮を批判する国連議長声明が出されたにも関わらず、平壌はこれを公然と無視し「今後も長距離ロケットの打ち上げ実験を続ける」と表明していたからだ。日本では１２月１６日に総選挙が予定されているし、韓国では１２月１９日に大統領選挙が実施される。このタイミングでの北朝鮮による衛星打ち上げ計画は、かなりの政治的衝撃を伴うと考えられる。北東アジアが政治のシーズンのさなかにあるタイミングでの北朝鮮の衛星打ち上げが何を引き起こすかをここで考えてみたい。

２０１３年の世界政治を規定する重要な懸案は何か。われわれは、グローバル経済の停滞、アメリカの財政危機、中東での権力抗争、アフガニスタンからの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の撤退、東アジアにおける領有権論争、そしてインターネットの自由をめぐる対立をその主要な懸案として特定した。ＣＦＲの予防行動センターは、すでに、２０１３年における紛争の潜在的帰結をまとめたリポートを公開している。要点を整理すると次のようなものになる。

権力ポストになじんだ段階で、習近平は中国の法と政治制度の改革を進めていくだろう、と考える人もいる。だが、より可能性が高いのは、高度成長を遂げた途上国が直面する課題にうまく対応できない官僚を目の当たりにして、彼が失望してしまうことだろう。一方、首相になる李克強は非常に政治的な人物で、多くの人は、法律のバックグランドをもつ初めての中国政府高官であるにも関わらず、人権概念を重視していないと考えている。・・・中国が直面している問題は格差だけではない。人々は人権を含むさまざまな社会問題への対応を求めており、これがしばしば暴力的な行動として具体化している。いまや中国社会は揺るがされている。中国の指導層は、当面の措置として抑圧策に依存するかもしれない。逆に、高まる社会的不満のガス抜きを何らかの形で試みるかもしれない。その判断については、台湾民主化のケースが示唆に富む。「もはや抑圧政策に依存するのは不可能だ」と判断した蒋経国（ショウケイコク）は、制度を段階的に開放化へと向かわせるプロセスに着手し、政治参加の幅を拡大した。これが台湾を民主化へと向かわせた。・・・

アメリカの国防予算が大幅に削減されるのは避けられず、アメリカの安全と繁栄に不可欠な「西太平洋と湾岸地域」、そして（海洋、宇宙、そしてサイバースペースという）「グローバルな公共財」へのアクセスを維持することに焦点を合わせた戦略をとる必要がある。西太平洋の安定とアクセスを保障するアメリカの戦略の要となるのは、やはり日本だ。日本は接近阻止・領域拒否（Ａ２・ＡＤ）戦略への投資を大幅に増やして、中国や北朝鮮による攻撃の危険を低下させるべきだ。同盟国によるこうした試みが実現すれば、（中国など）ライバル国が持つＡ２・ＡＤシステムの射程外から使用できる長距離攻撃システム、敵のＡ２・ＡＤのレンジ内でも効果的に活動できる攻撃型原子力潜水艦など、米軍の強みを生かせるようになる。ここに提言するアクセス保障戦略とは「米軍は（予算の制約下で）現実的に何ができるか」を前提にした戦略だ。