FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

北京は、欧米の政策は冷戦メンタリティによって導かれていると嘆くが、欧米の専門家は、北京とモスクワの接近を前に１９５０年代初頭の中ソ同盟を思い出している。ロシアによるウクライナ攻撃は、ロシアとヨーロッパの対立を固定化し、重要なパワーを「ロシアと中国」、「アメリカとヨーロッパ」という二つのブロックに区分することで、結局は、中国が激しく反対している冷戦期の安全保障構造が再現されることになる。問題は、中国が（米欧ロという）三つのプレイヤーのなかでもっとも弱い国と同盟を結ぶことになることだ。実際、ウクライナに関する危険なゲームをいずれ中国は後悔することになるかもしれない。

プーチンの攻撃的で拡張主義的な野心を明らかにした今回の侵攻は、軍事的境界で分断されるヨーロッパへと時計の針を巻き戻すことになるかもしれない。ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアのＮＡＴＯ４カ国はウクライナと国境を接しており、新たな脆弱性に直面する危険がある。ロシアの侵攻が欧米と中ロブロックとの冷戦２．０を引き起こすことも考えられる。しかし、北京がモスクワと距離を置くようになる可能性もある。プーチンは物理的な意味でウクライナ支配を再び確立するかもしれないが、政治的、道徳的な意味での支配は実現できない。「誰がウクライナを失ったのか」というロシア人の質問への答えはプーチンということになるだろう。

アメリカは台湾をめぐる戦争で敗北する軌道にある。だが今からでも路線を見直せる。既存のすぐに手に入る軍事資源の分配を見直し、より効率的な計画を立て、重要な同盟関係をうまく生かせば、アメリカは早ければ２０２０年代の半ばまでには、台湾をめぐる戦争を阻止し、必要であれば相手に勝利する能力を手に入れているはずだ。中国共産党の自制心や10年以上先にならなければ利用できない技術に賭けるのではなく、アメリカの議会と政府は、新たな太平洋防衛戦略を遂行しなければならない。「バトルフォース２０２５」を新たに構築すれば、アメリカとその同盟国は、中国の侵攻を短期的に抑止し、必要に応じて撃退できるようになる。

アメリカのサイバー戦略の大半は、攻撃の原因を取り除くのではなく、その余波を管理することに重点を置き、攻撃からの防衛そして抑止を試みてきた。だが結局のところ、サイバー攻撃は「地政学的緊張の結果」であり、その根底にある相手国との問題を解決しない限り、その現象は抑え込めない。貿易戦争の手を緩めることを条件にすれば、北京は知的財産のサイバー窃盗を抑えることに同意するかもしれない。同様に、ロシアの不正なサイバー活動を阻止したければ、ロシアの内政問題と地域問題にアメリカが介入するのではないかという、モスクワの懸念を緩和しなければならない。問うべきは、アメリカと同盟国に、サイバー空間の問題を他の地政学的課題よりも優先して対処する意思があるかどうかだ。

考えるべきは、現在進行しているヒトへの感染が新たな変異株を作りだしている危険があることだ。世界人口の約40％は依然としてＣＯＶＩＤ19ワクチンを一度も接種しておらず、非常に感染に脆い状態にある。もちろん、オミクロンによる大規模感染とワクチン接種率の上昇が重なることで、最終的に現在のパンデミック（世界的流行）がエンデミック（地域的流行）へ後退し、インフルエンザのような季節性の呼吸器疾患へコロナが変化していくという楽観論もある。だが悲観的な見方をすれば、デルタとオミクロンは来るべき悪夢の前触れに過ぎないかもしれない。いずれ、以前のバージョンと同じかそれ以上の感染力をもち、より重篤な症状を引き起こし、免疫を回避する能力をもつ新しい変異株が登場するかもしれない。政府や国際機関は「あらゆる問題への解決策など持ちえないこと」を認識し、未知の事態に備える必要がある。

「東の世界が台頭し、西洋は衰退している」と主張する北京は、「世界は習近平のビジョンを受け入れている」と考えているようだ。しかし、中国モデルを採用することに派生する政治・経済コストが明らかになるにつれて、多くの国は習近平構想にあまり興味を示さなくなっている。全人代で「世界は中国のためにある」と確信しているかのような自信を彼はみせつけたが、そのような過信が仇となって、中国がその対外行動ゆえに外国で反発を買っていることに中国の指導者は気づいていないのかもしれない。習近平が成功できるかは、そうした世界の反発に対応できるかに左右される。そうできなければ、さらに誤算を重ね、彼が考えるのとは別の方向に世界秩序を変えることになるのかもしれない。

中国は尖閣諸島を「台湾省」の一部とみなしているため、台湾をめぐって紛争になれば、尖閣諸島も攻略しようとするかもしれない。米軍の介入にもかかわらず、中国が目的を達成すれば、日本は、同盟国のアメリカはひどく弱体化したとみなし、外交政策や防衛態勢を根本的に見直さざるを得なくなるだろう。中国による台湾編入が成功すれば、日本の経済的安全保障も損なわれる。だが、市民の平和主義が根強いために、アメリカを支援することに伴う潜在的なコストやリスクが、日本による支援を制約することになるかもしれない。アメリカにとって重要なのは、中国が挑発もされないのに台湾を攻撃した場合に日本がどのように反応するか、東京がどのようなタイプの支援をどの程度提供する用意があるかについての理解を深めておくことだろう。

ヨーロッパやアジアを含む他の地域に覇権国家が誕生することを長く脅威とみなして阻止してきたワシントンは、中国の野心は自国を直接的に脅かすとみなし、いまやその台頭を阻止することを決意している。だが、これこそ大国間政治の悲劇に他ならない。中国が豊かになり、米中冷戦は避けられなくなった。対中エンゲージメント政策は、近代史上、最悪の戦略的失策だった。超大国が自らと肩を並べるライバルの台頭を、これほど積極的に推進した先例はない。いまや、大がかりな対抗策をとろうにも手遅れだ。

時は流れ続け、重力の法則は変わらない。同様に変わらない法則が新たに出現しつつある中国との冷戦も規定しているのだろうか。そうだとしても、その背後にどのような「不可知の要因」が潜んでいるのか。冷戦の歴史が不確実性を生き抜き、成功を収めるための枠組みを提供しているとすれば、アメリカは自らの最高の伝統を具現し、偉大な国家として存続していく価値があることを証明しなければならない。民主主義に対する内なる脅威を辛抱強く管理し、世界の多様性を守るために道徳的・地政学的な矛盾を許容する必要がある。未来が、私たちが予想するものではなく、ほとんどの点で私たちが過去に経験したことのないものになるとしても、歴史の研究によって、未来をナビゲートする最良の羅針盤が提供されるはずだ。

本来、住宅価格と企業への貸し出しは連動している。景気が良ければ、銀行は企業への融資を増やし、所得が増えた消費者は不動産を購入し、このサイクルのなかで不動産価格は上昇していく。景気が冷え込むと、所得も減り、デフォルト（債務不履行）が増大し、これらのトレンドは逆転する。実際、アメリカでは何十年にもわたってこのような状況が続いてきた。しかし、中国では事情がまったく違う。２０１２年に習近平が権力を掌握して以降、中国の住宅価格と銀行の企業向け融資は連動していない。一方が上がればもう一方は下がり、逆もまた真だ。これは習近平期の中国における融資総額が、結局、政府のＧＤＰ成長率目標（今年は６％）に左右されるためだ。成長率が目標を下回りそうになると、貸し出しと融資を増やして数字が底上げされる。現状で２０２２年10月に３期目の政権を担うことを習近平がもっとも重視している以上、成長を実現することが最優先とされ、このやり方が続けられるだろう。