FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

同盟諸国に「中国の拡大主義に抵抗する試みを強化するように」と働きかけてきたアメリカにとって、オーストラリアが新型の潜水艦を導入するのは歓迎できるニュースだろう。フランスやドイツにとって、共同開発・生産契約を受注できれば、重要で魅力的なディールになる。日本にとっては、契約を受注することはさらに大きな意義がある。契約を受注すれば、日豪のインフォーマルな同盟関係が強化され、中国を封じ込める上で大きな価値をもつからだ。アメリカ政府もこの見方を受け入れ、水面下では日本が契約を受注するのが好ましいと考えているようだ。しかし、前回の潜水艦調達をめぐって大きな失敗を犯したオーストラリアが今回求めている基準はかなり高く、日独仏のいずれにとっても、これを満たすのは容易ではない。重要なのは、軍事予算を押し潰すことなく、必要とする潜水艦をオーストラリアが調達できるかどうかであり、アメリカはその調達をめぐる「誠実な仲介者」の役割を心がけるべきだろう。

日本の地域的役割の強化を目指し、民主国家との連携強化を試みるために、安全保障行動の制約の一部を取り払おうとする安倍首相の現実主義的な外交・安全保障路線は、北朝鮮と中国の脅威という地域環境からみても、正しい路線だ。たしかに論争は存在する。市民の多くが平和主義を求める一方で、識者たちは日本の安全保障に対する脅威を憂慮している。しかし、そうした社会的緊張には、孤立主義や介入主義といった極端な方向に日本が進むことを防ぐ効果がある。超国家主義が日本を近隣諸国に対する侵略と戦争へと向かわせた１９３０年代と違って、現在の日本は、アジアを豊かさと安定へと導く「リベラルなシステム」を強化し、擁護していくために、古い制約を解体しつつある。再出現した権威主義国家がグローバルな平和を脅かすような世界では、日本の新しいリアリズムが太平洋地域の今後10年を形作るのに貢献し、アジアを特定の一国が支配するような事態にならないことを保証する助けになるはずだ。

２０１６年１月14日、イスラム国によるテロがジャカルタで起きた。テロを計画したのは、数年前にシリアに向かったインドネシア国籍のバールン・ナイム。テロは「東南アジアにおけるイスラム国の指導者」を自任するナイムの主張を立証するための示威行動だったと考えられている。実際には、イラクやシリアのイスラム国指導者たちは、現状では東南アジアを拠点として重視していないし、イスラム国のイデオロギーが東南アジアで支持されているわけでもない。ジェマ・イスラミアとインドネシアのイスラム国支持派の対立は良く知られている。だが、二つの組織が、イデオロギー的に和解することはなくても、戦術的な同盟関係を結ぶ可能性は排除できない。分裂している親イスラム国支持グループを連帯させようとする動きもある。だが本当の危険は、イスラム国の出現によって、インドネシア国内のジハード主義集団や過激派のネットワークに、フィリピンやマレーシアの過激派が参加し、さらなる社会暴力が引き起こされることだろう。

国民党の馬英九政権は中国との協力関係を大きく進化させたが、交渉に関する十分な情報公開をせず、合意を市民による評価と監督に委ねることを怠った。これが間違ったやり方であることを立証したのが「ひまわり学生運動」だった。・・・台湾と大陸を一体化させていくことについて、民進党は今後も慎重な姿勢を崩さないだろうが、少なくとも、蔡英文は、これまでの協調路線を覆すのではなく、維持していくと表明している。・・・台湾と大陸との関係を進展させるかどうか、進展させるとして、それをどのように実現するか。これが次期政権の課題になるだろう。考えるべきは蔡英文が、台湾と中華人民共和国が「一つの中国」であるとする「９２年コンセンサス」を受け入れるかどうかだ。・・・アジアでもっともパワフルな国である中国に近く、北東アジアと東南アジアの間に位置する「不沈空母」として、台湾はかなりの軍事戦略上の価値を持っている。しかし、可能性は低いとは言え、中国との統合を、台湾住民がリファレンダムを通じて明確に支持した場合には、アメリカがそれに反対することはないだろう。・・・(聞き手はエレノア・アルバート、オンラインライター・エディター)

２０１５年11月８日、ミャンマー（ビルマ）で25年ぶりに総選挙が実施され、ほぼ半世紀に及んだ残忍な軍政を経て、ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が地滑り的な勝利を収めた。いまやミャンマー内外で、平和的に政権交代が実現し、歴史的な民主化が実現することへの期待が高まっている。しかし、そうした期待をもつのは時期尚早だし、過度に楽観的だろう。ミャンマーの軍部は依然として大きな権力と権限をもっているし、ＮＬＤは巨大で複雑な国の官僚機構を管理した経験がない。しかも政治腐敗が蔓延し、中国との関係も不安定化している。ＮＬＤの勝利が近年のミャンマーにとってもっとも期待のもてる展開であることは間違いないが、政治的安定が実現するまでには、まだ長い道のりが待ち受けている。

ミャンマーの選挙で改選されるのは上院・下院とも議席の75％だけで、残る25％は軍の指定席だ。憲法改正には議会の75％以上の賛成が必要とされるため、軍はみずからの権限縮小につながる改正を必ず阻止できる。さらに、軍最高司令官は国防相、内務相、国境相の任命権を持っている。アウンサンスーチーの選挙での勝利は、新生ミャンマーにおける今後５年あまりの権力分担をめぐる熾烈な争いの始まりにすぎない。この争いの過程で、スーチーと軍との関係も調整を迫られる。現憲法の改正を広く民衆に訴えようとすれば、彼女は再び自宅に軟禁され、ミャンマーは軍事政権に戻ってしまうだろう。今後５カ月でアウンサンスーチーと軍がどのように歩み寄るのか、そして新生ミャンマーにおける権力分担に合意できるかが、今後のミャンマーの進路を決定することになる。

パキスタンはアフガンでもインドでも、武装集団を使って長く策謀を巡らしてきた。これらの武装集団のおかげで、パキスタンは正規兵を配備するリスクを回避するとともに、もっともらしい理由を付けて紛争やテロへの自らの関与を否定することもできた。また核兵器を保有しているおかげで、武装集団を利用して近隣国（とりわけインド）を攻撃しても、報復を恐れる必要もなかった。一方で、その実態がパキスタン政府や軍の代理組織、傀儡組織であるにも関わらず、これら「その行動を制御できない」武装集団の脅威を理由に、外国に援助をたかってきた。もうこの事実に目を背けるのは止めるべきだ。パキスタンは同盟国でもパートナーでもなく、敵対国だという認識を前提にした関係への仕切り直しが必要だ。ワシントンは民生部門への援助は続けても、パキスタンの偉ぶった軍事エリートたちへの援助に終止符を打つ必要がある。

中国が「マラッカ・ジレンマ」への対策を取り始めたことがインド太平洋の海洋秩序を揺り動かしている。中国のインド太平洋へのアクセスはマラッカ海峡を経由するルートに限られ、そこにたどり着く途上でも近隣諸国との領有権論争をあちこちに抱えた南シナ海を航行しなければならない。これがマラッカ・ジレンマだ。中国が南シナ海に滑走路付きの人工島を造成したのも、国連海洋法条約が認める以上のこれまでよりも広範囲の排他的経済水域を宣言したのも、そして南アジア諸国との関係を強化しているのも、このジレンマを克服しようとしたからだ。一方、中国がパキスタンとの同盟関係を軸に陸海の双方から対インド包囲網を築くつもりではないかと懸念するインドも、アクトイースト戦略を通じて、インド洋沿岸諸国との関係を拡大し、中国がインド洋での永続的なプレゼンスを確立するのを阻止しようと試みている。いまや、インド太平洋では新しいグレートゲームが展開されている。

古代シルクロードによって中央アジアは世界最古のグローバル化の中枢地域となった。西と東の市場がつながったことで膨大な富が生み出されただけでなく、文化的・宗教的な規範と伝統が双方向へ拡散した。・・・しかし、16世紀までには、アジアとヨーロッパの陸上貿易は、より安価で時間もかからない海洋貿易ルートへとほぼ移行していた。現在の中央アジアは世界的にみても地域統合の遅れている地域の一つで、それだけに中央アジア地域を経済的に統合していけば、大きなポテンシャルを開花させられる可能性がある。この地域を重視しているのは新シルクロード構想を表明した中国だけではない。アメリカも新シルクロード構想を通じて、中央アジア地域への関与を深めている。インドもロシアも独自の中央アジア構想をもっている。それぞれの構想がどのように交わり、衝突するかによって、今後の中央アジア秩序が描かれることになるだろう。

欧米は、経済的・地政学的に台頭する中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を立ち上げた意図を疑い、既存の国際的金融機関の役割を切り崩そうとしているのではないかと懸念している。たしかに、アメリカが世界銀行を通じて、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通じて優位を手にしてきたのと同様に、ＡＩＩＢは中国に優位を与えることになるだろう。だが、多国間開発銀行で主導権をもつことは大国の証のようなものだ。重要なポイントは、「多国間開発銀行の設立か、あるいは空母の調達のいずれかで、中国が影響力と国際的な名声を確立しようと試みるとして、どちらの道筋が好ましい」とわれわれが考えるかにある。米日がＡＩＩＢ構想に参加すればより大きな利益を確保できるし、ＡＩＩＢの今後のコースに影響を与えることもできるだろう。