経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、週の労働時間が50時間以上に達する日本の勤労者は全体の13％。イタリア人やドイツ人でこれほど長時間働いているのは労働力人口の約４％にすぎない。こうしたワーカホリック（仕事中毒）ぶりが、日本人の健康と生産性を損なっている。過労死の問題だけではない、経営側は、長時間労働が生産性を低下させるリスクを伴うことを認識すべきだ。・・ワークスタイルを見直せば、女性の労働参加を促し、出生率も上昇し労働力も増大する。この方が金融緩和を何度も繰り返す以上に、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は高いはずだ。（カンパネッラ）

効率に欠ける企業、流動性に乏しい硬直的労働市場、低い失業率、相対的に公平な所得分配、女性に不利な雇用市場など、日本経済の特質の多くは文化によって説明されることが多い。だが、こうした特質は、他の先進諸国が１９７０年代末から１９８０年代初頭にかけて導入したネオリベラルの経済改革を日本が実施せずに、近代経済を運営してきた結果に他ならない。・・第３の矢が折れれば、生産性の低い会社本位主義を中核とする日本の社会モデルが温存され、結局、日本は経済的にさらに取り残されていく。（スミス）

日本政府の高官たちも、経済再生の柱としての量的緩和と財政出動によってかろうじて成長が支えられていることに気づき始め、新戦略では「スタートアップ企業」が重視されている。・・日本の企業文化のなかで次第にスタートアップ企業が受け入れられ始め、起業家の社会的な地位も高まっている。「いまや優秀な学生たちはグーグル、マッキンゼー、そしてスタートアップ企業に就職したいと考えている」
（スチュワート）