FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

21世紀の新しい現実は、世界のどの地域で人口が減少し、どこで増大するのか、どのような国で高齢者が多くなり、どのような国で若者が多くなるか、世界の人口動態の変化が国境を越えた人の移動にどのような影響を与えるかで左右される。欧米を中心とする先進国は人口面でも経済面でも衰退し、世界経済の拡大はブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、トルコ等の新興途上国の経済成長によって刺激される。しかも、若者の多い途上国から労働力不足の先進国へと大きな人の流れが必然的に起きるし、一方で、経済基盤の脆弱な途上国の若年人口が世界で大きな混乱を作り出す恐れもある。必要なのは、こうした21世紀の新しい現実に備えたグローバル構造の構築を今から始めることだ。

急速な経済成長を遂げたトルコ政府は次第に欧米から距離を置き、独自の外交路線を取り始めている。イラクのクルド人勢力と接触し、中東での紛争や危機の仲介を手がけ、ロシアとの関係も強化している。イスラム系のエルドアン政権は、欧米に背を向け、イスラム世界の代弁者になることを望んでいるのだろうか。どちらの方向を目指すとしても、今後のトルコの運命を大きく左右するのは、（これまで大きな権勢を振るい政治に介入してきた）軍の動きではない。既に軍事クーデターの時代は終わっているのかもしれない。むしろ政府が内外のクルド人問題にどのような対策をとるかでトルコの今後は左右される。より広義には、憲法と古びた政治制度を刷新する必要がある。これこそ、近隣諸国とトルコの和解を達成する大きな第一歩になるはずだ。

いまやタリバーンはカブールに近づきつつあり、攻略した地域に新たな行政組織を樹立し、イスラム法廷システムを持ち込みつつある。オバマ政権によるアフガンへの米軍増派策が、現地でのこうした厄介な流れを食い止めることに一時的には貢献できるかもしれない。だが、タリバーン勢力を打倒するための軍事・政治戦略に国民和解というアジェンダを埋め込む必要がある。和解に応じる気のあるタリバーンの信頼を勝ち取るとともに、和解を拒絶する勢力は粉砕するか、拘束しなければならない。国を占領して、武装勢力をいくら殺害し、拘束しても、彼らを粉砕することはできない。敵の中から友人にできる勢力を探しださなければならない。アフガンでは、信頼できる国民和解戦略をとるほうが、軍事力や戦場での軍事的勝利にだけこだわるやり方よりも、安定を実現できる可能性ははるかに高い。

いかなる国であっても、多くの人が家族や家を失い、都市そのものが消失してしまうような凄惨な戦争の余波のなかで、自国の過去の行動を謝罪すべきだという提案が出てくると、国内で反動が起き、国論は二分される。戦後の西ドイツで謝罪路線への反動が「例外的に」小さかったのは、ドイツの統一とソビエトからの防衛という二つの外交上の大目標を実現する必要があったからだ。日本、あるいは日本と同様の立場にあるその他の国は、「謝罪」と（過去の歴史を正当化し）「謝罪を否定する反動」の間の中道路線、つまり、アデナウアーがとったように、（謝罪ではなく）、過去の間違いを認め、一方で、未来志向のビジョンを示し、これらを自国の戦後の成果に対する誇りへと結びつける路線をとるべきだろう。この路線で東アジアの緊張が緩和されれば、自国だけでなく、世界が利益を得られるようなリーダーシップを日本は発揮できるようになる。

「すくなくとも、オバマ政権が北朝鮮の核問題を外交上の優先課題に据えそうな気配はない。新政権が取り組むべき課題は山積している。問題は、北朝鮮問題を短期間で具体的な成果に結びつけるのが非常に難しいことだ。この点からも大きな問題として取り上げられるとは思わない。 ……アメリカの政府関係者が北朝鮮に関してもっとも懸念しているのは、北朝鮮がどこかの国を核兵器で攻撃することよりも、核兵器、あるいは核関連物質が全く信頼できない国や非国家アクターの手へと流れていくことだ。・・・私の知る限り、北朝鮮が韓国やその他の国を核攻撃する可能性が高いと考えている米政府関係者は誰もいないが、核分裂物資の拡散については非常に警戒している」。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ネオコンサーバティブの理論家が提言するように、権威主義国家の復活に対して、リベラルな民主国家が団結して封じ込め、軍事競争、排他的なブロック形成という路線で対抗しても、そうした国々における非自由主義的なトレンドを強化するだけだ。対照的に、地球温暖化、エネルギー安全保障、（感染症などの）疾病などの、世界が共有するグローバルな問題に彼らと協調して取り組んでいけば、権威主義国家が現在のリベラルな秩序に見いだしている価値をさらに高めることができる。つまり、民主主義国家は、相手とのイデオロギー上の違いに注目するのではなく、現実の問題、共有する問題に実務的に協調して取り組んでいくべきなのだ。政治体制ではなく、共有する利益に基づく連帯を模索すれば、反自由主義的な権威主義国家がブロックとしてまとまっていくのを回避することもできる。何よりも、リベラルな民主主義国家は歴史の流れが依然として自らの側にあることを忘れてはならない。

問題を前にして、誰と連帯してどのような措置をとるべきか。この点を理解していることが２１世紀における外交の要諦である。現在の世界では、いかに他とつながっているかでパワーが左右される。しかも２１世紀のネットワーク化した世界は国家の上にも下にも存在し、また国家と国家の間にも存在する。そのような世界で中心的プレーヤーとなり、グローバルなアジェンダを設定し、イノベーションと持続可能な成長の中核を担うのは、最大のネットワークをもつ国である。どれだけネットワークを持っているかによってパワーが決まるとすれば、リーダーシップの本質は共有する問題を解決するために、いかにネットワークを形作っていくかにある。ネットワーク化された世界で重要なのは、（国家の）相対的パワーではなく、濃密なグローバルウェブのどれだけ中心に身を置けるかにある。

前提条件をつけずにイランとも直接交渉をする準備をしておくべきだが、それは二国間ではなく、多国間交渉枠組みでなければならない。また、見返りを示すとともに、一連のペナルティも準備しておくべきで、ロシアと中国を間違いなくイランとの交渉に参加させなければならない。（Ｒ・ハース）

　シリアが戦略的再編に応じるなら、ゴラン高原から撤退するという取引は、イスラエルの安全保障エスタブリッシュメントにとっては非常に魅力的なはずだ。イラン、ヒズボラ､ハマスとの連帯からシリアを離脱させれば、国境の北のイラン、そして南のガザとレバノンがイスラエルを脅かす能力を低下させられるし、このプロセスを通じてアラブ世界の対イスラエル路線を、戦争から和平へと向かわせることができるようになる可能性もあるからだ。（Ｍ・インディク）

交渉か戦争かという二者択一の枠組みにとらわれ続ければ、結局は、「北朝鮮問題よりも重要で切実な問題が他にあるので、戦争は選択肢にならず、とりあえず、相手が欲しがるものを与えておこう」ということになる。これによって、北朝鮮問題を解決するわれわれの能力は大きく損なわれ、北東アジアにおけるアメリカの立場も損なわれる。（Ｍ・グリーン）

　核軍縮（解体）が実現する可能性は乏しいとしても、核開発の能力を枠にはめるための現在のプロセスを続けるほうがよいと考えている。最終的には、北朝鮮の体制は力を失い、崩壊していく可能性が高いと思う。つまり、われわれのゲームは、その時が訪れるまで、現在の（核開発能力制限・無力化する）プロセスを維持し、問題を管理していくことだと思う。（Ｇ・セイモア）