FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０１８年12月、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トランプ米大統領はシリアからの米軍撤退を命じるという驚くべき決定を下し、アメリカのシリア戦略を根底から覆した。現在の課題は、次に何が起きるか、そして今後数カ月間で現地の米軍プレゼンスが削減されていくとしても、シリアにおける利益を守るために何ができるかを特定することだ。バッシャール・アサドが退陣することも、イランがシリアからいなくなることもあり得ないし、トルコは厄介なプレイヤーのままだろう。一方で現在のシリアにおける主要なパワーブローカーがロシアであることをワシントンは認識しなければならない。幸い、米ロの利益には重なり合う部分がある。ともにシリアの領土保全を望み、イスラム国勢力やアルカイダの聖域を誕生させてはならないと考え、イスラエルとの緊密な関係をもっている。・・・

中国からサウジアラビアまで、権威主義体制の指導者たちは、欧米諸国のトップクラスのコンサルティング企業、大学、シンクタンクの専門家への依存を高めている。２０１８年、ニューヨーク・タイムズ紙が、マッキンゼーが抑圧的で政治腐敗にまみれた体制との顧問業務を交わしていることを批判的に報道したことで、これが社会問題化した。欧米の専門家が中国やサウジのような国の独裁者にアドバイスを与えるのは問題があると考える人もいるし、そのアドバイスが、権威主義体制による反体制派の抑圧や人権侵害を助長する場合はなおさらだろう。但し、コンサルタントたちは、一部の批判派が考えているほどは権威主義体制を支えてはいない。実際には、国際的な専門家の存在が独裁者の国内における支持を低下させ、体制を弱体化させて、正統性を低下させている可能性もある。・・・

中ロのパートナーシップは不自然だし、その見込みはあまりないと考えるアメリカの専門家は多い。しかし、この立場はすでに現実によって淘汰されている。両国は政府のあらゆるレベルでの交流を深め、投資、交通機関、スペースナビゲーション、軍事転用可能なテクノロジー開発などの領域で緊密に連携している。ワシントンに対抗し、グローバル統治を変化させ、リベラルな秩序を支える価値を問題にしていくことでも両国は立場を共有している。問題は、中ロパートナーシップをどうみるかをめぐって、欧米の専門家のコンセンサスがないために、ワシントンの政策決定者が、中ロ関係の有害な作用を阻止できなくなるまで、中ロ関係の本質について議論し続けるリスクを冒していることだ。

選挙を経て、ロシアとの戦争のただ中にある、広大で変化の激しい国の最高責任者となったコメディアンは、今後、世界におけるウクライナの地位を再定義していかなければならない。ウォロディミル・ゼレンスキーが政治腐敗に反対してきたことは誰もが知っている。だが、そのためには、政府機関の人材を全面的に刷新し、政治階級に認められている刑事免責を廃止しなければならない。彼のクレデンシャルを試す最大の試金石は、彼の政治的パトロンとみられるコロイモスキーとの関係をどうするかだろう。彼が大統領選挙に出馬した目的は、コロイモスキーのためにポロシェンコに報復することにあると批判する者もいる。いずれにせよ、この国の課題に直面し始めれば、彼は、台本通りにこなせばよかったＴＶスター時代を懐かしむことになるだろう。

「２０２１年まで首相は続投するが、ＣＤＵの党首ポストは辞任する」。２０１８年にメルケルがこう表明して以降、ドイツ政治は漂流している。２０１５年、難民を受け入れるとメルケルが表明したことをきっかけに、反移民政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」がＣＤＵ右派を脅かす主要な政治勢力として台頭し、移民を受け入れるか受け入れないかという新たな対立軸が、ドイツ政治を支配するようになった。後任の党首に選ばれたのはＣＤＵ幹事長でザールラント州首相を務めたアンネグレート・クランプカレンバウアー。彼女のリーダーシップで世論の関心を移民から「将来のドイツの経済的成功に向けた基礎作り」へと向かわせられるかどうかが今後の鍵を握る。・・・

トランプは無遠慮かつしばしば下品な表現で米外交の伝統を批判し、長年にわたって維持されてきた原則に対する疑問をうまく描き出した。だが、既にトランプ外交は米主導の秩序を支えてきた価値と原則を解体すれば、米戦略がどのような事態に陥るかを白日の下にさらし、逆にそうした価値や原則の重要性を立証している。「アメリカは絶望的なまでにつけ込まれ、過剰な任務を抱え込まされている」と考えるのを止め、多くの国が恩恵を手にできる結果を確保することで、目的を実現すべきであり、そうすれば、強制の必要性は低下し、考えを共有する諸国の責任分担も促すこともできる。重要なのは、一部で刷新が必要だとしても、伝統的な外交的価値と原則へ立ち返ることだ。

二大政党の牙城に第三政党がどこまで食い込み、政治を再編できるか。すでに、労働党はこれ以上の離党者を出さぬように、２０１９年３月に立ち上げられた新党、チェンジＵＫの立場を取り入れ、国民投票の再実施を支持している。だが、そのチェンジＵＫも（地方選挙で大きな躍進を遂げた）自由民主党と選挙協力をしない限り、中道派の票を奪い合うことになり、保守党の基盤に切り込めない。（一方、ナイジェル・ファラージが４月に旗揚げした「ブレグジット党」が支持を集めていると報道されている）。今後、国民投票をめぐって作り出された分裂が永続化するような、より抜本的な再編が起きるかどうか、これによって今後のイギリス政治は左右される。

デービッド・キャメロンが、ブレグジットの国民投票に踏み切ったのは、保守党内部で長く続けられていた「ヨーロッパにおけるイギリスの立場」に関する論争に終止符を打ちたいと考えたからだった。だが、国民投票の結果、論争はさらに深刻化した。そして「ＥＵの単一市場と関税同盟を離脱しつつ、（北アイルランドと）アイルランド間にはっきりとした国境が出現するのを回避し、イギリス全体としてのブレグジットの実現」を目指したテリーザ・メイのアプローチが、これまでのところ解決不能なトリレンマを作り出している。しかも、北アイルランドの立場も分裂している。結局、英議会の分裂は国が分裂していることを意味する。・・・

２０１４年に原油価格が急落し、ロシアは外貨収入源の多くを失った。同年、ロシアがクリミアを編入したことで、プーチンの支持率は急上昇したが、欧米の金融制裁の対象にされ、ロシア企業は投資を削減せざるを得なくなり、すべての産業の資金調達コストが上昇した。ルーブルは暴落し、投資と消費は大きく冷え込んだ。この５年にわたって、ロシア経済はひどい状況にある。それでも、モスクワは政府批判を許さない法律を導入することで民衆を抑えこんでいる。モスクワの国内統治と欧米との対立はすでにメカニズムとして織り込まれている。社会を団結させるような新たな外国との対立がなければ、おそらくロシア市民はモスクワの政策は硬直化していると判断することになるかもしれない。但し、それでも市民たちは停滞をニューノーマルとして受け入れるかもしれない。

権力を一手に掌握した習近平は、政治、社会、経済に共産党を深く浸透させる一方で、外国の思想の影響や経済的な競争を制限し、野心的で拡張的な外交政策に転じた。これらの多くが成功しているが、一方で大きな問題も生まれている。党が企業に深く浸透するようになったために、中国企業はいまや共産党の一部とみなされている。地方政府は機能不全に陥り、国際的な反発も高まっている。習近平モデルが作り出した問題に対処していくには、一期目のイニシアティブの多くを見直す必要がある。期待をみいだせるとすれば、中国が現在抱える問題のほとんどが習路線の帰結である以上、それを見直す権限も彼が握っていること、そして軌道修正をする時間が残されていることだ。