FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

コロナアウトブレイクが落ち着いてくれば、「支出を減らして、予算を均衡させよ」と緊縮財政を求める声が大きくなるはずだ。だが、パンデミック対策によって、米政府の債務レベルが１９４０年代以降、もっとも高い水準に達するのは避けられないとしても、緊縮財政は拒絶すべきだろう。債務を懸念する人々も、アメリカの指導者が大恐慌と第二次世界大戦期にとったコースに目を向ければ十分にその理由を理解できるはずだ。これらの非常に大きなショックを前にしても、ワシントンは緊縮財政を拒絶して増税し、米史上最大のインフラプロジェクトやＧＩビルのために投資し、大きな成功を収めた。ポストパンデミック期にも、税収を増やして、市民が切実に必要としている社会プログラムに資金を投入すべきだろう。・・・

多くの人は、米経済が２０１０年に復活を遂げ、この10年にわたって黄金時代を謳歌していたことを見落とし、アメリカ衰退論に囚われている。パンデミックショックが本格的な金融危機を引き起こせば、問題を抱える企業が世界中で債務不履行に陥り、最終的にはアメリカ金融帝国にとっても脅威となるだろう。しかし、巨大な公的債務だけでなく、ゾンビ企業が企業債務の10％を占める現在の中国は、そうした危機に対してアメリカ以上に大きな脆弱性をもっている。結局、経済成長にとってもっとも重要なのは生産年齢人口であり、アメリカではこれが依然として増大しているのに対して、中国では５年前から減少に転じている。アメリカが世界最大の経済大国の地位を失うことも、米中逆転も当面あり得ない。

「グローバルパンデミック」がどの段階にあるかは地域差がある。自国よりも早く経済を再開できる地域や国があるかもしれない。経済再建の試みが始まった段階で、港が輸入品で埋め尽くされているようなら、国内産業から保護主義を求める圧力は大きくなる。一方、輸出制限策が、ナショナリズムとともに高まっていくことはすでに実証済みだ。実際、仏独だけでなく、イギリス、韓国などの他の数十カ国も医療品や医薬品の輸出を制限している。もっとも深刻な余波が生じるのはパンデミックが収束し、経済生産が再開されたときかもしれない。貿易保護主義を求める社会圧力の高まりを予測もせず、備えることを怠れば、世界は壊滅的な事態に直面することになる。

パンデミックの残骸のなかから、パックス・シニカが生まれたり、パックス・アメリカーナが再出現したりすることはあり得ない。むしろ、米中のパワーは国内においても対外的にも衰退していく。その結果、国際的アナーキーに向けた着実な漂流が続くだろう。秩序と協調の代わりに、様々な形態のナショナリズムが噴出する。米中対立が拡大するにつれて、多国間システムとそれを支えてきた規範や制度はすでに崩れ始めている。多くの多国間機関は、むしろ、米中のライバル関係の舞台と化しつつある。アメリカも中国もダメージを受け、しかもそこには、ジョセフ・ナイが言う、「国際システムを機能させるシステムマネージャー」はいない。間違った決断をし、配慮を怠れば、２０２０年代は１９３０年代へ回帰していく。

ＯＥＣＤの予測によれば、パンデミック関連の規制や制限によって先進国経済は毎月２％ずつ縮小し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、アメリカは今後１年間で経済が25％以上縮小すると推定される。失業率は未曾有のレベルに達し、政治的な反動が起き、社会的分断も大きくなっている。いまや多くの諸国が、規制を最低限に抑えたスウェーデンアプローチの一部を取り入れつつある。デンマークとフィンランドは幼稚園と学校を再開し、ドイツは小さな店の再開を許可し始めた。犠牲者の絶対数がもっとも多いアメリカでも、すでに多くの州が規制を緩和している。健康弱者が十分に保護される限り、集団免疫作戦がコロナウイルスに対する唯一の実行可能な防御なのかもしれない。パンデミックを管理するためにスウェーデンがとってきた方法を、いまや各国は「時代を先取りしていた」とみなし始めている。

感染率の一貫した減少を待たずに経済活動を再開した国や州は、新たなアウトブレイク、死亡率の上昇だけでなく、長期的な経済的混乱というリスクを冒すことになる。ウイルスを恐れる人々は買い物、旅行、外食をしようとはしない。この状況であれば、都市が封鎖されていようが、それが解除されようが、景気回復は期待できない。一方、市民の健康を守る戦略に投資し、人々の安心感を高めれば、経済はリバウンドする。経済活動の再開を焦るあまり、「経済活動を迅速に再開するためなら、救える命が少なくなっても仕方がない」という考えは間違っているし、脱パンデミックの経済学がそのように機能することはない。人々の健康を最優先に据えて重視する行動が経済再生への道を切り開くだろう。

各国は、あたかも２０２０年夏まで経済生産がゼロの状態が続くかのような財政支出を約束している。ニューディールを含めて、このレベルの政府支出には歴史的先例がない。つまり、これは「ハイパーケインズ主義」の実験のようなものだ。有事であると平時であると、先例はない。このような試みがアメリカ経済、ヨーロッパ経済、世界経済を救えるかどうかは誰にもわからない。希望をもてるとすれば、パンデミック前の段階で対ＧＤＰ比債務がすでに２３０％近くに達していたにもかかわらず、日本の金利とインフレ率が引き続き安定していたことだ。多額の借入と財政出動がジンバブエよりも日本のような状況を作り出すのなら、楽観的になれる根拠はある。しかし、政府支出で永遠に現実世界の経済活動を代替することはできない。

アメリカのリーダーシップの衰退、形骸化するグローバルレベルでの協調、対決的な大国間関係など、ＣＯＶＩＤ19 が出現する前から存在する国際環境の特質は、パンデミックによって緩和されるどころか、先鋭化し、これらは今後の世界におけるより顕著な特質になっていくだろう。実際、パンデミックに対応する主体は国あるいは地方で、国際社会ではない。そして、危機が終息すれば、焦点は国の復興・再生へと移る。さらに悲観的にならざるを得ない理由の一つは、国際協調でグローバルな課題の多くに対処していくには、大国間の協力が不可欠であるにも関わらず、すでに長期にわたって米中関係が悪化していることだ。現状そして今後にとって、関連性の高い歴史的先例は、戦後に国際協調が進められた第二次世界大戦後ではなく、国際的な混乱が高まりつつも、アメリカが国際的な関与を控えた第一次世界大戦後の時代かもしれない。

もっとも弱い立場の人に健康と福祉の提供を怠れば、社会全体を巻き込む集団的リスクが作り出される。これが感染症だ。新型コロナウイルスは最終的に世界人口の40―70％を感染させ、下手をすると数百万人が犠牲になる恐れがある。世界は公衆衛生の強化や予防型医療を重視するだけでなく、貧困層へのより安価な医療ケアへのアクセスを保障し、将来のアウトブレイクを阻止し、それが起きた場合には原因を特定し、対応するための国際的なシステムを必要としている。だが、もっとも重要な教訓は、コロナウイルスそのものより、このウイルスが、脅威に適応している政治システムの何を明らかにしたかにある。歴史は、これが、われわれが配慮すべき本当の教訓であることを教えている。

コロナウイルス危機はすでに世界の二酸化炭素排出量を大きく減少させている。都市封鎖を含むパンデミックを抑え込むための厳格な措置が実施されて以降、例えば、欧州連合(EU)27メンバー国の二酸化炭素排出量は連日58％減少している。だが、（感染症が終息し始め）工場や都市のシャットダウンが解除されていけば、各国政府は経済を成長させ、雇用を生み出し、苦境に陥っている産業を救済することを求める膨大な圧力にさらされる。この圧力が、「気候変動対策を進めていく」熱意を抑え込んでしまうかもしれない。この意味では、パンデミックが二酸化炭素排出量を一時的に減速させたのは事実としても、この現象に慰めを見出すのは間違っているだろう。一方で、気候変動が引き起こす異常気象のシーズンに入りつつあることも忘れてはならない。今回の経験は、相手がウイルスであれ、気候変動であれ、大惨事が起きる前にレジリエンス強化のために投資しておくべきであることを物語っている。