FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「いつ、どこで、誰が、どのように核テロを起こすかを検討すると、核によるテロが起きるのは必然だとさえ考えるようになった。なぜそのような事態が起きるかよりも、なぜいまのところ起きていないかのほうが不思議なほどだ」（アリソン）。 （邦訳文は二〇〇四年秋にニューヨークの米外交問題評議会で開かれたミーティング・プログラムからの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる）

ロバート・ゲーツは、２００６年１２月上旬に提言を発表したイラク研究グループ（ＩＳＧ）のメンバーだっただけでなく、２００４年に米外交問題評議会（ＣＦＲ）がまとめたイラン問題タスクフォースの共同議長も務めていた。現在、ブッシュ政権は、内外の政策提言を検証しつつ、イラク政策見直しを行っている。ＩＳＧはイラク問題を管理していくための国際会議の開催を提言し、リチャード・ホルブルック元国連大使も、最近のインタビューで、イラク問題を論じるのに、イラン、シリア抜きでは意味がないと発言している。核開発を続けているとしても、イラクの安定化にはイランの協力が欠かせないとすれば、かつてイランへの関与を説いたゲーツ新国防長官はどのようなイラク・イランへの政策スキームを考えているのか。本文は、イラン問題に関するＣＦＲタスクフォースが２００４年夏に発表したリポートに関する討論。

核武装のドミノ倒しが起きる？

リチャード・ハース　まず、簡単にスピーカーの紹介を。 ……

　まずハーバード大学のグレアム・アリソン（Graham Allison）から。彼は、ケネディ・スクールの学院長を経て、クリントン政権の国防次官補として、ロシア、旧ソビエトへの政策を担当した。著書にキューバ危機を描いた『決定の本質』（中央公論新社、一九七七）などがある。

　さて、ブッシュ政権の先制攻撃ドクトリン、つまり、学会ではこれまで予防攻撃と呼ばれてきた戦略ドクトリンはかなりの論争を呼んだ。ブッシュとケリーのどちらが選ばれるにせよ、次期大統領は、今後イランや北朝鮮の核拡散の脅威に直面させられることになる。イラクをめぐって大きな論争が起きたとはいえ、ブッシュ、あるいはケリーは、大統領としてこのような脅威に現実に直面した場合、先制攻撃を検討せざるを得ないだろうか。

グレアム・アリソン　そうなると思う。イラクに関してブッシュ大統領が必要なら単独でも武力行使を辞さないという姿勢を貫いたこと自体に問題はないと私は考えている。ブッシュ大統領はわれわれが直面している最大の脅威はテロリストが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を入手することだと語っているし、ケリー候補も同じ見方をしている。ブッシュはテロリストとＷＭＤのつながりを問題にして、イラクとの戦争を開始した。問題はターゲットが違っていたことだ。

　イラクではなく、北朝鮮のほうが深刻な脅威だった。北朝鮮は核燃料の再処理を行い、さらに六個の核兵器を生産できるプルトニウムを保有している。北朝鮮が核兵器や核物質を輸出できるはずはないと考える者は、リビアに何を提供していたかを考えるべきだろう。北朝鮮はリビアに核兵器一個を十分に生産できる核物質を輸出していた。……

＊邦訳文は、二〇〇四年七月下旬にボストンのハーバード・クラブで行われた米外交問題評議会ミーティングでの発言からの抜粋・要約。発言や質疑応答の順序を入れ替えている部分がある。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

１８９０年代の清朝末期以降、中国は政治論争のなかにあった。康有為、厳復、梁啓超などの知識人たちは、自分たちの国が列強の葦刈り場とされるのを避けるには、西洋の思想に中国の伝統を接ぎ木して民主主義を導入すべきだと考えていた。社会的開放と民主主義への道筋を描き、それを中国語で明快に表現していたこうした知識人たちは民主国家中国の「幻の建国の父」である。市場経済と共産党の支配体制が社会に亀裂を生じさせているいま、現代の中国の知識人たちは彼らの思想を思い出し、この幻の民主的伝統を今後の路線に生かすべきではないか。

中国をアジアにおける新たな技術・経済「大国」とみなすよりも、普通の新興経済国家とみなすほうが適切である。中国の産業の多くは国有企業と「支配的な影響力を確立しつつある外資系企業」によって構成されており、中国の民間企業はいまも国有企業、外資系企業と競争していく力を確立できていない。

近代化を成し遂げる最終段階になって、産業の分断状況と権威主義的支配という重荷がのしかかってきているというのが中国の現実であり、政治改革を断行しないことには、さらなる発展を阻む閉塞的な中国のビジネス文化を変えていくことはできない。

「国家が崩壊している戦後の環境にあっては、治安の安定が何にもまして重要になる。治安こそ、その他の社会活動のすべてを支える基本である。最低限の治安がなければ、貿易も商業もできないし、社会を組織して再編することもできない。ましてや市民が政治に参加することもない。治安が確保されていなければ、そこにあるのは混乱、不信、絶望だけだ。ベトナムの時と同様に、ワシントンはいまにも風向きが変わると考え続け、民衆の不満の深さを理解しようとしなかった」

「私はこれまでつくってきた人脈をたどり（イラク戦争に関する）情報メモをつくった。閣僚や政府高官からも情報を得た。そして最終的にこれらイラク戦争に関する情報を二十一ページのメモにまとめ、これが私なりに考える『これまでに起きた経緯、あなたが決断を下した重要なターニングポイントです』と書き添えてブッシュ大統領に送った。すると、コンドリーザ・ライスが『（大統領のインタビューをとれようが、とれまいが）この本を書くつもりですね』と言ってきた。私は『そのつもりだ』と答えた」

邦訳文は、ブッシュ大統領のインタビューを軸にイラク戦争を検証した『攻撃計画』を出版したボブ・ウッドワードを迎えて、二〇〇四年六月に米外交問題評議会で開かれたミーティング・プログラム議事録からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

アフガニスタン政府は限られた予算で、「数十億ドルもの資金を自由に使える軍閥や麻薬密売業者を相手に闘いを挑み、競い合わなければならない状態にある」。しかも、国際社会はまだこの国で紛争が続いているというのに、紛争後の計画の実施を試みている有り様だ。アフガニスタンの専門家のバーネット・ルービンは、麻薬経済から膨大な資金を得ている軍閥の力を弱めて、アフガニスタン政府を支援するためにも、アメリカは「タリバーンとの戦争にばかり集中するのではなく、もっとアフガニスタンの安定化を重視する必要がある」と強調する。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

京都から７年。温室効果ガスの削減という問題が解決可能であること、そしてその実現のためのメカニズムが手の届く範囲内にあることははっきりとしてきている。いまこそ慎重な楽観主義の精神に基づいて、京都議定書をめぐる議論を一歩先に進める時だろう。現状に失望するのは間違っている。