FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「短期的には平壌のミサイル発射に対する制裁にむけた圧力をうまく作り出し、一方で、自由で民主的な統一朝鮮に備えた準備を長期的な観点から始める必要がある。……オバマ政権は北朝鮮を再度「テロ支援国家」にリストアップすることも検討すべきだし、金正日後の北朝鮮にどう対処していくかをめぐって中国、韓国との本格的な交渉を水面下で始め、北朝鮮が建設的な路線をとれば、その見返りに安全の保証と経済援助を与えるという取引を示すことで、（日本とともに）、潜在的な平壌の新指導層への接触を試みていくべきだろう」

イランの「戦争世代」強硬派の代表的人物であるアフマディネジャド大統領の世界観は、イスラム主義のイデオロギー、ナショナリズム、国際秩序への不信感で成り立っている。「戦争世代」は、アメリカとの紛争は避けられないとみており、アメリカを抑止するには、戦略兵器を保有するしかないとみている。一方、「インド・モデル」に注目する「現実主義者」たちは、国際社会とグローバル経済への統合を果たすには、核開発に対する制約も受け入れざるを得ないと考え、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の許す範囲内で開発を進めることを求めている。必要なのは、「イランとアメリカが心配する懸案のすべてを網羅するような交渉」において、両国が合意できる部分を増やしていくことではないか。核問題を、より広範なアメリカとイランの関係における病の症状の一つとみなし、根本の病を治していくような路線が必要だ。イランの核問題を解決できるとすれば、アメリカとイランの全般的関係が大きく改善した場合だけであることを認識する必要がある。邦訳文は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のレイ・タキーが、米上院の「連邦金融管理・政府情報及び国際安全保障に関する小委員会」に、７月２０日に提出したイラン問題に関する書簡証言。

「新しいパートナーから何も学ぶことはないと考えたら、企業提携、アライアンスは早晩失敗に終わる。自らのアイデンティティーが相手のパワーに食い潰されてしまうと感じたら、最善の努力をするパートナーはいない。どんなパートナーシップも、すべての関係者のアイデンティティーと自尊心を尊重しなければ成功しない。したがって、あらゆる要素をひとまとめにして溶かしてしまうのではなく、文化的な相違をフルに生かして心理的な距離を縮め、最終的には価値を生み出すリーダーシップが必要になる。……合併でも買収でもなく並存する二つの会社を持ち、フランス人には誇りを持ってルノーで働かせ、日本人には誇りを持って日産で働かせる。二つの会社は、互いに反発するのではなく、協力する。これを８年間やってきて、このアライアンスにはきわめて優れた部分があると確信するようになった。……相互依存が深まっていることを踏まえて互いのアイデンティティーと文化を尊重し、互いを高め合い、互いの弱点を改善する相乗効果を探り当てることによって、意義深い恒久的な成果を達成することができる」

近いうちに、アメリカが核の先制攻撃によってロシアや中国の長距離核のすべてを破壊し、反撃能力を一度に粉砕できるようになる日がやってくる。この核のパワーバランスの劇的なシフトは、アメリカが核システムを持続的に改善し、ロシアの核兵器がしだいに時代遅れになり、中国の核戦力の近代化がゆっくりとしたペースでしか進まなかったことの帰結である。われわれのシミュレーションでも、ロシアの戦略核のすべてを一度の核攻撃で破壊できるという結果が出ている。相互確証破壊の時代、核抑止の時代は終わりに近づきつつある。今後、問われるのは、核の優位を手にしたアメリカが、国際的にどのような行動をとるかだろう。

現在のクレムリンは、１９７０年代初頭にソビエトがアメリカとの核パリティーを達成して核の超大国となって以降、最も自信を深めている。「石油高騰がロシア経済に大きくプラスに作用しているのは間違いなく、これが米ロ関係のダイナミクスを変化させている」とみるアンドリュー・クーチンスは、ロシアの権威主義路線、対外干渉路線を前に、ブッシュ政権は対ロシア関係の見直しに入っており、最近「チェイニー副大統領が、ロシアは民主主義から後退しており、エネルギー供給を外交戦略の道具としていると批判したことは、ブッシュ政権の対ロシア路線見直しの一環とみてよい」と指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ラテンアメリカにおけるウゴ・チャベスの影響力は「ベネズエラ、そしてラテンアメリカのアジェンダ（課題）が何であるかをうまく特定して定義する能力」に根ざしている。社会格差、お粗末な状況にある教育や医療制度など、ラテンアメリカ地域の社会的病巣を彼がうまく、しかも正当な形で表現するからこそ、チャベスは人々への大きな訴求力を持っている。この地域の社会的病巣に関する彼の診断は正しいし、彼の意図は誠実なものかもしれない。しかし、彼が示している処方箋は、まやかしである。実際、チャベスは、石油の富を場当たり的に、あるいは政治的思惑でばらまくだけで、社会問題に長期的に対処するモデルをうまく考案できていないし、彼の政策は失望を禁じ得ないほどに小さな成果しか上げていない。必要なのは、この社会問題を建設的に解決していける、より適切な処方箋を示すことではないか。

イラクでスンニ派とシーア派の抗争が激化するなか、レバノンからイラク、イランへといたる地域を「シーア派三日月地帯」とみなす地政学的とらえ方が大きな注目を集めている。事実、ヨルダンのアブドラ国王は「スンニ派が支配する中東は、ベイルートからテヘランにいたるシーア派三日月地帯の出現によって分断されることになるかもしれない」と発言している。イラクにおけるシーア派の台頭と宗派間抗争がきっかけとなって、中東全域でシーア派対スンニ派の宗派間の緊張が高まるなか、宗派間バランスが今後の中東秩序を左右するようになると考える専門家は多い。９・１１を引き起こしたイスラム現状維持派と過激派の内戦は、いまや「イラク、イラン、レバノン」そして「ヨルダン、サウジアラビア、エジプト」を中心とする宗派間抗争へと構図を変えつつある。

大気汚染緩和のために、例えば、カリフォルニアの環境規制当局は、環境を特に悪化させるような、発ガン性物質であるベンゼンや、硫黄化合物をガソリンから取り除くことを義務付けている。「問題は、環境基準をクリアできるようなガソリンを作り出せる精製所が少なく、これがガソリンの供給を逼迫させている原因の一つとなっていることだ」と国際経済研究所の石油問題の専門家、フィリップ・Ｋ・バレジャーは指摘する。今年もまたハリケーンで精油所に被害が出るようなら、またガソリンの供給が乱れる。だが「環境規制を一時的に緩和させれば、供給の逼迫を回避できる」とバレジャーは言う。また、「ガソリンに２５％のエタノール含有を義務付けるだけで、一日当たり２５０万～３００万バレルの原油消費を節約することができ、その結果、原油価格の低下にも繋がる」と指摘した。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）