FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０１４年に発生した様々な紛争や問題、例えば、ウクライナ東部の分離独立運動、イラクとシリアにおけるイスラム国の台頭、イスラエルとパレスチナの緊張は今後も続くだろう。さらに、事態が間違った方向へと向かえば、南シナ海、北朝鮮、インド・パキスタンというフラッシングポイントで新たに紛争が起きる危険もある。経済領域にも暗雲が立ち籠めている。ヨーロッパと日本はリセッ ションの瀬戸際を彷徨っている。ヨーロッパではソブリンリスクが再燃し、欧州連合の未来にも暗雲が立ち籠めている。中国の成長率は鈍化し、北京が管理しなければならない国内的な圧力はますます高まっている。一方でロシア、ベネズエラ、ナイジェリアを含む産油国は、原油価格の低下によって追い込まれている。・・・

２０１４年11月、シナイ半島北部を拠点に活動するエジプトのイスラム過激派組織アンサル・ベイト・アル・マクディス（エルサレムの支援者）は、イスラム国（ＩＳＩＳ）とその指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディへの忠誠を誓うと表明し、イスラム国との事実上の同盟関係に入った。これによってエジプトに足場を確保したイスラム国は、今後さらに大きな影響力を手にするかもしれない。アラブ世界における主導国として政治・文化的地位を確立しているだけでなく、イスラエルと国境を接しているだけに、エジプトはイスラム国が目指すカリフ制イスラム国家建設に向けたきわめて重要なアセットになる。ユダヤ国家を攻撃すれば、アラブ世界におけるイスラム国の活動はさらに正当化される。・・・

米連邦準備制度が金融政策の正常化を試み始めた２０１４年夏以降、原油価格は低下し始め、１年前と比べて原油価格の水準はいまや半分へと低下している。ロシアの輸出利益の3分の２は原油輸出収益であり、当然、モスクワが巨大な貿易黒字を維持していけるはずはない。控えめにみても、２０１５年にはロシア経済の規模は少なくとも４％縮小する。すでにインフレ率は８％を超え、今後さらに悪化していく。プーチンが何をしようと、この低い水準の原油価格ではルーブルが深刻な危機から脱することはできない。しかも、ロシアの外貨準備は急速に枯渇しつつある。・・・早い段階でプーチンが欧米との関係を修復すれば、１９９８年のようなルーブルのクラッシュは回避できるかもしれないが、それには大きな政治コストが伴う。一方、プーチンが現在のコースを維持し、権力を維持していくつもりなら、法の支配に基づく政府という体裁をかなぐり捨て、ソビエト流の警察国家を再構築するしかない。・・・

アナリストの多くは、２０１４年１２月の解散総選挙を契機に、安倍政権が構造改革に積極的に取り組むことを期待している。だが、今後、日本政府が構造改革に向けたイニシアティブをとっても、既得権益集団が依然として力をもち、改革への政治的障害が存在するために、その焦点は選挙制度の改正や地域安全保障の問題へと置き換えられ、構造改革を支える政治的エネルギーが奪われてしまうかもしれない。とはいえ、アベノミクスの第３の矢（構造改革）が進展しなければ、日本経済の成長のすべては量的緩和に依存することになる。そして、量的緩和と明らかに連動している円安が、２０１５年に向けて、通貨戦争のリスクを高め、世界の通貨市場を緊張させることになるかもしれない。さらに、これまでも貿易条約の批准に際しては為替レートのミスアラインメントへの対応を厳格に義務づけてきた米議会が、円安ドル高問題を取り上げれば、ＴＰＰ交渉にも暗雲が立ち込めることになる。・・・

２０１５年にヨーロッパは数多くの内外の問題に新たに直面する。緊縮財政に対する大衆の不満が高まり、拒絶主義的な政治運動がさらに勢いを増すだろう。しかも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イギリスで選挙が予定されており、市民たちが現状への不満を示す十分な機会が存在する。この意味で、ギリシャが再び今後を占う先行指標の役割を果たしている。選挙の結果、ギリシャとヨーロッパが衝突コースへ向かう危険もある。（Ｒ・カーン）

中国経済にとって、２０１５年は変化とシステム移行の年になる。中国経済の高度成長時代は終わりつつあり、いまや、ＧＤＰ成長率がこれまでのようには重視されない経済開発の「ニューノーマル」へと向かいつつある。（Ｄ・マ）

２０１５年には、グローバル貿易の自由化をめぐって、この２０年間で最大のブレイクスルーが起きる可能性も、一方で、もっとも深刻な失敗に直面する恐れもある。いずれにせよ、穏当な成功と後退を何度も長期的に繰り返した後、２０１５年はグローバルな自由貿易の大きなターニングポイントになるかもしれない。（Ｅ・アーデン）

「ＮＡＴＯゾーンの拡大は受け入れられない」と主張するゴルバチョフ大統領に、ベーカー米国務長官は「われわれも同じ立場だ」と応えた。公開された国務省の会議録によれば、ベーカーはソビエトに対して「ＮＡＴＯの管轄地域、あるいは戦力が東方へと拡大することはない」と明確な保証を与えている。この意味ではＮＡＴＯを東方に拡大させないという約束は明らかに存在した。約束は文書化されなかったが、東西ドイツは統合し、ソビエトは戦力を引き揚げ、ＮＡＴＯは現状を維持する。これが当時の了解だった。ドイツ統一に合意すれば欧米は（ＮＡＴＯの東方拡大を）自制するとモスクワが考えたとしても無理はなかった。しかし、「ワシントンは二枚舌を使ったという点で有罪であり、したがって、モスクワのウクライナにおける最近の行動も正当化される」と考えるのは論理の飛躍がある。・・・・

「ゴルバチョフとシュワルナゼは、経済的にも社会的にもソビエトが深刻な状態に陥っていることを理解していた。・・・ソビエトの指導者たちは、アメリカを中心とする欧米との新しい関係が、ソビエトの経済問題を解決する助けになると考えていた」。（フランク・エルベ）

「あまりに性急に交渉を進めれば、ソビエト市民がまだ事態を受け入れる準備ができていないために、ドイツ再統一も見果てぬ夢に終わる。交渉を過度に緩慢なものにすれば、ゴルバチョフに敵対する勢力が連帯し、この場合も統一は実現しない。これがシュワルナゼの立場だった」。（ロバート・ブラックウィル）

「ゴルバチョフは、自分自身が批判的な体制を維持したいとは考えていなかったし、ある意味では自分が政治的に生き残りたいとは考えていなかった。だから、（東ヨーロッパへの軍事介入を選ばず）状況を流れに委ねることを選んだ」。（ビタリー・チェルキン）

当時、ドイツ人の多くは「ＮＡＴＯ加盟にこだわれば、再統一は実現しない」と考えていた。他に再統一を果たす道筋がなかったために、中立国家になるしかないと感じていた。 だが、12月12日にベルリンで演説したベーカー国務長官は「統一を果たしたドイツがＮＡＴＯに加盟することを条件に、ワシントンはドイツ再統一を支援する」と表明した。これによって、西ドイツ政府は非常に苦しい立場に追い込まれた。統一とＮＡＴＯ加盟を両立させる方法はないと感じていたからだ。 (フランク・エルベ)

(反政府勢力とアサド政権の双方と戦っている)イスラム国に対する空爆作戦を実施しつつも、ワシントンはシリア内戦の直接的プレイヤーにならないように細心の注意を払ってきた。特に、シリア政府を実質的に助けているとみなされたり、あるいは、シリア政府を倒す戦いに加担しているとみなされたりしないように心がけてきた。だが、ワシントンは、このどちらかを選ばざるを得ない状況に、程なく直面するだろう」。ここにおける基本的問題は次のようなものだ。（イスラム国対策として）アメリカが支援している非ジハード主義反政府勢力の一つが、アサド政権に対抗していくための支援を求めてきたら、どうするか。そうした反政府勢力を支援しなければ、イスラム国をターゲットとする空爆作戦を支持している諸国も、アメリカへの態度を変えることになる。だがワシントンが要求を受け入れれば、アメリカは内戦を戦う本当のプレイヤーになってしまう。

ギリシャは緊縮財政を実行し、経済再生を果たしつつあるかにみえる。しかし、ギリシャ経済は依然としてヨーロッパでもっとも閉鎖的で競争力に乏しく、大きな経済格差問題を抱えている。市民が緊縮財政のなかで困窮する一方で、政府は今も改革を先送りしている。依然として一握りの裕福な一族、オリガーク（少数の特権階級の支配者）たちがギリシャの政治を支配し、特権的立場を維持し、権力がもたらす恩恵を政治家たちと共有している。専門職団体と公的部門の労働組合という既得権益集団も存在する。極右・極左勢力が台頭しかねない社会・経済環境にあるというのに、それでもオリガークと既得権益層は、ギリシャだけでなく他のヨーロッパ諸国さえも犠牲にして、恩恵を手にし続けている。

本当のストーリーを知るには何が同じで、何が変わったかに目を向ける必要がある。何が変わったかといえば、それはロシアの政治に他ならない。プーチンは支持層を動員し、野党勢力の力を弱めようと再びアメリカを敵として位置づけた。（Ｍ・マクフォール）

モスクワはヤヌコビッチに対して反政府デモを粉砕するように促したが、結局、彼の政権は崩壊し、ロシアのウクライナ政策も破綻した。プーチンがクリミアの編入に踏み切ったのは、自分が犯した大きな失敗からの挽回を図るためだった。（Ｓ・セスタノビッチ）

ＥＵとの連合協定は、重要な安全保障合意という側面ももっていた。協定文書は「外交と安全保障政策の段階的な統一を、ウクライナをヨーロッパ安全保障へより深く組み込むという目的に即して進めること」を提案していた。これは、どうみても裏口からＮＡＴＯに加盟させる方策だった。（Ｊ・ミアシャイマー）