FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

戦後イラクにおいて、国連の大量破壊兵器（ＷＭＤ）査察チームは任務を再開すべきなのか。支持と反対の論拠は何か。国連査察の再開の是非をめぐるマイケル・ドーラン（米外交問題評議会中東担当準シニア・フェロー）とギデオン・ローズ（フォーリン・アフェアーズ誌副編集長）の論争が浮き彫りにする「奇妙な国際環境」における権力政治の実態。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）は、イラク問題を理解するための基礎知識、最新情報を戦後統治、人道的援助などのテーマに分類し、Ｑ＆Ａとして連日ウエブ上（www.cfr.org）でアップデートしている。以下は、イラク関連のＣＦＲウエブ・リソースからの抜粋。

以下は、アーサー・Ｃ・ヘルトンへのインタビューの邦訳。英文はwww.cfr.orgからアクセスできる。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

以下はエリック・シュワルツ米外交問題評議会シニア・フェローへの戦後イラクに関するインタビューからの抜粋。シュワルツは現在、同評議会の戦後イラクに関するタスクフォースのディレクターを務めている。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

イラク民主化の試みが成功するか、失敗するかは、新制度をイラク固有の社会構成や特徴をうまく踏まえたものにできるかどうかに左右される。課題は、イラクの社会的・文化的なモザイクをうまく生かせるような政治体制を考案し、そうした多様性をいかに前向きの変化に向けた動力にできるかだ。連邦国家、政治制度、議会をどう設計し、民主的価値が受け入れられるような社会的基盤をどう育んでいくのか。

米欧の対立劇が表面化する前から、すでに国連安保理の命運は尽きていた。第２次湾岸戦争が問題だったのではない。世界の権力構造そのものが、国連憲章が想定していた秩序から大きく様変わりしたのだ。地政学をめぐる唯一の「真理」とは、「国はパワーを模索することで、安全保障を確保しようとする」ということだ。この国家の本能的思惑を不器用に管理しようとする法的制度は、最終的にはこの「真理」によって淘汰されてしまう。各国は（好都合なら）法的制度をツールとして利用し、不都合なら無視する。国際的な法の支配の実現を再度求めるのなら、こうした国の行動パターンと単極構造秩序という現実を認識することが第一ステップとなる。

何が重要な戦略課題かについての共有認識を形成し、それにいかに対処するかについて、米欧の政府はもっと包括的なコンセンサスを形成すべきだ。（Ｗ・イッシンガー）
アメリカはハードパワーにソフトパワーを重ね、ヨーロッパはソフトパワーにハードパワーを重ねる必要があると思う。そうすれば、よりバランスのとれた米欧関係になる。（Ｊ・Ｄ・レビット）
そもそも第二の安保理決議など必要なかった。だが米英は、第二の決議を求めるという戦術的な間違いを犯し、これが戦略的な間違いへとエスカレートし、世界規模の混乱を招いてしまった。（Ｒ・ホルブルック）

ブッシュ政権の核拡散問題の「急進派」は、核兵器そのものが問題なのではなく、悪漢がそれを保有することが問題だと考えている。彼らは、今日の好漢が明日の悪漢になる危険があることも理解しており、「敵対勢力を抑止・打倒していくには、アメリカは膨大な核の兵器庫を維持し、改良していく必要がある」と主張している。
つまりブッシュ政権は、現実には、問題ありとみなす政権を次々に打倒し、一方で、大規模な核の兵器庫を着実に近代化させていく戦略をとっている。だが、核拡散の脅威は、ブッシュ政権のいう「悪の枢軸」国家によってだけでなく、核兵器や核関連物質の存在そのものによって生じていることを忘れてはならない。

米ロ政府は、ロシアの石油輸出を拡大することに大きな共有利益を見いだしている。アメリカにとっては、石油の供給ラインを多角化できるし、ロシアにとって、それは歳入増と雇用創出を意味する。だが、アメリカがイラクを攻撃すれば、石油価格は急落し、逆に、モスクワとアメリカの立場の違いが際立つことになるだろう。
経済の大部分を原油の国際価格に依存しているロシアにとって、石油価格の下落は致命傷となりかねないからだ。むしろ、石油の使用効率の改善を促したり、原子力発電及び核廃棄物処理のための新技術を共同で開発したりすることが、米ロ双方にとってよほど大きな利益となるのではないか。

以下は米外交問題評議会（ＣＦＲ）のウエブ・リソースからの抜粋。全文は、www.cfr.orgあるいはwww.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。