FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「核使用のリスクを無視できない国際環境のなかで、高度に破壊的な通常戦争を長期的に戦い、戦闘のなかで、エスカレーションの引き金となるレッドラインを常に探り、しかも、同盟国やパートナーとのリスク許容レベルやエスカレーション管理を調整しなければならない」。これがウクライナ戦争の教訓に他ならない。この環境のなかで、同盟国やパートナーとともに、ともに核を保有する大国間戦争をいかに管理していくかが、今後問われることになる。あらゆるケースで、長期戦に勝利するために、（エネルギーや戦略資源の）国家備蓄、防衛産業基盤、そしてサイバー攻撃や経済ショックへの国家としてのレジリエンスを強化するための投資が必要になる。

いまや国内の政治問題が国際行動に影響を与えることは多く、アメリカも例外ではない。マドゥロを排除することに成功した作戦と同様に、テヘランのアヤトラ・ハメネイを殺害した空爆作戦も、アメリカの国内政治というレンズで捉える必要がある。実際、支持率の低迷や国内のスキャンダルが、手っ取り早い対外戦争へつながっていくことも多い。しかも、ベネズエラやグリーンランドのケースは、トランプ政権が国際法を無視していること、そうすることがアメリカにとって都合が良ければ同盟国やパートナーを犠牲にすることも厭わないことを示している。いまや米外交は、非自由主義・民主国家のスタイルへ近づきつつある。

現代戦争において、重要なのは武力を超えた部分にある。生産能力、経済コスト、市民の士気や政治的ムード、そして国際社会の懸念が、国が用いる軍事的な選択肢を制限する。ワシントンも、原油価格の高騰によってイラン戦争の余波にさらされている同盟国やパートナー諸国が離反しないように配慮しなければならない。アメリカが同盟国やパートナーの立場を完全に無視すれば、彼らは国内における米軍基地の存続を拒絶し、地域的な軍事協調から手を引く可能性もある。ロシアがウクライナで直面している悲惨な状況に陥らないようにするには、アメリカは出口を模索しなければならない。妥協が必要だ。

イランは、アメリカとイスラエルの空爆を生き延びているだけではない。戦略レベルで、敵対国を深刻な経済的・政治的問題に直面させている。テヘランの最終的な戦略目的は、米軍が湾岸地域に駐留し続けることの政治的代償を、維持できないほど高くすることにある。イラン・イラク戦争の経験から、テヘランは攻撃を耐え、戦力を分散し、再編成する能力を強化してきた。多くの高官が殺害されたにもかかわらず、革命防衛隊が機能を維持できているのもこのためだ。すでに、湾岸諸国は対米連携の価値について真剣に疑問を抱き始めている。

アメリカとイスラエルは、テヘランは弱く、（反撃にも）慎重だとかねて侮ってきた。こうして両国はテヘランが核協議に前向きだったにもかかわらず、繰り返しイランを攻撃した。一方、テヘランは、相手の攻撃にはより攻撃的な対応をとらなければならないと、戦略を劇的に転換し、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡についても言及していた。それでもアメリカとイスラエルはテヘランを侮り、イラン戦争を始めた。重要なのは、テヘランが「イランを攻撃すれば、重大な帰結に直面すること」を対外的に示すことを望んでいるだけでなく、かつてのイラン・イラク戦争同様に、今回の戦争を国内での体制基盤の強化につなげたいと考えていることだ。

イスラエルはより貧しく、抑圧的な国になり、対外的に攻撃的になっている。イラン戦争はその具体例だ。欧米世界の多くでジェノサイドと批判されたガザにおける軍事作戦からも、その攻撃性は明らかだろう。こうした行動の背景には、イスラエル政治の宗教化と社会の経済的分断がある。リベラルで生産性の高い人々の発言力が低下する一方で、保守的で生産性の低い社会層の影響力が拡大している。反ネタニヤフのリベラル派は外への移住を試み、ネタニヤフは、超正統派と宗教的ナショナリストをまとめて政治的連立を維持しようと試みている。イスラエルは、皮肉にも、この流れによって、１９７９年以降のイランを後追いしようとしている。

高市の戦略は「アメリカか、中堅国との連携強化か」という間違った二者択一を強いるものではない。むしろ、アメリカを中核に、アジアやヨーロッパへ広がる経済・安全保障のパートナーシップの広範な連合を築かなければならないという認識に基づいている。これが、中国の威圧に対抗する上で唯一の実行可能なアプローチだろう。彼女の目標は、アメリカとの安全保障関係をさらに強化することを軸に、より好ましい地域的パワーバランスを取り戻すことにある。そのビジョンは、揺るがされた世界秩序に直面する責任ある国家にとって、もっとも現実的な今後の道筋を示している。

戦闘機、戦車、巡航ミサイルといった高度な能力の開発・配備では依然としてアメリカが主導権を握っているが、監視用ならびに短距離・長距離攻撃用の低コストで自律性の高いドローンの開発・配備ではイラン、ロシア、ウクライナが先行している。そして、高価な兵器で安価な兵器を無力化するワシントンのやり方は持続不可能だ。拡張性のある低コストの精密兵器やセンサーの広範な配備で特徴づけられる「プレサイス・マス」の時代にあって、アメリカは「卓越した軍事能力以上のもの」を必要としていることを理解する必要がある。「ドローンが必要だ。それも大量に、今すぐに必要だ」。

イランは、機雷、ミサイル、ドローン、小型潜水艦、ドローンボート、武装高速艇を組み合わせて、ホルムズ海峡のタンカー航行を脅かすことをかねて計画してきた。これらによって、イランによる集中攻撃にさらされる空間がホルムズ海峡で形成され、これを解体するのは容易ではない。アメリカはイランによる機雷敷設を阻止することに集中し、より大規模な戦争からの出口を探るべきだ。そうしない限り、ワシントンは、ホルムズ海峡における船舶航行に対する妨害行為が、イランがかねてより準備し、今まさに展開しようとしている数ある対応策のほんの一部に過ぎないことを思い知ることになる。

（ホルムズ海峡を経由しない）サウジアラビアのパイプラインの価値は(積み出し港である)ヤンブー輸出ターミナルのキャパシティによって制約される。このターミナルは最大で１日あたり約４５０万バレルを輸出できるように設計されているが、実際にはそれよりはるかに低い能力しかない。さらに、その輸出ターミナルやそこで積み込み可能なタンカーは、フーシ派の攻撃にさらされる危険がある。（ダン・ポネマン）

現状は、中国の長期的なエネルギー安全保障戦略の正しさを裏付けている。中国は、経済の電力化を促進することで石油輸入を抑制し、石炭や再生可能エネルギーなどの国内資源からより多くの電力を生産すること、そして約14億バレルに達する巨大な戦略石油備蓄を強化することに重点を置いてきた。（ジェイソン・ボルドフ）

いかなる手段を用いても、湾岸地域から十分な量の石油を運び出すことはできない。パイプライン、備蓄放出、浮体式貯蔵施設からの放出を考慮に入れても、おそらく１日あたり１０００万バレル以上の供給不足が生じると考えられる。（マイケル・フロマン）