ロシアのウクライナ戦争がかくも失態続きである最大の理由は、ロシアのプーチン大統領が、軍事計画を親しいアドバイザーにさえぎりぎりの段階まで話さなかったことにあるようだ。すでにひどくパラノイア（偏執・妄想症）化していた彼は、侵攻のタイミングと規模を軍と国家安全保障会議の高官たちにさえ知らせなかった。しかも、思い通りに進まぬ作戦を前に、いらだち紛れにさらにエスカレーション策をとる恐れがある。一方、欧米も未知の領域に足を踏み入れている。ロシアがアメリカの重要なインフラを標的にサイバー攻撃を試みれば、さらなる経済制裁やサイバー空間での反撃が必要になるかもしれない。しかし、ロシアを支配しているのが、孤立したパラノイアの指導者で、すでに大きな誤算を繰り返している人物であることを忘れてはならない。（アルペロビッチ）

中国とロシアは、アメリカの経済制裁の縛りから逃れようと、国際通貨としての米ドルの地位を脅かす代替的な金融制度や構造の構築を試みている。ロシアの主要エネルギー企業はすでに米ドルの使用を中止し、中ロ貿易の主要な決済通貨としてはすでにユーロがドルに取って代わっている。ロシアはドルを迂回する手段として、国が支援する暗号通貨を立ち上げる準備も進めている。バイデン政権は経済制裁をデザインする上で、制裁の予期せぬ結果を認識し、ロシアと中国による脱ドル化に向けた連携を抑え込む方法をみいださない限り、アメリカは世界の指導者としての責任を放棄することになりかねない。（リュー、パパ）

ＥＵ加盟国間でロシア天然ガスに対するニーズに開きがあることが、モスクワがヨーロッパにつけ込む余地を高める恐れがある。しかも、ロシア軍のウクライナ侵攻後に、ヨーロッパの天然ガス価格は60％も跳ね上がっている。今後検討される制裁の範囲がさらに拡大し、長期化するにつれて、ヨーロッパが受けるダメージも大きくなり、モスクワの分割統治戦略が成功する見込みは高まっていくかもしれない。プーチンに対して有効な対抗策を打ち出すには、ロシアの恫喝にもっとも弱いＥＵ加盟国を支援し、ヨーロッパのエネルギー市場構造を見直す必要がある。（ポワチエ、タリアピエトラ、ウルフ、ザックマン）