FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

資本主義、グローバル化、多国籍企業の行動に対する間違った思い込みが、知識に裏打ちされた議論によって論破されていかない限り、反グローバル化運動は今後も大きな問題を作りだす。だが、グローバル化や資本主義が、開発途上世界で貧困などの社会的問題を作りだし、こうした問題を悪化させているわけではないと主張するだけでは不十分だ。貧困国における問題のある労働慣行をやめさせるには、制裁ではなく、メディアやＮＧＯと連携して説得を試み、企業は、自らの行動領域での社会貢献を強化すべきだろう。

アメリカ大統領制は今や機能まひに陥る寸前の状態にある。メディアが大統領の演説を敬意を持って報道することもなくなり、ケーブルテレビは「専門家」による政策批判をトークショーとして流し続ける。そして、インターネットを巧みに利用して民意に訴えかける利益団体が、マスコミによるさらなる政府批判のエスカレーションを誘う。現職の大統領が無能なわけでも、アメリカが言われるほど孤立主義的なわけでもない。アメリカ外交が大きな揺れを見せているのは、マスコミや利益団体が大統領包囲網を形成し、敵対意識をますます強める議会や司法部によって、「抑制と均衡」がバランスを失い、大統領が一貫してイニシアチブを発揮できないような環境に置かれているからだ。問題は、今や構造的に弱くならざるを得ないこの国の大統領が、それでも世界に残された唯一の超大国の指導者であることだ。アメリカと世界が指導者を失って漂流し出す前に、強い大統領を登場させるべく、アメリカの政治制度改革を断行する必要がある。

イスラム過激派は、世俗主義という形で西洋の大衆文化を広く拡散し、イスラム世界の政治経済に最も深く関与しているアメリカを激しく批判したが、彼らの本当の狙いは中東地域の「背教的」政権だった。アメリカとの戦争は、ビンラディンにとって本質的な目的ではなく、それは彼が標榜するイスラム過激主義が、イスラム世界で大きな流れを形成できるようにするための手段にすぎなかった。つまりアメリカは、イスラムという他人の内輪もめに引きずり込まれたのだ。

それを、殺人へと突き進む四つ足の野獣都市と呼ぶがいい。歴史的にも、ニューヨークは片手に自由という名のぼろ切れを握りしめ、もう一つの手で地球を握りつぶす女神なのだから。――アドニス（アリ・アハメド・サイド）「ニューヨークの葬式」一九七一年

現在、日本を機能不全に陥れている制度上のルーツは、現行の制度の多くをいまだに支配している１９３７～４５年に作られた「１９４０年体制」に求めること ができる。この体制は日本の戦時経済を動かすために合理的に作られ、実際にうまく機能した・・・だが、かつては日本の再建と成長にうまく貢献した体制上の 特質が、いまやこの国を崩壊の瀬戸際へと追い込んでいる。

今日のドイツ人を前世代のドイツ人や現在における他のヨーロッパ人の多くとは違う存在にしているのは何か。それは、「血か領土」ではなく、リベラルな価値観に忠誠を誓うハーバーマスの「立憲的愛国主義」の概念を定着させた、六八年世代の左翼活動家に負うところが大きい。「ドイツ文化の西側化、そして過去の歴史と政治の正常化」という２０世紀ドイツの２つの遺産を作り上げたのは既存の体制を徹底的に批判し、文化と政治の価値観を一変させた６０年代の左翼活動家たち、とくに左翼の西側協調派の貢献である。６８年世代左翼のさまざまな人生と遺産は、２１世紀ドイツに何を伝えるのか。

ブッシュ政権はテロという新たな世界規模の脅威に対する国際連帯を形成しようとするあまり、民主国家という連帯の相手に求められる資格を無視した動きに出るかもしれない。強権政治への逆コースをたどりつつあるロシア政府も、この対テロリズム連合に協力を表明した以上、アメリカに統治面でとやかく言われることもなくなるだろう。だが、対ロシア民主化支援を強化しないかぎり、アメリカの安全保障に将来大きな悪影響が出る。かつての宿敵の国境内に民主主義を根づかせるための努力をいまこそ再強化すべきである。

アメリカに対する憎しみ、組織的な作戦を実行できるだけの資源、自らの命をも顧みないほどの狂信主義をテロリストが兼ね備えていれば、その帰結がいかに甚大なものになるかを、世界は目の当たりにした。そしていまやもっとも差し迫った脅威は、テロ集団が、トラック、貨物船、飛行機、小型船で核兵器や生物兵器攻撃をかけてくることである。脅威が出現する前に、それを抑え込む拡散防止などの「予防」戦略、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止」戦略、そして、予防と抑止が破られた場合に備えた「防衛」戦略という３つをバランスよく実施する必要があり、アメリカは米本土ミサイ防衛ばかりを重視したこれまでの防衛姿勢を大きく見直す必要がある。

「近代化と西洋化」をめぐる長期にわたる議論は、「自らの固有の文明を汚さずにいかに近代化をはかるか」という、文明の「受容と拒絶」をめぐる判断についての議論にほかならない。だが、同時代における議論は、近代性が「それに先立つ文明の遺産を継承した」現代文明の規範・基準であることをとかく忘れがちだ。かつてはイスラムがそれを定義づけ、現在は西洋が、そしていずれ過去の諸文明の上に成り立つ西洋文明の遺産を継承するまだ見ぬ文明がそれを規定することになるだろう。

以下は二〇〇一年四月に、米外交問題評議会とライス大学付属ジェームズ・べーカー公共政策研究所が発表したエネルギー政策に関するタスクフォース・リポートからの抜粋（英語の全文http//www.cfr.org/Public/publications/taskforce.htmlからアクセスできる）。同評議会のタスクフォース・リポート発表からほぼ一カ月後に、ディック・チェイニー副大統領が議長を務めたブッシュ政権のタスクフォースが「国家エネルギー政策」を発表した。

現実主義者で国家主権を重視するフランスのベドリヌ外相は、国の主権とは「国の威厳やアイデンティティー」そのものであり、グローバル化という侵略に対する「盾」だと言う。だが現実には、主権が国内の悪に必要以上に大きな盾を提供している部分があることも忘れるべきではない。今後フランスは、その「ソフトパワー」を強化していく必要があり、また、その影響力を増していくには同調してくれるパートナーとの連帯が必要である。そのためには、ベドリヌが痛烈に批判するメディアや非政府組織といった理想主義を得意とする勢力の力を借りる必要がある。「理念的現実主義」はそれ自体好ましいだけでなく、現実主義の立場も強化してくれるのだから。