FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカのリーダーシップの衰退、形骸化するグローバルレベルでの協調、対決的な大国間関係など、ＣＯＶＩＤ19 が出現する前から存在する国際環境の特質は、パンデミックによって緩和されるどころか、先鋭化し、これらは今後の世界におけるより顕著な特質になっていくだろう。実際、パンデミックに対応する主体は国あるいは地方で、国際社会ではない。そして、危機が終息すれば、焦点は国の復興・再生へと移る。さらに悲観的にならざるを得ない理由の一つは、国際協調でグローバルな課題の多くに対処していくには、大国間の協力が不可欠であるにも関わらず、すでに長期にわたって米中関係が悪化していることだ。現状そして今後にとって、関連性の高い歴史的先例は、戦後に国際協調が進められた第二次世界大戦後ではなく、国際的な混乱が高まりつつも、アメリカが国際的な関与を控えた第一次世界大戦後の時代かもしれない。

20世紀のエコノミストたちは公共政策を方向づける洗練されたモデルを考案し続けた。その過程において多くの経済研究者は傲慢さを身につけてしまったかもしれない。有権者からの明確な意向がわからない議員、規制当局が「目の前にある規範的設問への経験的な答えをみつけた」と主張して不確実性を取り払ってくれるエコノミストに依存するようになったからだ。市民の信頼を再び勝ち取るには、自らの知識の限界を認識し、そのギャップを埋めるために他の領域の専門家、政治指導者、有権者の意見を尊重した19世紀のエコノミストの謙遜さを取り戻さなければならない。

もっとも弱い立場の人に健康と福祉の提供を怠れば、社会全体を巻き込む集団的リスクが作り出される。これが感染症だ。新型コロナウイルスは最終的に世界人口の40―70％を感染させ、下手をすると数百万人が犠牲になる恐れがある。世界は公衆衛生の強化や予防型医療を重視するだけでなく、貧困層へのより安価な医療ケアへのアクセスを保障し、将来のアウトブレイクを阻止し、それが起きた場合には原因を特定し、対応するための国際的なシステムを必要としている。だが、もっとも重要な教訓は、コロナウイルスそのものより、このウイルスが、脅威に適応している政治システムの何を明らかにしたかにある。歴史は、これが、われわれが配慮すべき本当の教訓であることを教えている。

パンデミックで世界経済のかなりの部分が停止状態に追い込まれている。石油（価格と需要の）危機は当面悪化し続け、その余波は石油産業を大きく超えた領域にも波及するだろう。需要減で原油価格が下がり、しかも各国の戦略備蓄が満杯になれば、世界の石油生産量はさらに激減する。備蓄と市場が飽和状態になれば、１バレル当たりの価格はゼロになる。これは、新型コロナがさまざまな国の経済を混乱に陥れた結果でもあるし、一部の国がとった地政学的決断の結果でもあるかもしれない。多くの産業と同じように、石油市場を極端に悪化させているのは、新型コロナのパンデミックだが、石油の場合、その悪化には地政学的な要素も作用している。サウジとロシアの協調で市場の安定を維持しようとしたＯＰＥＣプラス崩壊のインパクトはかなり大きい。

道路はなぜ危険なのか。根本原因は、自動車やドライバーの運転よりも、道路の設計そのものにある。より速度を出せるように設計された大型道路は、必然的により多くの死者をもたらした。車線の幅が広すぎると、ドライバーは危険なほどスピードを出し、道路上にあるものを障害物とみなすようになる。一方、どうみても安全にはみえない渋滞するニューヨーク市の道路における２０１７年の歩行者の死亡率は、アメリカの他の大都市の３分の１程度だ。重要なのは歩道を大きくし、交差点での横断歩道の距離を短くすること。車線の幅を狭めて、ドライバー、歩行者、自転車に乗る人がアイコンタクトを取りやすくすることだ。さらに道路スペースを自動車だけでなく、自転車レーンとバスレーン、そして新しい歩行者スペースに変える。これだけでも、道路は格段に安全な場所になる。

（湾岸の外国人労働者だった）父が、母と子供を現地に呼んでともに暮らせるだけの所得があったという意味では、他の外国人労働者に比べて私の家族は恵まれていた。だがそれでも、私の家族は特有の心の傷と格闘しなければならなかった。誰かがいないことを常に我慢し、合理的には受け入れられない別離に直面した。インド・ケララ州の人々は外国から自州に１２６億ドルを毎年送金し、州の経済成長率を11％へ押し上げるのに貢献しているかもしれない。しかし、湾岸に「一時的な人々」として出稼ぎにいった私の両親のような人々がどのようになり、いかにして私のような民族、国家、あるいは親戚にさえ忠誠心をほとんどもてない少年を作りだしたかを考える必要がある。「一時的な人々」が陥る家庭環境だけでなく、社会・心理状況そしてアイデンティティを定義する新しい言葉が必要だろう。

大きな利益を計上し、成長し、強大化している巨大テクノロジー企業が、政府から分割される脅威から逃れようと「自分たちを分割すれば、中国が利益を手にする」と国家安全保障問題を引き合いに出していることに不思議はない。しかし、国家安全保障の観点からも、ビッグテックを競争から保護する理由はない。アメリカのビッグテックは中国と競争しているというより、むしろ中国と統合しようとしており、この状況の方がアメリカにとってより大きな脅威だ。アメリカにとって、イノベーションを生み出す最善の道筋は、統合されたテクノロジー産業ではなく、競争と研究開発への公的支出によって切り開かれるはずだ。現在のような大国間競争の時代にあって、競争力とイノベーションを維持する最善の方法は市場競争、適切な規制、そして研究開発への公的支出に他ならない。ビッグテックの分割は国家安全保障を脅かすのではなく、むしろ強化するだろう。

グローバルな関与からの撤退を求める立場が大きな流れを作り出しつつある。だが、それを追い求めるのは重大な過ちだ。必要なのは、外国でのコミットメントを「慎重に刈り込むこと」であって、数十年にわたってうまく機能してきた戦略を無条件に破棄することではない。現状維持でもない。アメリカの中東戦略に苛立つのは理解できる。しかし中東を理由に世界からの全面的撤退を模索するのは、ヨーロッパとアジアに関与することからアメリカが確保している恩恵を無視することになる。これらの地域には明確な目的と強力なパートナー、そして共有する利益が存在する。本当に重要な関与とそうではない関与を見分ける必要がある。

コロナウイルスの経済的余波への対処を試みるにつれて、各国の指導者たちはグローバル経済がかつてのように機能していないという事実に向き合うことになるはずだ。パンデミックは、グローバル化が非常に高い効率だけでなく、異常なまでに大きな脆弱性を内包していたことを暴き出した。特定のプロバイダーや地域が専門化された製品を生産するモデルでは、サプライチェーンがブレイクダウンすれば、予期せぬ脆弱性が露わになる。今後、数カ月で、こうした脆弱性が次々と明らかになっていくはずだ。その結果、グローバル政治も変化するかもしれない。これまでのところ、アメリカは、コロナウイルスのグローバルな対応におけるリーダーとはみなされていない。そうした役割の一部を中国に譲っている。・・・

コロナウイルス危機が終息しても、多くの人が希望も仕事も資産もない状態に放置されれば、彼らは、よりよい生活をしている人に敵意をもつようになるだろう。資金も雇用も、医療へのアクセスもない状態に放置され、絶望し、状況に怒りを感じるようになれば、イタリアの監獄で起きたような暴動、２００５年にハリケーン・カテリーナに見舞われた後のニューオリンズで起きた略奪といった光景が、世界各地で再現されるかもしれない。現状における経済政策の主要な（あるいは、実質的に唯一の）目的は、社会的崩壊を阻止することかもしれない。ウイルスが作り出す異常な緊張のなかで、社会の絆を維持していくことを経済政策の目的に据える必要がある。