FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

市場がボラタイルなのは、経済の成長率が鈍化すると考えられ、しかも、政治的不作為と膠着状態が存在するためだ。政策面での不確実性もリスク認識とボラティリティを高めている。欧米経済が停滞している程度なら、新興国は高い成長率を維持できるだろう。だが、欧米経済が深刻な不況に陥った場合には、新興国もその余波を受ける。非常に大きな輸出需要が消失することになるからだ。・・・短期的に、準備通貨してのドルの代替策が浮上してくることはない。ユーロが安定すれば、第２の準備通貨になれる可能性はある。人民元も貿易決済通貨としての役割を拡大していくだろうが、少なくとも今後１０年は準備通貨としての役割を果たすのは難しいだろう。・・・

２０１１年夏、イギリスの複数の都市で起きた暴動の背景には、財政・債務危機と政府の緊縮路線に対する反発があった。暴動は、緊縮財政路線への不満と階級政治が重ね合わせられた結果の社会反乱であり、その構図は、３０年前にイギリスで起きた暴動を彷彿とさせる。当時のサッチャー首相はこの危機に強硬な治安対策で対処した。その後、小さな政府を目指すネオリベラリズム路線が消費の拡大をもたらし、経済を浮遊させたことで、最終的に危機は克服された。だが、いまは消費の拡大など望みようもない状況だ。政府は銀行救済のために介入したが、貧困層への救済策はとらなかった。それどころか、福祉と社会保障プログラムを打ち切らざるを得なくなった。イギリスが陥っている事態は、他の諸国にとっても他人（ひと）事ではないだろう。結局のところ、大きな社会格差、低成長、そして緊縮財政はイギリスに特有のものではない。いまや主要先進国を含む、多くの諸国が似たような状況に直面しているのだから。

ワシントンの政治・軍事指導者たちは、ドローン（無人飛行機による）攻撃プログラムは対ゲリラ戦略において大きな成功を収めていると考えており、攻撃の巻き添えになって死亡した民間人も２００８年５月からの２年間で30人程度だと主張している。だが、パキスタン人の多くは、ドローン攻撃によって多くの民間人が犠牲になっていると考えている。パキスタンの部族地域で暮らす人々の75％が「アメリカの軍事ターゲットに対する自爆テロは正当化される」と考えているのも、こうした現地での認識と無関係ではないだろう。一方、パキスタン政府は、ドローン攻撃によって自分たちの敵であるパキスタン・タリバーンの指導者も殺害されているために、アメリカによる攻撃を黙認している。この複雑な現状の透明性を高める必要がある。部族地域の武装勢力に対するドローン攻撃がアメリカとパキスタン双方の利益であることをアピールし、ドローン攻撃をめぐるパキスタン軍の役割を増大させるべきだ。パキスタンの空で戦争を始めたのはワシントンだったかもしれないが、イスラマバードの協力なしでは、この作戦を完了することはできないのだから。

民間経済という経済を動かす主要なエンジンに力がなく、財政政策と金融政策という補助エンジンも、それぞれ、財政赤字とＱＥ２の不調によって手足を縛られている。しかも、増税と財政赤字を減らすための歳出削減の時期が迫りつつある。財政赤字の肥大化が予測されている以上、緊縮財政路線をとるのが思慮分別のある路線のように思える。しかしそれは、需要不足に苦しんでいる現在の米経済が必要としていることではない。これに加えて、内に議会の合意を必要とする債務上限の引き上げ問題、外にユーロ圏の危機という問題を抱え、いまや二つのハードランディングシナリオが浮上しつつある。・・・

歴史的に都市開発にはさまざまな思想があった。19世紀には都市の美化運動と田園都市運動が大きな流れを作り出した。建物のデザイン、彫刻に芸術的要素を取り入れることを求めた都市の美化運動は公共建築部門で大きな流れを作り出したが、住民が都市にいながら田園生活を送れるようにすることを目的とする田園都市運動は定着せず、結局、郊外という概念が形成された。ここに都市と郊外という複雑な関係が生じた。ときに対立しつつも、いまや、ほとんどの人々が郊外の好きな場所に住みながら、仕事をし、食事をし、買い物をする場所についてこれまでよりも豊かな選択肢を持てるようになり、都市の中枢と郊外は相互補完的な存在になりつつある。だが、ここにいたるまでには伝統的な都市を再開発する必要があると考えたフランク・ロイド・ライトを始めとする偉大な都市開発の理論家、また、都市は完璧ではないからこそ面白いと考える専門家など、都市計画はさまざまな思想的変遷を経験している。

一定の対策は採られたが、ヨーロッパの主要銀行が問題に関与しない限り、ギリシャのソブリン債務の解決はあり得ないと多くの専門家はみている。中国はインフレ問題を抱え、対応に追われている。一部地域では住宅バブルが生じ、生活コストが上昇している。ブラジル経済は中国と比べれば安定しているが、同様にインフレリスクを抱えている。アメリカ経済は、赤字削減をどう進めていくかについて大きな不確実性が残されているとはいえ、依然としてその金融市場は奥深く、力強いと考えられている。格付けが引き下げられても、米国債の魅力が大きく色あせることはない。最終的には、議会もアメリカが直面している長期的な財政・債務問題に対処していくだろう。むしろ、格付け引き下げによって、財政赤字・債務問題への政治的対応が刺激される可能性が高い。すでに格付け会社は米議会の関係者に対して、なぜ格付けを引き下げる可能性があるかについて話をしている。当面は、ドルが最善の投資対象とみなされるはずだ。（Ｋ・ヒューズ）

「悲劇的な紛争を回避するには、アメリカは中国の台頭を悠然と受け入れるべきだ」。こう主張するヘンリー・キッシンジャーは、中国外交を高く評価している。アメリカが外交を取引とみなしているのに対して、中国は外交を心理学でとらえ、外国からのゲストを恐れさせ、不快にするか、あるいは、中国側の富、寛大さ、冷静さを見せつけることで、相手がすり寄ってくるように仕向けるとキッシンジャーは指摘する。一方、フリードバーグは、中国の意図は、「東アジアにおける支配的なパワーとしてのアメリカに取って代わり、おそらくは、アメリカを東アジア地域から締め出す」ことにあるとみなし、アメリカに好ましいパワーバランスを維持することで、中国の台頭に対する一定の境界線を引くべきだと主張している。二人の立場は、共和党主流派内における対中戦略の亀裂を見事に浮き彫りにしている。だが、いずれにしても、中国にはアメリカをアジアから締め出せるような力はない。そうなるとすれば、アメリカがアジアからの全面撤退を決意した場合だけだろう。・・・

ロバート・トリフィンが指摘したように、ドルが国際的な準備通貨とされる限り、ドルの世界への供給量が少なすぎても、多すぎても危機が作り出される。つまり、現在の通貨レジームそのものを変えない限り、二つの危機の間を揺れ動くことになる。残された選択肢は二つしかない。・・・・・（Ｂ・ステイル）

新興国が変動相場制を懸念し、大規模な外貨準備を積み増したのは、自国通貨建てで債券を発行する力がなかったからだ。・・・だが、いまや多くの新興国はそうした力を持つようになった。これは新興国が次第に途上国を卒業しつつあることを意味する。（Ａ・テイラー）

新興国の外貨準備は危機に対処できるレベルを十分に超えている。特に２００２年以降、外貨準備は（輸出に有利な為替を維持するための）重商主義路線の一部と化した。・・・現在われわれは、為替重商主義の時代にある。（Ａ・シャー）

「今回の危機はヨーロッパの人々に自分がヨーロッパ人となることを夢見ているのか、それとも、結局は、ドイツ人、フランス人、イタリア人に戻るのかという命題を突きつけている」。ソブリン危機が、ヨーロッパで第３の経済規模をもつイタリアにも飛び火しかねない緊迫した情勢下で、ユーロ圏首脳は対ギリシャ第２次支援策で合意し、状況は一時的に落ち着いたかにみえる。だが、問題は残されている。７月中旬にも、ベルルスコーニ首相は緊縮財政プログラムを成立させることで、市場の動揺を抑えて、かろうじて危機発生を食い止めたばかりだった。イタリアがソブリン危機に陥らずにすんだのは、ポルトガルやスペインとは違って大きな対外債務を抱えていないからだと指摘するジョン・キャボット大学のフランコ・パボンチェッロは「国債の多くはイタリア人が保有しており、今後もイタリア人は国債を買い続けるだろう」とみる。だが、イタリアの政治的な不確実性が「市場のコンフィデンスを損なっている」と同氏は語る。「危機にどう対応すべきかをめぐってイタリアの政治家が困惑していることを、市場は懸念している」と語った同氏は、結局、ユーロゾーンは、ユーロ共同債の発行を含む、共通の解決策を模索するしかないとコメントした。聞き手は、クリストファー・アレッシ（cfr.orgのアソシエート・スタッフライター）

原子力産業は数年間にわたって停滞を経験するかもしれないが、その後は、各国で原子力による電力生産が再び推進されることになるだろう。・・・最後に残される問題は、核廃棄物だ。核廃棄物の最終処分問題を解決しなければ、原子力の未来も制約される。（マーチン）

原油価格のボラティリティを抑えるには、産油国、消費国の双方が情報公開を進めて、市場の透明性を高めるしかない。デリバティブを認めれば、変動リスクに対する保険にできる。（Ｍ・レビ）

エネルギーの使用効率を高めるテクノロジーは、温室効果ガスの排出を削減する上で、代替エネルギーとともに、もっとも簡単かつ迅速、しかも安価に温室効果ガスを抑える方法だ。大きな違いをもたらせると思う。技術革新を進めるとともに、政治的なコミットメントを示す必要がある。（Ｄ・サンダロー）