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コロナ後の経済再建を考える
―― 債務増でも積極財政をとるべき理由

ジェイソン・ファーマン  ハーバード大学ケネディスクール 教授(経済政策)

The Crisis Opportunity
What It Will Take to Build Back Better Economy

Jason Furman ハーバード大学ケネディスクール、同大学経済学部教授。オバマ政権の大統領経済諮問委員会・委員長を務めた。フォーリン・アフェアーズでは「赤字と債務にいかに向き合うか―― 第3の道は存在する」(2019年4月号)を発表している。

2021年1月号 掲載論文

2009年と比べて今回は財政政策上より多くの手を打てる。グローバル金融危機後の2009年1月におけるアメリカの債務残高が国内総生産(GDP)の50%未満だったのに対して、パンデミックを経たバイデンの大統領就任時には債務がGDPの100%におそらく達していることを考慮すれば、この見方は間違っているようにも思えるかもしれない。だが、かつてと現在では金利に違いがある。2009年1月の段階で10年国債の実質金利はおよそ2%だったが、2021年1月のそれはマイナス1%程度になる。現在の公的債務がかつて以上に大きいとしても、キャリーコスト(持ち越し費用)は少なくて済む。バイデンがキャンペーンで約束してきた政策を実施すれば、回復は加速する。景気サイクルだけでなく、ワクチンも追い風を作り出すと期待したい。

  • 国内の再生と国際的リーダーシップ
  • 災害型からノーマルなリセッションへ
  • 教訓は生かされたか
  • 危機後の雇用を考える
  • よりよく再建する
  • 債務ジレンマ
  • グローバルアジェンダ
  • 将来を見据えて

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