FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「現在の中国の政治制度ではうまく対応できない社会・経済状況が国内で出現しつつある。この状況で、中国政府が国内の安定を重視すれば、その余波が（強硬策として）対外領域に飛び火するために、アメリカとアジア諸国の政策担当者はすでに新しい問題に直面している。この意味において、中国国内の経済的、政治的な不安定化は、地域諸国に直接的な余波をもたらす」

「イランに対してレッドラインを示せなかった国際社会（アメリカ）に、イスラエルの行動を縛る道義的権限はない」。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランに対するレッドラインを示すことを拒絶したオバマ政権への怒りを露わにし、単独でのイラン攻撃を明確に示唆する発言を繰り返している。だが、怒りを感じるべきはアメリカ人のほうかもしれない。アメリカにイランに対するレッドラインを示すように求め、それが受け入れられなければイランの核施設への単独攻撃も辞さないと表明したネタニヤフは、これまであらゆる面でイスラエルを支援してきたアメリカを、イランとの戦争に巻き込もうとしている。現状でレッドラインを定義して、適用するとすれば、それはイランに対してではなく、イスラエルの指導者たちに対してだろう。イスラエルはアメリカの国内政治に干渉すべきではないし、アメリカを不必要な戦争に引きずり込むのをやめるべきだ。

共和党は増税ではなく、歳出を減らして債務を削減することを重視し、一方の民主党は政府支出のレベルを維持するか、あるいは拡大し、そのための増税を考えている。アメリカは、他の先進国と比べてより累進的な課税制度、つまり、税負担の重荷を貧困層から富裕層へシフトさせる税体系をもっている。だが、他の先進国に比べて、アメリカの富の再分配機能は弱い。累進課税策をとりながらも、所得再分配機能を社会保障プログラムではなく、減税策や税免除などの税額控除策に委ねているためだ。このやり方では所得と資源をうまく再配分できない。１人あたりＧＤＰでは世界でトップレベルながらも、富裕国のなかでアメリカの貧困率がもっとも高いのはこのためだ。

２０１２年末から２０１３年初頭にかけて、アメリカでは減税策の打ち切りと自動的な歳出削減のタイミングが重なることで、「財政の崖」と呼ばれる危機的な財政状況が出現すると考えられている。・・・仮に米議会が２０１２年末の増税と歳出削減の実施を一時的にでも回避できなければ、２０１３年に米経済は二番底に陥ると多くのエコノミストが考えている。米経済だけでなく、世界経済への余波も相当に大きなものになる。２０１２年７月のＩＭＦ（国際通貨基金）年次報告書は、２０１３年初めに予想される米経済の大規模な緊縮路線へのシフトは、「世界経済の安定を脅かす大きなリスクだ」と指摘している。・・・２０１２年末までに米議会での妥協が成立しなければ、米経済、世界経済、そして世界の安全保障は大きな不確実性に直面する。

海の憲法とも呼ばれる「国連海洋法条約」は、すでに太平洋におけるアメリカのパワーを左右する重要なバロメーターになっている。だが、米上院の主権至上主義者が条約への批准を拒んでいるために、アメリカは中国の台頭に揺れるアジアが切実に必要としている多国間構造をうまく構築できずにいる。条約に参加できずにいるために、中国が脅かしている「ルールを基盤とするアジア秩序」をアメリカが維持・擁護し、強化していく能力が脅かされている。「国連海洋法の批准に反対する」という米上院議員の宣言を聞いて、北京がほくそ笑んだのは間違いなく、アジアにおけるアメリカの同盟国と戦略的パートナーは、ワシントンが地域的なリーダーシップを果たしていく能力をもっているかどうか、ますます疑心暗鬼に陥っているはずだ。アジアでのパワーバランスが大きな変化に直面している以上、これ以上アメリカが主権にこだわり続けるのは、戦略的な大失策になる。このやり方は、アメリカ主導の国際秩序を終わらせたいと考えている国を大胆にするだけだ。

米国債の最大の引き受け手でもある中国とアメリカの複雑な政治・経済関係を、バラク・オバマもミット・ロムニーも11月の大統領選挙の大きな争点の一つに据えている。米中関係はグローバル・インバランスに象徴される米中関係の不均衡に加えて、中国による為替操作、不公正な貿易慣行によって、いまやアメリカ国内では感情的な政治問題と化している。一方で、中国が南シナ海や東シナ海の領有権問題をめぐって、攻撃的な外交路線に転じているという問題もある。オバマ政権は、これまで中国の貿易慣行上の問題については、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する路線をとる一方で、中国の台頭に対するバランスを形成しようとアメリカのアジアにおける外交的、軍事的プレゼンスを強化する「アジアシフト」路線をとってきた。だが、ミット・ロムニー候補は、オバマ政権は中国に対して手ぬるすぎたと批判し、とくに人民元の切り上げや貿易問題をめぐってもっと強硬策をとるべきだと主張している。ロムニーは、就任後直ちに、中国の為替操作問題への対策をとると表明し、アジア・太平洋地域でのアメリカの軍事プレゼンスを強化していくと表明している。

「アメリカの行動には裏がある。アメリカは、中国がアメリカに挑戦できるほど強大化するのを阻止する意図をもっている」。中国の軍や安全保障組織の分析官たちは「ワシントンは自分の条件での協調を望み、北京が自国の利益を守るのに必要な軍事能力を整備するのを牽制し、中国の政治体制の変革を促進することを意図している」とみている。彼らは「アメリカは中国の政治的影響力と中国の利益を抑え込むリビジョニスト国家だ」と本気で考え、「軍事的に対米対抗路線をとるべきだ」と主張する者もいる。とはいえ、長期的にみれば中国と欧米の双方にとってのより優れた代替策は、現行の世界システムを維持するために中国がこれまでよりも大きな役割を担う、新しい力の均衡を作り上げることだろう。中国が世界最大の経済国家になっても、その繁栄は、日本とアメリカを含む、グローバルなライバル国家の繁栄に左右される。ライバルが繁栄しない限り、中国も先には進めないのだから。

米中が今日まで真の和解を達成できていないのは、努力が足りなかったからではない。根本的に米中の利害認識が異なるからだ。米中が安定した行動様式を維持しようにも、イデオロギーギャップと相互不信があまりに大きすぎる。アメリカの働きかけにもかかわらず、中国は現状維持を受け入れるどころか、近隣海域の資源を手に入れようと強硬な対外路線をとっている。だが対抗バランスを形成するとしても、中国が軍事力の増強を続ける一方で、アメリカは軍事予算を削減せざるを得ない状況にある。こうして、東アジアの地域バランスは、急速に中国に有利なものへと変化しつつある。中国は「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」と呼ばれる軍事能力の整備に力を入れ、これらの兵器で西太平洋におけるすべての空軍基地と港をターゲットにし、米軍の空母を含む戦艦を威嚇することもできる。北京は地域的覇権の確立を思い描いている。

（日本の電力会社は相対的に安いアメリカの天然ガスを輸入しようと試みているが、米企業が天然ガスを含む特定資源を輸出するには、米エネルギー省がそうした資源輸出が「アメリカの国益に合致するかどうか」の判断を先ず示す必要がある）。これをきっかけに、アメリカの天然ガス資源の輸出を認めるべきか、いなかをめぐって論争が起きている。私は数週間前に（ニューヨークタイムズ紙で）天然ガスの輸出を認めることを提言し、その根拠を示した。（中国のレアアース輸出制限に反対しておきながら、自国の資源の輸出制限をするのではつじつまが合わないし、自由貿易協定を結んでいるカナダやメキシコを裏切ることになる。さらに輸出をみとめれば、日本との貿易交渉で日本企業が望む天然ガス輸出を交渉ツールとして用いることもできる）。だが、輸出を禁止し、米国内で天然ガスを消費するべきだと考える人もいる。例えば、Ｔ・ブーン・ピケンズは「クリーンで安価で豊かに存在する国内の天然資源を輸出し、汚染度が高く、より高価なＯＰＥＣの石油を輸入し続けるとすれば、われわれはもっとも愚かな世代として記憶されることになる」と指摘している。・・・

世論調査の結果をみても、アメリカ市民は経済のこと、雇用のことを気にしている。当然、オバマとロムニーは、外交よりも、経済と雇用についてより多くの発言をしていくことになるだろう。外国での出来事によって、キャンペーンアジェンダが一夜にして変化することもある。イスラエルのイラン攻撃、北朝鮮の韓国に対する攻撃、南シナ海の紛争の何であれ、これらが現実になれば、キャンペーンアジェンダは大きく変化する。