FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イラクには一定の戦闘能力をもつ軍事アセットは存在するが、イスラム国に対抗していく力はもつ集団は存在しない。シリアの自由シリア軍もアサドのシリア軍とイスラム国勢力の双方から攻撃を受け、大きな圧力にさらされている。最優先課題はイスラム国とシリア軍の双方を相手に戦いを続けている自由シリア軍を中心とするナショナリスト勢力を支援することだ。彼らが力を失えば、われわれは非常に深刻なジレンマに直面する。シリアの主要な部隊は（ともに欧米が敵視する）シリア軍とイスラム国の部隊だけになってしまうからだ。・・・トルコ政府はクルド労働者党（ＰＫＫ）とシリアの「民主統一党」（ＰＹＤ）をともにテロ集団とみなしているために、有志連合への参加に二の足を踏み、イスラム国に包囲されたコバニ情勢を静観している。これが国内のクルド人の反発を買っている・・・今後、イラクとシリアのいずれにおいても力強い地上戦力が存在しないことが大きな問題として浮上してくる。オバマ政権は「地上軍は送り込まない」と主張してきたが、いずれこの立場を再検討せざるを得なくなるだろう。

(反政府勢力とアサド政権の双方と戦っている)イスラム国に対する空爆作戦を実施しつつも、ワシントンはシリア内戦の直接的プレイヤーにならないように細心の注意を払ってきた。特に、シリア政府を実質的に助けているとみなされたり、あるいは、シリア政府を倒す戦いに加担しているとみなされたりしないように心がけてきた。だが、ワシントンは、このどちらかを選ばざるを得ない状況に、程なく直面するだろう」。ここにおける基本的問題は次のようなものだ。（イスラム国対策として）アメリカが支援している非ジハード主義反政府勢力の一つが、アサド政権に対抗していくための支援を求めてきたら、どうするか。そうした反政府勢力を支援しなければ、イスラム国をターゲットとする空爆作戦を支持している諸国も、アメリカへの態度を変えることになる。だがワシントンが要求を受け入れれば、アメリカは内戦を戦う本当のプレイヤーになってしまう。

イラクにおけるイスラム国（ＩＳＩＳ）の台頭と攻勢が、イランとアメリカに連帯の機会をもたらしている。イラクの領土保全を回復し、中東全域に広がりかねない宗派間紛争を阻止し、イスラム国を打倒するという目的をワシントンとテヘランが共有しているからだ。すでにハッサン・ロウハニ大統領を始めとするイラン政府高官の多くが、イスラム国を打倒するためにアメリカと協調することに前向きであることを示唆している。勿論、アメリカとイランは、両国が協調関係に入ることに対してイデオロギー的に反対する国内勢力をともに抱えている。しかしそれでも、両国が今後協力関係を深化させていく可能性はある。イスラム国が国境線を問わぬトランスナショナルな脅威である以上、同様にトランスナショナルな対応が必要になるからだ。

著名人が同性愛者に差別的な発言をしたニュースが瞬く間にインターネットで広がることからも明らかなように、現代のアメリカ社会は同性愛者の権利については敏感に反応する。一方、労働組合が衰退していることもあって、経済的平等の実現に向けた意識は低い。文化活動を通じた社会変革活動は、多くのアメリカ人にアピールし、いまやレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ＬＧＢＴ）の権利を認めることを求めてきた左派の運動は、次々と大きな勝利を収めている。一方、労働組合は目的を実現できず、経済格差の是正を求めた、最近の「ウォール街を占拠せよ」運動も勢いを失った。結局、現代のアメリカはリバタリアン（自由至上主義）の時代にあり、「一人の痛みを皆で連帯して分かち合う」という昔ながらのスローガンは、ユートピア的とは言わないまでも、時代遅れなのかもしれない。・・・

「米地上軍は送り込まない」というフレーズが呪文のように繰り返されているが、すでにアメリカは１０００名を超える米軍のアドバイザーをイラクに派遣しているし、いずれイラク、シリアの双方に特殊作戦部隊を送り込むことになるだろう。イラクであれ、シリアであれ、米軍を駐留させることはあり得ないとしても、「高度なターゲット」を粉砕する上で最善かつ唯一の戦力である特殊作戦部隊を送り込む流れになるのは避けられないだろう。イラクの場合、治安部隊だけでなく、スンニ派部族やクルド人武装勢力を動員できるかもしれない。一方、シリアの反政府勢力は弱く、分裂している。むしろ、アラブ諸国が部隊派遣を行うように説得すべきだろう。解放された領土は、われわれが受け入れられる条件で統治し、民衆に接していくことに合意するスンニ派に委ねるべきで、その相手はアサド政権ではない。これらの詳細を協議していく必要がある。この意味で、スンニ派のアラブ国家だけでなく、おそらくはイランやロシアのような国も枠組みに参加させるべきだろう。(聞き手はバーナード・ガーズマン　cfr.org, Consulting Editor)

多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「２００８年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。右派ポピュリストは移民問題と国家アイデンティティの危機を問題にし、左派ポピュリストは「政府と企業の腐敗、拡大する経済格差、低下する社会的流動性、停滞する生活レベル」を問題にしている。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。民主政治体制の相対的安定を願うのなら、ポピュリストの不満に対処しつつも、彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。

戦後の米外交を取り仕切ったと言われるダレス兄弟そしてバンディ兄弟は純然たる名門出身のいわゆる「東部エスタブリッシュメント」を象徴する存在だった。ジョン・フォスター・ダレスは１９５３年にアイゼンハワー政権の国務長官に任命され、彼の弟のアレン・ダレスも同じ年にＣＩＡの初代長官に就任した。マクジョージ（マック）バンディはケネディ政権とジョンソン政権の最初の２年間に大統領補佐官を努め、彼の兄ウィリアム（ビル）バンディは、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン政権のＣＩＡ、ペンタゴン、国務省で高官ポストを歴任している。二組の兄弟に代表される東部エスタブリッシュメントの政策への影響力はどの程度で、米外交にどのような貢献があったのか、それとも弊害をもたらしたのか。彼らの特質そして問題は何だったのか。

１９４４年のブレトンウッズ会議の目的は米ドルを基盤とするグローバル金融の枠組みを考案することだったが、本質的に、それは債権国であるアメリカと債務国イギリスの取り決めだった。70年後の現在も、米ドルは世界の通貨・為替システムの中枢として、その屋台骨を支えている。しかし、１９４０年代とは違って、アメリカは世界最大の債務国となり、いまや中国が世界最大の債権国として台頭している。だが、アメリカ経済は依然として力を失ってはおらず、１９４０年代のイギリス経済のように助けを必要としてはいない。アメリカと中国は世界の通貨・為替システムを安定化させるための改革を進めることには必ずしも前向きではなく両国の改革がうまく調整されず、そのプロセスが対決的なものになりかねない。・・・今後、貿易摩擦はますます増えていくと考えられる。

「日本が管轄する地域を防衛する」とワシントンが表明するだけでは、日米が直面する戦略的中核問題には対処できない。中国はこれまで通り日本をいたぶり、挑発するためのサラミ戦術を続行できる。ワシントンでは中国による日本の領空や領海の侵犯は厄介な行動とみなされている程度だが、東京では主権の侵害として深刻に受け止められている。このために、「アメリカはいざというときに守ってくれないかもしれない」という懸念が払拭されず、日米同盟は揺らいでいる。重要なのは、同盟関係を強化する一方で、同盟の分断を試みる中国の試みを押し返すことだ。そのためには、重要な利益とそうでない利益を区別する必要がある。尖閣をめぐる重要な利益とそうでない利益をいかに切り分けるか。そのヒントは冷戦期のベルリン危機へのケネディ政権の対応に求めることができる。・・・・

20世紀の冷戦と現在の危機はその規模と奥行きにおいて大きく違っているが、それでも現在のロシアとの関係破綻を新冷戦と呼んでもおかしくはない。ウクライナ危機がどのような結末に終わるとしても、ロシアと欧米の関係はかつての状態に戻ることはあり得ない。これが目にある現実だ、互いに、厄介な現状の責任は相手にあると考え、非難の応酬をしている。20世紀の冷戦もそうだったが、実際には、一方の行動によってではなく、その相互作用によって緊張と対立の悪循環が作り出されている。この点を認識しない限り、相手の行動を変えることはできない。ウクライナをめぐる現在の危機、そして今後の新しい危機をめぐっても、欧米はモスクワの選択を左右するような流れや環境を形作る必要がある。対決コースが大きなコストを伴うことを双方が理解し、異なる結末へと向かわせることを意識してこれまでとは違う路線をとらない限り、緊張が緩和し、問題が解決へと向かい始めることはない。