FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

多くの人は、米経済が２０１０年に復活を遂げ、この10年にわたって黄金時代を謳歌していたことを見落とし、アメリカ衰退論に囚われている。パンデミックショックが本格的な金融危機を引き起こせば、問題を抱える企業が世界中で債務不履行に陥り、最終的にはアメリカ金融帝国にとっても脅威となるだろう。しかし、巨大な公的債務だけでなく、ゾンビ企業が企業債務の10％を占める現在の中国は、そうした危機に対してアメリカ以上に大きな脆弱性をもっている。結局、経済成長にとってもっとも重要なのは生産年齢人口であり、アメリカではこれが依然として増大しているのに対して、中国では５年前から減少に転じている。アメリカが世界最大の経済大国の地位を失うことも、米中逆転も当面あり得ない。

パンデミックの残骸のなかから、パックス・シニカが生まれたり、パックス・アメリカーナが再出現したりすることはあり得ない。むしろ、米中のパワーは国内においても対外的にも衰退していく。その結果、国際的アナーキーに向けた着実な漂流が続くだろう。秩序と協調の代わりに、様々な形態のナショナリズムが噴出する。米中対立が拡大するにつれて、多国間システムとそれを支えてきた規範や制度はすでに崩れ始めている。多くの多国間機関は、むしろ、米中のライバル関係の舞台と化しつつある。アメリカも中国もダメージを受け、しかもそこには、ジョセフ・ナイが言う、「国際システムを機能させるシステムマネージャー」はいない。間違った決断をし、配慮を怠れば、２０２０年代は１９３０年代へ回帰していく。

肥満、ヘビースモーキング、飲酒に加えて、腎臓や心疾患などの家族歴を抱えていることからみても、金正恩が４月に一時的に姿を消したのは、重大な健康問題のせいだった考えてもおかしくはない。彼が後継者を指名せずに急死したり、支配権を確立できない後継者を指名したりすれば、半島情勢が大きく不安定化する恐れがある。核兵器の管理、人道危機、難民危機を回避するための対応計画を準備しておくべきだし、状況を安定させようとする試みが侵略と誤解されないように配慮する必要もある。厄介なのは、米韓、日韓、米中と、それぞれが外交課題を抱え、しかも、北朝鮮をどう捉えるかに関するセンシティビティとプライオリティに違いがあることだ。・・・・

ＯＥＣＤの予測によれば、パンデミック関連の規制や制限によって先進国経済は毎月２％ずつ縮小し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、アメリカは今後１年間で経済が25％以上縮小すると推定される。失業率は未曾有のレベルに達し、政治的な反動が起き、社会的分断も大きくなっている。いまや多くの諸国が、規制を最低限に抑えたスウェーデンアプローチの一部を取り入れつつある。デンマークとフィンランドは幼稚園と学校を再開し、ドイツは小さな店の再開を許可し始めた。犠牲者の絶対数がもっとも多いアメリカでも、すでに多くの州が規制を緩和している。健康弱者が十分に保護される限り、集団免疫作戦がコロナウイルスに対する唯一の実行可能な防御なのかもしれない。パンデミックを管理するためにスウェーデンがとってきた方法を、いまや各国は「時代を先取りしていた」とみなし始めている。

各国は、あたかも２０２０年夏まで経済生産がゼロの状態が続くかのような財政支出を約束している。ニューディールを含めて、このレベルの政府支出には歴史的先例がない。つまり、これは「ハイパーケインズ主義」の実験のようなものだ。有事であると平時であると、先例はない。このような試みがアメリカ経済、ヨーロッパ経済、世界経済を救えるかどうかは誰にもわからない。希望をもてるとすれば、パンデミック前の段階で対ＧＤＰ比債務がすでに２３０％近くに達していたにもかかわらず、日本の金利とインフレ率が引き続き安定していたことだ。多額の借入と財政出動がジンバブエよりも日本のような状況を作り出すのなら、楽観的になれる根拠はある。しかし、政府支出で永遠に現実世界の経済活動を代替することはできない。

アメリカのリーダーシップの衰退、形骸化するグローバルレベルでの協調、対決的な大国間関係など、ＣＯＶＩＤ19 が出現する前から存在する国際環境の特質は、パンデミックによって緩和されるどころか、先鋭化し、これらは今後の世界におけるより顕著な特質になっていくだろう。実際、パンデミックに対応する主体は国あるいは地方で、国際社会ではない。そして、危機が終息すれば、焦点は国の復興・再生へと移る。さらに悲観的にならざるを得ない理由の一つは、国際協調でグローバルな課題の多くに対処していくには、大国間の協力が不可欠であるにも関わらず、すでに長期にわたって米中関係が悪化していることだ。現状そして今後にとって、関連性の高い歴史的先例は、戦後に国際協調が進められた第二次世界大戦後ではなく、国際的な混乱が高まりつつも、アメリカが国際的な関与を控えた第一次世界大戦後の時代かもしれない。

20世紀のエコノミストたちは公共政策を方向づける洗練されたモデルを考案し続けた。その過程において多くの経済研究者は傲慢さを身につけてしまったかもしれない。有権者からの明確な意向がわからない議員、規制当局が「目の前にある規範的設問への経験的な答えをみつけた」と主張して不確実性を取り払ってくれるエコノミストに依存するようになったからだ。市民の信頼を再び勝ち取るには、自らの知識の限界を認識し、そのギャップを埋めるために他の領域の専門家、政治指導者、有権者の意見を尊重した19世紀のエコノミストの謙遜さを取り戻さなければならない。

コロナウイルス危機はすでに世界の二酸化炭素排出量を大きく減少させている。都市封鎖を含むパンデミックを抑え込むための厳格な措置が実施されて以降、例えば、欧州連合(EU)27メンバー国の二酸化炭素排出量は連日58％減少している。だが、（感染症が終息し始め）工場や都市のシャットダウンが解除されていけば、各国政府は経済を成長させ、雇用を生み出し、苦境に陥っている産業を救済することを求める膨大な圧力にさらされる。この圧力が、「気候変動対策を進めていく」熱意を抑え込んでしまうかもしれない。この意味では、パンデミックが二酸化炭素排出量を一時的に減速させたのは事実としても、この現象に慰めを見出すのは間違っているだろう。一方で、気候変動が引き起こす異常気象のシーズンに入りつつあることも忘れてはならない。今回の経験は、相手がウイルスであれ、気候変動であれ、大惨事が起きる前にレジリエンス強化のために投資しておくべきであることを物語っている。

習近平改革のすべては、結局、共産党を弱体化させている。国有企業の不自然な成長は中国経済の構造を歪め、監視体制の強化は人々の反発を買い、新型コロナウイルス拡散への対応は、政府に対する市民の失望を高めた。米中競争に派生する緊張が、民衆を習近平体制の打倒へ向かわせるかもしれない。習の威信と権力が傷つけば、彼の政治的ライバルたちが大胆な行動をとるようになるかもしれない。少なくとも指導層内部での不協和音が大きくなれば、習近平の不安とパラノイア志向は大きくなり、着実なコースを描く彼の能力はさらに損なわれる。コロナウイルスの対応を含む、過去数カ月の出来事は、共産党の支配体制が多くの人が考える以上に不安定化していることを示している。

ワシントンがパンデミック対策に失敗する一方、迅速な動きをみせた北京は、パンデミックの対応を主導するグローバルリーダーとして自らを位置づけようと試みている。自国の体制のメリットを喧伝し、諸外国に援助を提供し、外国政府を一つの方向へ動員しようとするなど、大胆な行動をみせている。アウトブレイクを隠蔽しようとした北京の初動ミスが、世界の多くの地域を苦しめている危機を助長したのは事実だろう。それでも、「中国がリーダーシップをとっているようにみなされ、ワシントンにはその能力も意思もないと判断されれば」、21世紀の世界のリーダー争いを根本的に変化させられることを北京は理解している。