FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

シナリオ立案者は、可能性のある未来シナリオは非常に数多く存在するために、「確率ではなく、もっともらしさ」の視点からしか想像できないと言う。対照的に、予測の専門家（フォアキャスター）は「可能性の高い結末の確率は計算できる」と考え、まとまりのない不確実性を定量化してリスクとして示せると言う。だが、それぞれの方法には長所があり、最適なのはこの二つの手法を組み合わせることだ。こうしたホリスティックなやり方なら、 政策立案者に「考えられる未来の範囲」と「どのシナリオが現実になる可能性が高いのかを示す定期的なアップデート」を提供できる。こうすれば、未来についての抜け目のない予測を示せる場合も出てくるだろう。

パンデミックとその後の原油価格暴落という双子の危機によって、サウジを含む湾岸アラブ諸国は富の大幅な減少に直面し、内外でのプロジェクトをこれまでのように進められなくなっている。中国やロシアの影響力もそれほど大きくなっていない。ロシアの中東関与は依然として手探りだし、中国は経済関係の促進に熱心だとしても、地域紛争に関わって手を汚すつもりはない。要するに、アメリカは依然として大きなコストや長期的なコミットメントをしなくても、より安定した中東を形作る機会を手にしている。地域内の地政学的競争を抑え、イランの行動により効果的に立ち向かい、可能な限り（イランとサウジの）代理紛争を解決することに努力すれば、ワシントンは中東における支配的優位を失うことなく、関与を控えることができるだろう。

ポピュリスト運動は、不平等とエリートに対する怒りを背景に台頭した。しかし、なぜアメリカの有権者は不平等が拡大し、超富裕層が普通の人々を踏み台にして恩恵を得ていた２０１６年に、左ではなく右を向いたのだろうか。実際には、右派ポピュリズムは、トランプが共和党を乗っ取る20年以上前から強力な政治トレンドとして再浮上していた。政治を二極化させ、政治秩序を解体したのは、グローバル化、デジタル技術、オートメーション技術の拡大が伴う社会経済問題に民主制度がうまく対応できなかったからだ。再び似たような権威主義のポピュリストが登場して、権力を握ることを阻止したいのなら、この流れを理解し、対策をとらなければならない。トランピズムのルーツは、トランプで始まり、終わるものではない。

バイデン大統領の誕生で、アメリカの民主主義が負った深い傷が自律的に癒されるわけではないだろう。この４年間で、民主的規範は完全に放棄された。しかも、今回の選挙で予想外の支持を得たために、共和党は当面、トランプ流の非自由主義的ポピュリズムに支配されるかもしれない。現在のアメリカは民主的危機のさなかにある。アメリカの民主主義のバックボーンを守る薄くとも復元力のある盾、つまり、相手への寛容と自制の精神、民主的ゲームルールへの手堅いコミットメントが崩れそうになっている。新大統領が就任する２０２１年１月になってもアメリカの民主主義は依然として深刻な問題を抱えたままだろう。

戦後秩序のなかで、ワシントンは多くの国に軍事的保護、安全なシーレーン、米ドルと米市場へのアクセスを提供し、引き換えに、これらの同盟諸国はアメリカへの忠誠を尽くし、自国の経済や政治の自由化に応じてきた。だが、アメリカ外交の底流をなしているのは、リベラリズムよりも、アメリカファーストの思想だ。（他の先進諸国の）急速な人口高齢化そしてオートメーション化の台頭によって、アメリカのリードはさらに堅固になり、パートナーへの依存レベルが低下すれば、アメリカは国際協調よりも「外交への取引的アプローチ」を重視する「ならず者の超大国」になるかもしれない。これまでの「アメリカ世紀」が、世界におけるアメリカの役割についてのリベラルなビジョンを基盤に構築されてきたのに対し、私たちの目の前にあるのは、「非自由主義的なアメリカの世紀の夜明け」なのかもしれない。

ジョー・バイデンは、トランプ時代の混乱に不満をもつ人々に「われわれが戻ってきた（もう大丈夫だ）」とすぐに伝えると述べており、今後、米市民と世界に対して、トランプのアメリカとは違うことを示すように求める大きな圧力にさらされるだろう。しかし、何から何までトランプの逆路線をとるのも賢明ではない。中国との競争、米中産階級により焦点を当てた政策などを含めて、トランプが残した政策の一部を継承していくつもりであることはすでにバイデンも明らかにしている。だが、前政権が極端な強硬路線をとってきただけに、新政権が相手に対する一連の手立て、交渉材料を手にしていることを認識する必要がある。ユニークながらもいずれは消失していく外交交渉上の優位をレバレッジとしてうまく利用していくべきだろう。

台湾有事にアメリカの介入があるかないか。これを曖昧にするこれまでの戦略では抑止力は形作れない。むしろ、「台湾に対する中国のいかなる武力行使に対しても、ワシントンは対抗措置をとる」と明言すべきだ。「一つの中国政策」から逸脱せず、米中関係へのリスクを最小限に抑えつつ、この戦略見直しを遂行できる。むしろ、有事介入策の表明は、抑止力を高め、米中衝突の危険がもっとも高い台湾海峡での戦争リスクを低下させることで、長期的には米中関係を強化することになる。アメリカが台湾の防衛に駆けつける必要がないようにする最善の方法は、中国にそうする準備ができていると伝えることだ。

２０２０年にはパンデミックが発生し、多くの米市民がステイホームを余儀なくされた。来年には、農業と食糧生産を破壊する千年に一度の大干ばつが起きるかもしれないし、その翌年には、サイバー攻撃によって電力網が破壊され、重要なサプライチェーンが遮断されるかもしれない。現在のパンデミックが（今後の不透明さを示す）何らかの兆候だとしても、各国はこうした混乱に対処するための準備が嘆かわしいほどにできていない。必要なのは、レジリエンス（柔軟性と復元力）を強化する大戦略でなければならない。アメリカを含むほとんどの国々は、単独では完全なレジリエンスをもつことはできない。重要な物資や製造能力のすべてを国内で調達できるわけではないからだ。解決策は、価値を共有する北米、西ヨーロッパ、北東アジアのリベラルな民主国家との絆と同盟を深めることだ。

多くの人が、民間部門がイノベーションと価値創造の主要な原動力だったと信じてきたために、利益は民間企業が手にする権利があると考えている。だがこれは真実ではない。医薬品、インターネット、ナノテク、原子力、再生可能エネルギーなど、これらのすべては政府の膨大な投資とリスクテイキングのおかげで実現してきた。イノベーションのために公的資金を投入しつつも、それから恩恵を引き出してきたのは、おもに企業とその投資家たちだった。ＣＯＶＩＤ19危機は、この不均衡を正す機会を提供している。ベイルアウトする企業により公益のために行動するように求め、これまで民間（の企業）部門だけが手にしてきた成功を納税者が分かち合えるようにする新しい経済構造が必要だ。富の創造への公的資金の貢献を明確に理解すれば、公的投資の意味合いを変化させることができる。目の前にある課題は、よりすぐれた経済システム、よりインクルーシブで持続可能な経済を官民で形作ることであり、世界の誰もがＣＯＶＩＤ19ワクチンを利用できるようにすることでなければならない。

中国とロシアの台頭に伴い、「独裁的で非自由主義的プロジェクト」が米主導の「リベラルな国際システム」に対する代替策として浮上している。途上国、さらには多くの先進国でさえ、欧米の援助や支援に依存し続けるのではなく、別のパトロンによる支援を頼ることができる。こうして、アメリカのグローバルリーダーシップは単に後退しているだけではなく、解体しつつある。アメリカの衰退は、循環的というよりも、むしろ、永続的なものだ。軍事費をいかにつぎ込んでも、アメリカの覇権解体を促している流れを止めることはできない。考えるべきは、米覇権の解体がどこまで進むかだ。