FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ドナルド・トランプ米大統領はベネズエラに対する「あらゆる選択肢を排除しない」と語っている。これが真意なら、どのようなことになるだろうか。可能性が高いのは、米軍の侵攻後、ベネズエラ軍が短期間で降伏してマドゥロ体制は崩壊し、キューバとロシアの軍事関係者も撤収することだ。米軍のプレゼンスゆえに、軍の元兵士たち、準軍事組織、武装集団も地下へ潜る。しかし、アメリカはベネズエラの治安部隊の再建を主導せざるを得なくなり、米軍は長期的駐留を余儀なくされる。この場合、介入に伴う社会、経済、治安対策のコストがその恩恵をはるかに上回る。それが限定的な空爆であれ、全面的な地上軍の投入であれ、介入策をとれば、初期の戦闘が終了した後、ベネズエラを安定化させるための長く困難な作戦が必要になる。・・・

ベネズエラは、かつてない政治・経済危機のなかにあり、その余波は西半球に留まらない地域へ及んでいる。約40万人が政治的迫害や暴力を理由に亡命を求め、これはラテンアメリカの歴史をみても、最大かつもっとも短期間で起きた大規模な人の流出であり、国連はすでにこの事態を「人道的危機」と描写している。・・・

マドゥロ政権は、いかに生き延びるかを議論している。どうすれば重油を精製できるか。資金援助に乗り気でない中国とロシアから援助を引き出すには、どのような見返りが必要になるか。社会騒乱を引きおこす恐れのある欠乏の深刻化を前に、軍高官たちはどのように反応するか。野党勢力との交渉、暫定的な軍政、早期における大統領選挙の実施も取り沙汰されている。チャベス主義者の虚勢が怒りへ変化し暴走し始める危険もある。マドゥロ政権は団結して誇りをもつように市民に求めているが、政権の高官や軍部は、非常に大きな内外の圧力にさらされながら活動している。最終的に今後数週間、あるいは数カ月で忠誠の対象を見直すことになるかもしれない。・・・

歴史的にベネズエラは移民に開放的な国だった。戦後にこの国にやってきた多くはイタリア、スペイン、ポルトガルからの移民だったが、この他にも、ドイツや東欧からの移民、さらには中東からの移民もいた。１９７０年代半ばにベネズエラ経済がブームに沸き返ると、近隣諸国からの移民も押し寄せた。だが、皮肉にも、チャベスとマドゥロが、かつては繁栄していたこの国で壊滅的政策をとった結果、かつて移住してきた外国人のほとんどは、その子孫たちとともにすでに国外へ流出している。問題は彼らが近隣諸国で必ずしも歓迎されていないことだ。他の難民たちと同様に、ベネズエラから逃れてきた人々が、命を守るために国を逃れてきた難民たちであることを忘れてはいけない。彼らを難民として認識すれば、そこにあるのがもはや無視できない現実であることが理解できるはずだ。

アメリカ国境を目指す中央アメリカの人々はなぜ故郷を後にし、ワシントンはこれにどのように対処しているのか。１９８０年代には内戦を逃れる難民が数多く押し寄せ、その後も、経済的機会を求めて、犯罪組織の社会的暴力から逃れるために北を目指す人の流れは続いている。最近ではアメリカへの入国を求める家族と子供が増えているのが特徴的だ。ワシントンは、国境地帯の警備を強化し、近隣諸国に移民抑止に向けて協力を依頼し、現地経済支援のための援助を提供することで、その対応策としてきた。しかし、これらは結果を出せていない。人々が故郷を後にせざるを得ない状況にワシントンがより真剣に対処しない限り、中南米移民は北を目指し、アメリカでの未来を思い描き続けることになる。

インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が家族に十分な食べ物を与えるお金がない。しかも、人口の約10％（２６０万人）はすでに近隣諸国に脱出している。かつてこの国は中南米の優等生だった。報道の自由と開放的な政治体制が保障され、選挙では対立する政党が激しく競い合い、定期的に平和的な政権交代が起きた。多くの多国籍企業が中南米本社を置き、南米で最高のインフラをもっていたこの国が、なぜかくも転落してしまったのか。元凶はチャビスモ（チャベス主義）だ。キューバに心酔するチャベスと後任のマドゥロによって、ベネズエラは、まるでキューバに占領されたかのような大きな影響を受けた。でたらめで破壊的な政策、エスカレートする権威主義、そして泥棒政治が重なり合い、破滅的な状況が生み出された。・・・

ベネズエラのマドゥロ大統領は権威主義体制をさらに強化し、いまやこの国の民主体制そのものが脅かされている。２０１７年には、最高裁が、野党が支配する国会の権限を奪い取ろうと試みた。その後、マドゥロは憲法改正を実現するための制憲議会招集のために、その是非を国民投票で問うと表明した。だが、その投票結果は改ざんされていたようだ。いまや数万のベネズエラ市民が、近隣のブラジルやコロンビアへと難を逃れるような危機的な社会状況にある。軍や警察内部の反政府派が、政府に対するクーデターへと向かっていることを示す兆候もある。地域内での緊張状態を自ら解決してきた経験を豊富に持つラテンアメリカにとって、いまや地域内の問題にラテンアメリカ流の解決策を用いるべきタイミングではないか。そうしないことの帰結は、ラテンアメリカにとって非常に大きなものになる。

ラテンアメリカにおけるウゴ・チャベスの影響力は「ベネズエラ、そしてラテンアメリカのアジェンダ（課題）が何であるかをうまく特定して定義する能力」に根ざしている。社会格差、お粗末な状況にある教育や医療制度など、ラテンアメリカ地域の社会的病巣を彼がうまく、しかも正当な形で表現するからこそ、チャベスは人々への大きな訴求力を持っている。この地域の社会的病巣に関する彼の診断は正しいし、彼の意図は誠実なものかもしれない。しかし、彼が示している処方箋は、まやかしである。実際、チャベスは、石油の富を場当たり的に、あるいは政治的思惑でばらまくだけで、社会問題に長期的に対処するモデルをうまく考案できていないし、彼の政策は失望を禁じ得ないほどに小さな成果しか上げていない。必要なのは、この社会問題を建設的に解決していける、より適切な処方箋を示すことではないか。

世界の20億人が依然として電力や天然ガスなどのエネルギー資源へのアクセスをもたない「エネルギー貧困」の状態に置かれている、しかも、近代的エネルギーへのアクセス拡大に向けた努力の多くは、（ソーラーなど）送電網から離れた小型の分散型エネルギーの供給に集中している。(孤立したソーラー発電でも)エネルギーアクセスを強化することにはなる。しかし、「エネルギー貧困」をなくすには、この問題が構造的な側面をもっていることに目を向ける必要がある。工業化、農業の近代化、都市化そして所得の上昇とエネルギー消費の拡大には明確な相関関係がある。だが、マイクロファイナンス、マイクロ企業のためのマイクロエネルギーでは、工業やインフラ、中央管理型電力網の代わりはできない。「エネルギー貧困」を克服するには、途上国と多国間組織は、「生産的で大規模な経済活動を支えるエネルギーインフラの開発」を優先する必要がある。問題は、ここで環境問題とのトレードオフが生じることだ。・・・

ブラジルでは、大統領が（有力）議員たちに「彼らが利害を共有する人物たちをパワフルな国有企業や規制当局の要職に任命する権限を与えて」甘い汁を吸わせることも多い。要職に就いた人物たちは、うまみの多い政府契約をどの企業が受注するかについて影響力を持つようになり、賄賂や政治腐敗絡みの入札決定から大きな利益を確保し、これを議会におけるパトロンと共有する。これがブラジルの政治腐敗の構図だ。しかし、本当の問題はもっと深いところにある。ブラジルの政治腐敗と効率のなさという問題がなぜなくならないか。それは、行政府と立法府の関係を規定するルールに不備があるからだ。制度を改革し、政治家が支持者のためだけでなく、広く社会のための優れた統治を試みるようにしない限り、未来は見えてこない。多くの政治家が違法行為に手を染めてしまうインセンティブそのものを排除するには、選挙・政治制度を大幅に見直す必要がある。