FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

グローバルな関与からの撤退を求める立場が大きな流れを作り出しつつある。だが、それを追い求めるのは重大な過ちだ。必要なのは、外国でのコミットメントを「慎重に刈り込むこと」であって、数十年にわたってうまく機能してきた戦略を無条件に破棄することではない。現状維持でもない。アメリカの中東戦略に苛立つのは理解できる。しかし中東を理由に世界からの全面的撤退を模索するのは、ヨーロッパとアジアに関与することからアメリカが確保している恩恵を無視することになる。これらの地域には明確な目的と強力なパートナー、そして共有する利益が存在する。本当に重要な関与とそうではない関与を見分ける必要がある。

コロナウイルスの経済的余波への対処を試みるにつれて、各国の指導者たちはグローバル経済がかつてのように機能していないという事実に向き合うことになるはずだ。パンデミックは、グローバル化が非常に高い効率だけでなく、異常なまでに大きな脆弱性を内包していたことを暴き出した。特定のプロバイダーや地域が専門化された製品を生産するモデルでは、サプライチェーンがブレイクダウンすれば、予期せぬ脆弱性が露わになる。今後、数カ月で、こうした脆弱性が次々と明らかになっていくはずだ。その結果、グローバル政治も変化するかもしれない。これまでのところ、アメリカは、コロナウイルスのグローバルな対応におけるリーダーとはみなされていない。そうした役割の一部を中国に譲っている。・・・

恐れと不確実性のなかでは噂が飛び交うものだ。新型コロナウイルスが確認されて数週間もすると、ソーシャルメディアではウイルスは生物兵器だと示唆するコメントが目立つようになった。武漢のウイルス研究所から持ち出された中国の生物兵器（が使用された）、いやアメリカの兵器が武漢で使用されたという噂が飛び交うようになった。実際、ウイルスがどこからやってきたかを特定できれば、専門家と政府が、拡散を防ぐ最善の策を特定し、将来におけるアウトブレイクを阻止する助けになる。これまでのところ、ウイルスは生物兵器として開発されたとする説、あるいは偶発的に実験室から外部環境へ漏出してしまったとする説は、野生動物取引市場で動物由来のウイルスがヒトに伝播したという考え同様に、一定の信憑性をもっている。問題は陰謀論が米中間の不信に根ざし、それが一人歩きを始めていることだ。・・・

世界がＣＯＶＩＤ19に対処していく上で、中国がどのような経験をしてきたかを注意深く配慮する必要がある。（呼吸器疾患を抱え込みがちな）喫煙者が多く、大気汚染がひどいことも中国特有のリスク要因として考慮すべきだろう。認識すべきは、アウトブレイクの中核となった武漢を含む湖北省の医療システムが適切に機能できなくなったことだ。武漢の致死率は、他の国内地域のそれの４―６倍に達した。さらに、感染拡大を抑え込むために中国がとった大胆な措置を自国もとるべきかどうか。中国政府のやり方をそのまま取り入れられる国は他になさそうだし、そうすべきでもない。市民的自由や市民の権利を無視する政府の姿勢は、新型ウイルス発生（の迅速な情報公開を怠り）アウトブレイクを引き起こした政策や行動と表裏一体をなしているのだから。・・・

ウイルスが人とモノの流れを抑え込んでいる状態が長期化すれば、危機の余波は公衆衛生部門を超えて経済に及ぶ。特にウイルスは、グローバルな石油・天然ガス市場にとってのブラックスワンの役割を果たしつつあり、すでに、ウォールストリートの銀行の多くが、コロナウイルスの余波を考慮して、２０２０年前半の原油価格予測を下方修正している。中国の石油需要は通常よりも40％少なくなり、一般消費者の需要はさらに大きな落ち込みをみせると予測されている。中国人のツーリズムも大きく落ち込み、大きく経済を冷え込ませると考えられる。天然ガスの価格も低下しており、すでにアジア市場でのＬＮＧ価格はこれまででもっとも低い価格になっている。

ＡＩをはじめとする技術革新は日常生活を改善する素晴らしい未来を約束する一方で、権威主義体制の締め付け強化に利用されてきた。デジタル抑圧の強化は、国家の統制が拡大し続け、個人の自由は縮小し続ける荒涼たる未来を想起させる。楽観論者たちが21世紀の幕開けに展望したのとは逆に、権威主義国はインターネットをはじめとする新テクノロジーの犠牲にされるどころか、それから恩恵を引き出している。事実、巨大な治安組織を必要とする警察国家を築かなくても、新テクノロジーを購入して、その使い方を、（輸入元である）中国のような外国の力を借りて一握りの役人に教えれば、それだけでデジタル権威主義国家の準備は整う。民主国家も21世紀の技術的ポテンシャルが呪いとならないように、新しいアイデア、アプローチ、リーダーシップを育んでいく必要がある。

中国とロシアは自国の利益や価値のために、欧米の利益を無視して、公然とパワーを行使するようになり、ワシントンも、地政学が「大国間競争」によって規定されていることを認識している。今後、アメリカの役割は変化するだけでなく、小さくなっていく。同盟関係へのコミットメントそして同盟関係そのものを大きく下方修正しなければならない。すでに世界には複数の勢力圏が存在することをリアリティとして受け入れ、「実現不可能な野望」は放棄し、勢力圏が地政学を規定する中核要因であり続けると言う事実を受け入れる必要がある。

考えるべきは、コロナウイルスがＳＡＲＳのように管理できるようになるか、それとも、インフルエンザや通常の風邪のようになるかだ。ＳＡＲＳは少なくとも、われわれの知る限り、この14年間で感染事例はない。一方、インフルエンザや風邪は地域的あるいは特定の諸国で、数カ月、数年、あるいは永遠に流行する。この点についてわれわれは情報をもっていない。われわれが試みるべきは、コロナウイルスの感染拡大を阻止できると想定し、そのために必要なあらゆることを試みる一方で、完全にストップできない場合に備えて、このウイルスをより適切に管理する、あるいはその衝撃を緩和するにはどのような計画が必要かを考えていくことだ。（Ｔ・フリーデン）

コロナウイルスは、ＳＡＲＳとは違って、感染拡大のスピードが速く、症状はより穏やかだからだ。症状が穏やかだと、ウイルスがどこにいるかがわかりにくくなる。多くの国が、中国とのつながりから感染を特定しようと試みてきたが、すでに国内での感染が起きている。（中国とのつながりに気を奪われていると）国内での感染の広がりを見落とすことになる。（Ｊ．ナッゾ）

コロナウイルスのアウトブレイクは、習近平政権にとって最悪の人道･経済危機に向かっている。もちろん、国家主席が辞任するはずはない。習近平は、まさにこうした危機に持ちこたえられる政治システムの構築に就任後の７年を費やしてきた。国営メディアは国家主席の役割を、背後からリードする、最終権限をもつ最高指揮官であると強調し、武漢の病院を視察し、患者をいたわる役目は李克強首相や孫春蘭国務院副総理が担っている。要するに、現地で起きている危機と習近平の間には、党の官僚制度内のステータスを分ける階層の数だけバッファーが存在する。だが、ウイルスを封じ込めるのに時間がかかれば、その分、今回の危機で生じた（政治的・社会的）亀裂は大きくなり、それが引き起こす問題も深刻になる。多くの中国人が望んでいるのは、他の国の市民が望むのと同じことだ。なぜ今回のようなことが起き、二度と起きないようにするには何が必要なのか、そして誠実な政治家が「責任は自分がとる」と語ることだ。・・・。

数多くの中国のハイテク企業は、医師や看護婦などの感染症対策の最前線で働く人々にテクノロジーと財的支援を提供している。チャイナ・モバイル、チャイナテレコム、チャイナ・ユニコム、ファーウェイはすべて５Ｇの機器とサービスを武漢に新設された火神山医院に提供している。アリババも政府系の研究所に、ワクチンや新薬の開発に役立つＡＩ（人工知能）能力への無償アクセスを提供すると発表している。感染症を北京がなんとか制御しようと試みるなか、テクノロジー企業も感染症対策をめぐって重要な役割を果たしている。しかし、そうした努力の目的は、おもに政府の対応を助け、「自分たちが大衆の反動の標的とされるのを避けること」にある。北京の官僚たちは、感染した個人の行動を追うために民間のビッグデータをさらに統合することを求めている。ウォールストリート・ジャーナルが伝えたように、北京は、すでにそのサーベイランス（監視）能力と、航空会社、電話会社、公共交通システムを含む国有企業のデータを利用して、ウイルスの動きを追い、感染者を隔離している。感染症対策が作り出す流れのなかで、中国のテクノロジー企業と国家・政府との関係はさらに緊密なものになっていくと考えられる。