1994年以降に発表された邦訳論文を検索できます。

アジアに関する論文

アジアをとらえ直す

2005年1月号

フランシス・フクヤマ ジョンズ・ホプキンス大学ポール・ニッツスクール教授

アジアのパワー・バランスは各国のナショナリズム感情とライバル意識を高める方向へと変化しており、韓国、日本、中国の間で誤解や対立が生じる危険は今後ますます高くなっていく。中国と韓国の政府が日本の再軍備の意味合いを心配し、日本と中国の指導者たちが統一朝鮮の意図を心配するのなら、そこに多国間フォーラムがあれば不安を低下させ、先の見通しを立てられるようになる。六者協議を基盤とする五カ国フォーラムを形成することこそ、アジアに新しい安全保障構造を構築する第一歩となる。

「北朝鮮によるウラン濃縮」というアメリカの疑惑

2005年1月号

セリグ・ハリソン /米国際政策センター(CIP)アジア研究ディレクター

ワシントンは、日韓をアメリカの路線に同調させるという政治的思惑から、確度の高い裏付けもなく北朝鮮による兵器級ウランの濃縮計画を事実として描き出し、枠組み合意を破綻させ、その結果、北朝鮮の使用済み核燃料の再処理に道を開き、プルトニウムの備蓄の増大というもっと大きな脅威をつくり出してしまった。ウラン濃縮問題ではなく、プルトニウム問題を最優先に北朝鮮問題に取り組む以外にもはや活路はない。

技術革新の拠点としてアジアに目を向けよ

2004年11月号

アダム・シーガル 米外交問題評議会シニア・フ ェ ロー

アメリカの技術関連企業が進出し、現地に研究所が設立されると、アメリカに留学して訓練を受けていた科学や工学系の研究者たちが続々とアジアの母国へと帰国し始め、こうした技術拠点でも独自に技術開発が試みられるようになった。将来の技術革新に必要なアイデア、才能、資本が集積している技術拠点はもはやシリコンバレーだけではない。それは、中国、台湾、インドにも存在する。

北朝鮮核危機の行方
――1994年核危機の教訓を生かせ

2004年8月号

スコット・スナイダー/アジア財団シニア・アソシエート

6者協議を進展させるつもりなら、ワシントンはソウルとの同盟関係の修復を図って立場の違いを少なくし、対北軍事路線をめぐる米韓の間の亀裂に平壌がつけこめないようにしなければならない。北朝鮮は、これまでもアメリカの怠慢と無関心につけこんできた。ワシントンが焦点の定まらない態度をとり続ければ、第2次北朝鮮危機は壊滅的な事態に直面する。政権交代を漫然と待っているのは、ワシントンにせよ、北朝鮮にせよ、真っ当な戦略とはいえないだろう。

グローバル・パワーシフト
――アジアの台頭を直視せよ

2004年7月号

ジェームズ・ホーグ/フォーリン・アフェアーズ誌編集長

台頭する中国と低迷する日本の関係は今後どうなるのか。対立へと向かうのか、それとも同盟関係を結ぶことになるのか。アジアには中国をも追い抜きかねないインドという潜在的大国も控えている。台湾、カシミール、北朝鮮という問題を抱えるアジアでの新しいパワー再編の中枢を担うのは中国、そしておそらくはインドだろう。アメリカはこうしたアジアの再編にどう備えるべきか。

米外交問題評議会インタビュー
北朝鮮との協議はなぜ進展しないのか

2003年12月号

ジョセフ・シリンシオーネ カーネギー国際平和財団兵器不拡散プロジェクトディレクター  

「北朝鮮との交渉が決裂して混沌とした状況に陥っても仕方がないと考える者がブッシュ政権内にいるし、政権内外にいまなお北朝鮮危機の軍事的解決を求める者もいる」。北朝鮮政策をめぐっていまもブッシュ政権内に対立が見られることが、協議が進展しない理由の一つだと指摘するカーネギー国際平和財団のジョセフ・シリンシオーネは、アメリカ政府は「大統領の信任が厚く、大統領の立場になって交渉する権限を持つ特使を任命して」、アメリカの危機解決に向けた決意を世界に示す必要があると提言した。また、「六者協議が始まるまで、また始まって以降も北朝鮮の真意は闇の中かもしれないが、少なくとも、中国がどの段階で(仲介者としてではなく、プレイヤーの一人として)交渉への関与を深めるかが今後の大きな鍵となろう」とコメントした。シリンシオーネはカーネギー国際平和財団の兵器不拡散プロジェクトのディレクター。聞き手はバーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月十日)。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

以下は、これまでに発表された北朝鮮関連のフォーリン・アフェアーズ論文、米外交問題評議会リポート、ガーズマン・インタビューシリーズなどを資料にフォーリン・アフェアーズ・ジャパンで作成したQ&A集。資料として用いた論文、リポート、インタビューの一部は、www.cfr.org、www.foreignaffairs.orgあるいはwww.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。参考文献については文末を参照。

地域的自由貿易構想という危険な妄想
―― アジアとアメリカを隔てる分断線の形成を回避せよ

2003年9月号

バーナード・ゴードン ニューハンプシャー大学名誉教授

この論文は、まだドーハラウンドラウンド決着への期待が存在した2003年に発表されている。当時は、アメリカが南北アメリカ大陸での自由貿易圏を模索し、アジアでは、アメリカ抜きのアジア自由貿易圏構想が議論されていた(FAJ編集部)
アメリカとアジアがそれぞれに推進する一連の自由貿易構想は、結局は地域的貿易ブロックを乱立させ、太平洋を隔てる分断線を生み出すことになる。一九三〇年代の世界の貿易ブロック化が、大きな悲劇を呼び込んだことを忘れてはならない。

「一連の地域的自由貿易合意によってグローバルな自由貿易体制の基盤が積み上げられていく」とする認識の根拠は疑わしい。逆に、特定地域での貿易ブロックの形成が、他の地域での貿易ブロックの形成を誘発することはすでに明らかだ。貿易ブロックが形成されれば、必然的に政治的なライバル関係が貿易ブロック内、ブロック間で生じ、それをどのような名称で呼ぶにせよ、保護主義が貿易ブロックを支配するようになる。

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