FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

現在のアルカイダは、パキスタンに非常にすぐれたプロパガンダチームを擁し、グローバルな活動能力を持つテロネットワークである。二次的な独立拠点をイラクに持ち、ヨーロッパへの影響力も強めている。指導層はほぼ手つかずのままで存続している。指揮統制系統を分散化し、意見決定を下位委譲しているために、ザルカウィのような主要なプレーヤーが死亡しても、生き残り、活動を継続できる。同盟勢力であるタリバーンもアフガニスタンで再び影響力を強めている。一方、混沌とした状況をつくりだしてしまったアメリカのイラク占領はビンラディンの計画を先に進めるのに手を貸してしまっている。ビンラディンはかねて、「イラク」をアメリカを陥れる罠にしようと試みてきたが、いまや戦略を拡大し、アメリカとイランを戦争へと向かわせようと画策しているようだ。

この数年来、アメリカとロシアは、事あるごとに衝突してきた。最近も、チェコとポーランドにミサイル防衛網を配備しようとするワシントンの計画に、ロシアは激しく反発した。プーチン大統領は４月末の年次教書演説でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を批判した上で、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行義務を停止すると表明し、イワノフ第一副首相も５月３日に、ロシア軍は今後、「部隊の移動をＮＡＴＯに通報しない」と発言した。だが、ＣＦＥ条約の凍結を含むプーチンの攻撃的路線は、全般的な米ロ関係の悪化という問題が引き起こした現象にすぎず、ＣＦＥ条約そのものが問題ではないとする見方もある。「米ロ関係が緊張しているのは、原油価格の高騰と経済成長をバックに、ロシアが主要な地政学的プレイヤーとしての地位を取り戻しつつあること、プーチン政権が、ロシアが弱体化していた時期に弱者の立場から結んだ条約や契約を改訂するか、反故にしていく戦略をとっていることに関係がある」とみる専門家は多い。

ヒラリー・クリントン上院議員やジョセフ・バイデン上院議員のような中道派の候補者たちも、しだいに現政権の路線を敵視する民主党左派の立場に歩み寄りつつある。その理由を、前米外交問題評議会（ＣＦＲ）研究部長で現在テキサス大学のロバート・ストラウスセンターのディレクターを務めるジェームズ・リンゼーは、「民主党指導層がイラクからの米軍撤退をはっきりと求め、イラク情勢が改善していないどころか、悪化しつつある以上、党内左派の立場に中道派の候補もすり寄っていくしかない」と説明する。しかし、本質的には「民主党指導層の共感を勝ち取りつつも、より広範な市民層にアピールするようなメッセージをいかに考案するか、つまり、予備選で党内の支持を取り付けつつも、指名を受けた後の本選挙で不利にならないようなバランスのあるメッセージをどのように考案するかという課題に直面している」と同氏は言う。誰が大統領になろうと、イラクからの米軍の大幅な撤退はもはや既定路線であり、「今後１８カ月間のうちに、これまでにわれわれがイラクで犯した間違いの余波を封じ込めるために軍事的、外交的、経済的に何をすべきか、何を準備しておくかを考えなければならない」と指摘し、イラクを中心とするペルシャ湾岸地域の地政学的安定をどう確保するのか、石油資源へのアクセス、人権問題をどうするかを考えておく必要がある」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「大統領と軍参謀長を兼務したままで再選を目指しているムシャラフの行く手を、チョードリ最高裁長官が法的に遮ろうとするのではないかとムシャラフ政権が懸念したことが、彼を停職処分にした本当の理由ではないか」。３月にチョードリ長官を停職処分としたことに端を発するパキスタン国内の暴動の背景をこう説明する米外交問題評議会（ＣＦＲ）の中央アジア専門家、ダニエル・マーキーは、「ムシャラフが軍参謀長、大統領ポストのいずれかを辞するか、憲法の改正、修正を目指すかのいずれかしか道はなくなってきている」と指摘する。もっとも好ましいのは、「軍参謀長ポストを辞することだが、パキスタンの場合、むしろ、権力の中枢を担ってきたのは、大統領よりも軍の参謀長だった」とこの問題が極めて複雑であることをマーキーは示唆する。心配なのは、カラチで４０人を超える人々が犠牲になった今回の暴動が、今後制御できない状況へと陥っていくことで、「私はこの点での懸念を、パキスタンに行ってますます強めた」と同氏は語っている。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター

アフガニスタンが混迷から抜け出せずにいる理由は何か。アフガニスタンと国境を接するパキスタンの国境地帯（部族地域）にタリバーンやアルカイダが聖域を持つことをパキスタンが事実上認めているからなのか、それとも、アフガン政府が統治体制を確立できていないことが、この国が無法地帯と化している根本の原因なのか。専門家の間でも意見は分かれている。アフガンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がいくらアフガン国内でタリバーンやアルカイダをたたいても、武装勢力はパキスタン国内に一時的に撤退し、態勢を整えて、再度国境線を越えて攻撃してくることが問題だとみる専門家もいれば、アフガン政府が事実上軍閥たちに支配されていることを問題視する専門家もいる。「アフガンを失わないため」には何が必要か、タリバーンが攻勢を強めるなか、国際社会は大きな決断を迫られている。

国際社会の支援をバックに治安能力の整備を進めていたファタハに危機感を募らせたハマスは、「ファタハが力をつける前に相手を粉砕しておく必要があると考え、その結果、ガザでハマスとファタハ間の内戦が起きてしまった。ハマスは、ファタハを攻撃するとともに、ガザ地区からのロケット弾によるイスラエル攻撃を激化させ、一方ではガザの民衆にイスラエルという敵対勢力に対して団結することを呼びかけている」。現在のイスラエルとガザの間で起きていることをこう分析する中東問題の専門家、マーチン・インディクは、ハマスによるイスラエル攻撃は、「本当の問題に目がいかないようにするためのハマスの陽動作戦だった」と指摘する。だが、こうした危機のさなかに、中東和平の機運が高まっている。「イラクの混迷が続いているためにイランが強大化することへの懸念が高まり、その結果、中東和平への機運が高まっている部分がある」。サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、その他のスンニ派国家は、イランの強大化に対抗するためにも、イスラエルとの関係を修復していくのは、自分たちの利益になると考えだしたからだ。インディクは、中東和平に向けたすぐれた戦略環境が存在すると指摘しつつも、「パレスチナ側に、信頼でき、力を持つパートナーが誕生しない限り、こうした戦略的好機を生かすこともできない」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「今回のフランスでの大統領選挙の投票率が、８５％という西洋民主国家では異例の高さとなり、候補者の論戦に有権者が熱くなったこと自体、フランスが大きな岐路にさしかかっていると有権者が強く感じていたことを意味する」。サルコジがうまく政治を運営し、移民問題や労働組合との対立に足を取られなければ、大きな変化をもたらせるとみるシュメマンは、サルコジは、「より積極的に働くことにフランス人がもっと価値を見いだせるようにしたい」と考えていると指摘する。一方対米関係については、「サルコジが親米派であり、アメリカを尊重し、アメリカ流のやり方を好んでいるのは事実としても」、これまでのフランスの外交路線を踏み外すようなことはないと同氏はみる。「外交のスタイルやトーンは変化してくるとしても、フランスの対外政策路線の変化につながるとは思わない。ただし、これまでのようなアメリカとの大きな摩擦は起きなくなるかもしれない」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

原油価格が高いレベルで推移し、一方で環境問題への関心が高まるなか、世界的に代替燃料としてのエタノールが注目を集めている。しかし、トウモロコシや大豆を原料とするエタノール生産は世界の穀物供給を逼迫させ、価格を高騰させている。メキシコのトルティーヤ粉だけでなく、サハラ砂漠以南、その他のアフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧困地域の主食であるキャッサバの価格も２０１０年までに３３％、２０２０年までに１３５％上昇すると考えられている。バイオ燃料の需要増によって主要産品の実勢価格が１％上昇するごとに、世界で食糧難に苦しむ人々の数は１６００万人ずつ増えていく。しかも、栽培・生産のために多くのエネルギーを必要とするトウモロコシや大豆は、環境を汚染する作物だ。エタノールを真にグリーンで持続可能な代替燃料とするには、木や草のセルロースからの生産の実用化を期待するしかない。

アフガニスタンとの国境地帯にあるパキスタンの部族地域は、いまやタリバーンやアルカイダの聖域とされている。イスラム過激派は、この部族地域を拠点にアフガニスタンへの攻撃を繰り返しており、アフガニスタンだけでなく、アメリカも部族地域をうまく管理できないパキスタンに対する不満を高めつつある。一度は国軍を部族地域に投入したパキスタンだが、現地での駐留が長引くにつれて、部族地域の住民の反発を買うようになったため、「政府の代理人と部族長の交渉」という従来の路線に戻る一方で、「部族地域の治安部隊を強化して、こうした部隊がテロリストや民兵を取り締まることを期待している」。だが、「地方に配備されているパキスタンの治安部隊は装備も貧弱で、自動小銃で武装したアルカイダがジープで走り去るのを、５０年前の銃を抱えて見逃すしかない状況だ」。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「私は北朝鮮の核実験は（外交交渉へと流れを向かわせる）ある種の『触媒』の役目を果たしたと考えている」。実験後の状況が危険な対立状況、武力衝突の危険によって支配されたわけではなく、アメリカ、アジア諸国、そして世界の関係国は比較的冷静な対応をみせた。実際、核実験後には、北朝鮮と各国の対立よりも、むしろ、外交路線が活性化した。核実験から６者協議での北朝鮮との合意へと向かった流れをこう描写するオーバードーファーは、「アメリカとの外交関係の正常化が実現するのなら、北朝鮮は核開発計画を部分的、あるいはすべて解体することにも否定的ではない」としながらも、「行く手には大きな困難が待ち受けている」と指摘し、「どちらが先に行動を起こすか」「どのような手順を踏んで合意を履行していくかをめぐって暗雲が立ち込めだしている」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。