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2018.2.23 Fri

最低賃金の真実
―― 雇用破壊効果も格差是正効果も小さい

過度に最低賃金を引き上げれば、雇用は少なくなっていく。仮にシングルマザーがまともな生活を送るには20ドルの時給が必要だとされ、それが実現しても、かなりの確率で失業率は上昇する。さらに、最低賃金を引き上げても、その効果は平均的労働者に近づいていくにつれてほとんどなくなっていく。最低賃金の引き上げでは、格差を是正し、世界で政治を覆している経済の流れを覆すことにはならない。(マニング)

現在のグローバル経済において、女性の経済参加を妨げる障壁を取り除くことは、経済戦略からみても合理性がある。実際、女性の労働力への参加と経済成長の間に相関関係があると指摘する研究の数は増えている。2013年に経済協力開発機構(OECD)は、少なくとも先進諸国で労働力人口上の男女間バランスが形成されれば、国内総生産(GDP)は12%上昇するとの予測を示した。しかし、世界銀行によると、世界155カ国で女性の経済活動は依然として何らかの形で制限されている。・・(ボーゲルシュタイン)

ピケティが特定した問題は本質的に政治問題だが、それに対処していくには政治が不可欠であることに彼はほとんど関心を示していない。・・・極端な格差が経済安全保障や社会的流動性を脅かさないようにするには、どのような政策が必要なのか。そのためには、先ず、高額な報酬が支払われているエグゼクティブの所得が市場における効率的な働き、才能を反映したものなのか、それとも、それ以外のプロセスの結果なのかを解明しなければならない。(カーニー)

2018年2月号

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