FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

フィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領のようなとかく論争のある指導者たちと進んで接触する安倍首相は、長期的な経済・安全保障上のアジェンダのためなら、自らの信条を傍らに置き、短期的に政治リスクの高い動きをとることも辞さないつもりのようだ。確かに、世界的にネオリベラルな規範が衰退するなか、反リベラル主義を掲げる指導者たちと関わりを持つことの政治リスクが少なくなっているのは事実だろう。しかし、こうした権威主義的指導者と付き合うことで、果たして結果を出せただろうか。さらに、民主国家としての日本の名声を危機にさらしてはいないだろうか。権威主義的な指導者たちと付き合うことに派生するリスクからみれば、安倍首相にとっては世界の民主主義のリーダーという日本の名声を守ることがよりプラグマティックな路線ではないだろうか。そうしない限り、いずれ彼は歴史の間違った側にいる自分を見出すことになるだろう。・・・

フランス大統領選挙の決選投票に進むと考えられているのは、これまで一度も政府に参加したことのない政党の候補たち、つまり、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンと「前進！」のエマニュエル・マクロンだ。共和党公認のフランソワ・フィヨンは、公的資金乱用のスキャンダルによって、党内でも支持を失いつつある。現政権党の社会党候補のブノワ・アモンも、真剣に考慮すべき候補とは考えられていない。マリーヌ・ル・ペンが手堅い支持を得るなか、社会党や共和党の両方の政治家は公然とマクロンに歩み寄っていく可能性が高いが、社会党政権の元経済相であるマクロンに対しては、主要両党の議員たちが大きな不信感をもっているのも事実だ。マクロンがヨーロッパを支持しているのに対して、ル・ペンはＥＵからもＮＡＴＯの統合軍事コマンドからも脱退した方が良いと考えている。だが、フランスにとって最大の問題は、どちらが選ばれるにせよ、政治を運営していく能力があるかどうか、だろう。・・・

専門家は、自分たちが民主社会に仕える身であることを常に忘れてはならない。しかし、民主社会の主人である市民も国の運営に関与し続けるのに必要な美徳・良識を身に付ける必要がある。専門知識をもたない市民は専門家なしでは事をなし得ないのだから、エリートへの憎しみを捨ててこの現実を受け入れる必要がある。同様に専門家も市民の声を相手にしないのではなく、それに耳を傾け、自分たちのアドバイスが常に取り入れられるとは限らないことを受け入れなければならない。現状では、システムを一つに束ねてきた専門家と市民の絆が危険なまでに揺るがされている。ある種の信頼と相互尊重を取り戻さない限り、世論における議論は、根拠なき意見への追随によって汚染されてしまう。そのような環境では、民主主義の終わりを含む、あらゆるものが現実となっても不思議はない。

「人口の配当」として知られる現象は経済に大きな影響を与える。この現象は合計特殊出生率が低下し、その後、女性が労働力に参加して人口に占める労働力の規模が拡大し（依存人口比率が低下することで）、経済成長が刺激されることを言う。本質的に、人口の配当が生じるのは、生産年齢人口が増大する一方で、依存人口比率が減少したときだ。実際、出生率の低下と労働力規模の拡大、そして依存人口比率の減少というトレンドが重なり合ったことで、１９８３年から２００７年までのアメリカの経済ブーム、そして中国の経済ブームの多くを説明できる。問題は、先進国だけでなく、これまでグローバル経済を牽引してきた中国における人口動態上の追い風が、逆風へと変わりつつあることだ。人口動態トレンドからみれば、今後におけるグローバル経済のエンジンの役目を果たすのはインド、そしてサハラ砂漠以南のアフリカになるだろう。

経済一辺倒だった社会に、どうすれば社会的一体感や価値を取り戻せるだろうか。この数十年にわたって、中国では宗教的伝統が激しく弾圧され、そこにあるのはむき出しの資本主義だけだった。精神的な支えを求めるのは人間の普遍的な願望だ。中国人も世界の人々と同じように、自分の希望は政府や法律を超えた何かによって支えられていると信じている。現在の中国では、多くの人が社会に疑問を抱き、宗教色の希薄なこの国の世俗的な社会では見つからない答えを求めて宗教や信仰に目を向けている。彼らは、良い生活とはどのようなもので、物質的な豊かさを超える大切なものがあるのかどうかを知りたがっている。問題は、中国では歴史的に、宗教とはアイデンティティではなく、コミュニティに関わるものとみなされてきたこと、しかも、「多様な宗教を背景とするコミュニティ」が近代化の途上で破壊されてしまっていることだ。

２月の日米首脳会談は成功だったとみなされている。日本は、安全保障面の要望についてはほぼ満額回答を得たし、トランプは日本防衛へのコミットメントを再確認した。為替操作や安全保障のタダ乗りといった、かねてトランプが主張してきた対日批判に安倍首相がさらされることもなかった。共同声明でも為替問題への言及はなく、共同記者会見でもトランプは、為替を含むいかなる貿易問題への注文もつけなかった。ただし、共同声明の中には「二国間の枠組み」という曖昧な表現があり、この点で認識にずれがあれば、将来的に対立の火種となりかねない。しかも、トランプにとって厄介なのは、公約どおり貿易赤字を解消して、日本などの外国に奪われたと主張してきた雇用を「取り戻すこと」など、とうてい不可能なことだ。トランプ支持基盤の多くが反日感情を抱いていることも、今後の日米関係における不安材料だろう。・・・

トランプもプーチンもかなりのパラノイアで、トランプはおもに国内に、プーチンはおもに外国に敵を見いだしている。こうした人物たちが、本質的な問題をめぐって協力していけるはずはない。２人の性格からみて、トランプもプーチンも、相手が約束を守るはずはないと考えるだろう。客観的にみて合意が双方に恩恵をもたらす場合でさえ、２人は「相手が約束を守り、自分が約束を守らなければ、取り分はさらに多くなる」と考えるかもしれない。ともに相手の過去の行動がどのようなものかを十分に理解していないとしても、２人の相互不信は今後ますます大きくなり、アメリカとロシアの関係は早晩、冷え込んでいく。アメリカの死活的利益がプーチンによって脅かされているのは、そうすることがロシアの利益に合致するからではなく、プーチンが作り上げた体制とイデオロギーが、そうした政策を必要としているからだ。・・・

「トランプ政権がかくもこれまでとは逆方向の路線をとり、大統領がアメリカのパワーの目的について何も議論しないことに、私は驚き、衝撃を受けている。人権、民主化の促進などについて彼は何も語っていない。控えめな表現しかしないというのではなく、全くこれらに言及しないのは、この国の政治的文脈に照らしても驚くべきことだ」（Ｓ・パトリック）

「これまでワシントンは、外での出来事がやがて国内に余波をもたらすと先読みして、『チャリティやフィランソロピー』としてではなく、リアリズムの視点から問題を内面化してとらえ（世界に関与し）てきた。アメリカの行動は現実にはリアリズムに基づくものだったことがうまく理解されていない」（Ｒ・ハース）

いまや世界はノスタルジックなナショナリズムに覆われている。紛争が起きやすい環境だ。しかし一方で、過去への郷愁が国家間協調を促すこともある。この文脈で、プライドを捨てきれないイギリス人の多くにとっての積年の夢、「アングロスフィア（英語圏諸国）」の再形成が次第に現実味を帯び始めている。メンバーとなり得るのはオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ、イギリスといったアングロサクソン文化を共有する国々だ。これをきっかけに、世界は文化を共有するコミュニティへ分かれていくかもしれない。ノスタルジックなナショナリズムは文化的に距離のある地域間の緊張や摩擦を高める一方で、文化的に近い国家を強く結びつける。すでにこの流れがグローバル秩序を変化させているが、これが必ずしも孤立主義や紛争につながっていくと決まっているわけではない。新たな協調モデルが生まれる可能性も残されている。

フランス政治の主役だった右派左派の二大政党の公認候補が、二人そろって決選投票に進めそうにないという驚くべき事態が起きている。第一回投票を想定した世論調査によれば、両候補を合わせても得票率35％に達しない。おそらくはルペンとマクロンの対決になると思われる決選投票の結果は、フランス、ひいてはヨーロッパ政治の新時代の幕開けを告げるものになるだろう。ルペンは「根なし草のグローバル化支持者」と「愛国者」との対決こそが、今後の政治闘争では重要になると主張している。一方、マクロンは「保守主義」と「反動」に対抗して自らは「進歩」の側に立つと述べている。両者の対立は、冷戦終結後の欧米世界における新自由主義的社会経済モデルをめぐる対立であり、そこで問われているのは、冷戦後、欧米世界が基本としてきた社会モデルと民主主義そのものだ。