FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカは対テロ戦争を戦うだけでなく、大規模な通常戦力に加えて、いずれ数発の核兵器を保有するかもしれない中規模国家の脅威にも備えなければならない。さらに将来に目をやれば、中国が、急速な経済成長と技術革新を追い風に、アメリカにとって侮れないライバルとして台頭し、アジアにおけるアメリカの軍事的優位に挑戦してくるかもしれない……。こうした長期戦に備えるには、現状批判から戦略を策定するのではなく、長期的な脅威、およびそれに対応するための軍事力整備に必要な財政基盤を包括的にとらえる必要がある。次期大統領にとって、長期と短期の目標・戦略と財政の縛りがつくりだす矛盾を解決することは、非常に大きな課題となるはずだ。

「パキスタンは軍人が支配する国から、元軍人が支配する国へと変貌しようとしており、ムシャラフ大統領が次の任期において軍服を身につけることはないはずだ。……逆説めいた言い方だが、今後も軍部がパキスタン社会の中枢勢力であり続けると考えられる以上、（軍の反発がなければ）政治体制の移行がかなり進むのではないかと思う」。パキスタンの政治改革の行方をこのように前向きに評価しつつも、いまやパキスタンは「タリバーン化」という現象に直面していると米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長は警告する。過激派とテロリストはすでにパキスタン西部と北西辺境州に深く根を下ろしている。心配なのは、パキスタンの中核である都市部へとこうした過激主義が拡大していることで、宗教施設「ラール・マスジード」での占拠事件や、最近におけるカラチでのテロ事件はその具体例だと指摘した同氏は、「パキスタンの現実は、かつてのイラクやアフガニスタンを想起させるものへとしだいに変化しつつある」とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

人気の高いプーチン大統領が、統一ロシアの選挙人名簿の一位に名を連ねることで、この政党を議会選挙で勝利に導けるとすれば、プーチンが首相になってもおかしくはない。「だが、本当にそうなのか、はっきりしない」とロシア問題の専門家、スティーブン・セスタノビッチは言う。たんに、統一ロシアの候補者名簿に名を連ねることで、議席を増やし、議会運営をしやすくしたいだけなのかもしれない。プーチンは、われわれ欧米の専門家とのゲームをまるで楽しんでいるかのようだ。これは、「彼がルールを書いた国際的な推測ゲームだ」と同氏は現状を描写する。また、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を示唆し、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を凍結するなど、プーチン政権が対外的強硬路線をとるのは、「自国が弱体化していたときに結ばれた合意について、再度交渉したい」という思惑があるからだとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

「航空機産業の技術開発と研究は経済に広くプラスの波及効果を与える。当然、中国側が航空機産業に参入したいと考えるのも無理はない。だが、現実的にみて、中国の航空機産業が、ユナイテッド・エアライン、ブリティッシュ・エアウェイズ、シンガポール・エアラインなどから生産を受注するような、われわれのライバルになるにはあと数十年はかかるだろう」。中国の航空機産業の今後についてこう指摘するボーイング社のジョン・ブルンズは、中国企業は、市場において重視されるブランドや信頼性をまだ確立できていないし、技術的な問題に対応し、自社の航空機を利用しているすべての国においてサポートインフラを確立していない。それには、長い時間がかかると言う。また、競争力のある航空機を生産するのに必要な技術レベルは、航空機のサイズが大きくなるほど高くなると指摘する同氏は、「国家の威信を重視すれば、中国は独力で航空機を生産し、世界にその成果を示したいと望むだろうが、商業的な成功を考えれば、海外企業と提携するのが得策だ。どちらを選ぶかは、中国がどのような動機で航空機を開発しているかに左右される」と語った。聞き手はリー・ハドソン・テスリク（www.cfr.org のアシスタント・エディター）。

インドのマンモハン・シン首相はブッシュ大統領との電話会談で、インド議会での共産党の反発ゆえに、米印核（原子力）合意の発効に向けた交渉を当面延期すると伝え、合意の先行きが危ぶまれている。インドの共産党は核協力合意の詳細ではなく、アメリカとの協調関係が強化されることに反発していると指摘するブルッキングス研究所のブルース・リーデルは、「核協力合意は短期的に塩漬けにされたままにされる恐れもあるが、米印の関係強化というトレンドが覆されることはあり得ず、長期的にみれば、今回の後退もしゃっくり程度の問題にすぎないと思う」と指摘する。今後、合意がいかなる運命をたどろうと、２００９年に就任するアメリカの新大統領は、この１０年間にわたって成熟し、強固な基盤を持つようになった米印関係を、２１世紀におけるもっとも重要な２国間関係の一つに引き上げる機会を得ることになる、と同氏はコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）

２００７年１０月の南北首脳会談後の盧武鉉韓国大統領の発言からして、北朝鮮はまだ改革・開放路線をとる準備はできていないようだ。北朝鮮は長年にわたって国を閉ざし、外の世界で何が起きているか、民衆が気づかないようにすることに努めてきた。だが、「そうした状況もすでに変化している」と北朝鮮問題の専門家、ドン・オーバードーファーは言う。旧ソビエト・東欧で起きたような民主革命が北朝鮮で起きる可能性は低いとしつつも、自分たちの国が「世界で最先端をいく国ではないこと」をこの国を支配している一握りのエリート層が理解し、動揺しだせば、これが民衆にも影響を与えることになると考えられる、と。今後の北朝鮮問題の進展を左右するファクターとして、ウラン濃縮疑惑、韓国の大統領選挙、そして、北朝鮮が新たに問題を作り出さないことを挙げた同氏は、朝鮮半島に新しい時代がもたらされる日も近いかもしれないとしつつも、「北朝鮮については、何事も楽観的な立場から話をするのは危険である。箱の中から何が出てくるかわからない」と慎重な楽観主義の必要性を示唆した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

９月２６日に、米上院はイラク政府の権限を地域に移譲し、連邦制を実現することを求める決議案を採択したが、イラク政府はこれに反発している。イラク連邦化構想をかねて提言してきたレスリー・ゲルブは、「現在、イラクの権力が分散しているのは事実だが、それは、内戦と民族浄化作戦を前に人々が安全な地域を求めて移動した結果であり、異なる集団間の調和を保つために必要な政府をいかにして形作るかについての政治的合意に基づくものではない」と指摘し、改めて連邦制を整備していくことこそ、イラクの各集団間の政治的和解を進める唯一の方法だと言う。そのためには、各地域が軍隊を持つことを認めるとともに、石油とガスの生産、およびそうした資源からの歳入を中央政府が一元管理し、人口比率に応じて地域政府へと分配される方式をとるべきだとし、クルド地域政府（ＫＲＧ）が外国企業と交わした資源開発計画は反故にする必要があると語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

「トルコ政府は、クルド労働者党（ＰＫＫ）の問題を解決するには（イラク北部に対する）軍事作戦をとるしかないと考えているようだ。しかし、こうした問題を軍事力だけでは解決できないことは、これまでの歴史と経験からはっきりしている」。ＰＫＫの掃討作戦としてイラク北部への越境攻撃をトルコ議会が認めたことに対して、イラクのクルド地域政府（ＫＲＧ）の外交部長であるファラ・ムスタファ・バキルは「トルコにとってもＫＲＧにとっても、この問題に政治的に対応することが肝要である」と述べ、むしろ、ＫＲＧはトルコとの経済関係の強化を希望しているとコメントした。また、イラクの連邦制を支持しているＫＲＧは、民主的で多元主義的なイラクの連邦制の一部としてクルド地域が存在することが好ましいと判断しており、「イラクが憲法を順守する限り」、われわれはイラクの一部であり続けると同氏は述べ、連邦制を支持し、分離独立は望んでいないこと、さらに、ＫＲＧは、クルド地域を「イラクの安定と経済発展のモデル地域とすること」を目指していると強調した。聞き手はグレッグ・ブルーノ（www.cfr.org のスタッフ・ライター）。

中国の指導者は大胆な環境対策の目標を設定し、環境保護に向けた投資を増やすと表明し、企業や地方政府にそれぞれ環境浄化に努めるよう強く求めだしている。国際社会も「北京も環境保護に向けた新たな路線をとりだした」と思い込んでいるようだ。しかし、こうした国際的反応は、「北京が号令をかければ物事が進む」という誤った思い込みを前提にしている。北京は国としての目標は設定できても、政策の実施面を管理しているわけではない。現実には、地方政府が北京の環境保護指令に注意を払うことはめったにない。むしろ、地方政府はもっぱら経済成長のさらなる推進にエネルギーと資源を注ぎ込んでいる。中国の環境保護政策の方向転換を図るには、環境保護に向けた目標を設定したり投資したりするよりもはるかに困難な、抜本的な政治経済制度の改革が最終的には必要になる。

多くの議会指導者は、大統領が想定する増派路線よりも少ない戦力で活動し、完全な撤退はしないという中道路線を重視している。……その理由は、彼らが、大統領の増派路線が不評であること、そして一方で、犠牲を引き受けるのをやめて撤退するのも政治的に敗北を認めることにつながることを理解しているからだ。だが、この程度の戦力では、任務上の有意義な成果を上げることは期待できない。数万人の兵士を残留させても、米軍がテロ集団のターゲットにされるだけの話だ。つまり、何か有意義なことをするにも、犠牲者を少なくするにも規模が小さすぎる。論争されている路線の両極端に位置する二つの選択肢、つまり増派か完全撤退策のほうが、その間に位置する路線よりも合理性がある。（スティーブン・ビドル）