FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

風力やソーラーエネルギーが、近い将来に化石燃料にとって代わることはあり得ない。当面、再生可能エネルギーは、化石燃料による電力生産に取って代わるのではなく、それを補完する程度に終わる。だからといって、その開発をいま断念するのは間違っている。風力タービンとソーラーパネルの効率は高まり、価格も低下している。重要なのは、これまでのように補助金で再生可能エネルギーのポテンシャルを摘み取ってしまわないように、よりスマートな促進策をとり、市場の競争を最大化することだ。目的は風力タービンやソーラーパネルを多く設置することではない。電力を安価に便利に安全に、しかも持続的に供給することだ。この目的を実現する包括的なエネルギー政策の一部に風力・ソーラーエネルギー促進策を戦略的に位置づける必要がある。

ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、いまやガンや糖尿病を含むＮＣＤｓ（非感染性疾患）で命を落とす人々の80％が途上国に集中している。先進国では予防も治療もできるようになったが、途上国で暮らす人々にとって非感染性疾患は死の宣告を受けるに等しい。いまやこの疾病は金融危機、自然災害、政治腐敗、感染症以上に途上国の経済開発を妨げる大きな脅威となっている。ＮＣＤｓは、人々が若くして後遺症を抱え込んだり、命を落としたりする最大の要因として感染症に取って代わりつつある。

増税や歳出削減をきっかけにフランスで何度も騒乱や暴動が起きていることを考えれば、右派・左派に関係なく、フランスの政治家がこの二つの措置の導入に二の足を踏むのは無理もない。しかし、より大胆な経済構造改革を実施しない限り、フランスは、ユーロ圏におけるより深刻な金融危機の引き金を新たに引いてしまう可能性がある。

現状ではギリシャのプライマリーバランスは黒字ではない。この状況が続く限り、（支援をめぐる）政治的均衡が崩れれば、深刻な危機局面へと舞い戻ることになる。（Ｌ・アレキサンダー）

赤字と債務を減らそうとすれば、成長のための投資が後回しにされ、経済の持続可能性は低下する。結局、国債を通じた借入コストだけが高くなる。その結果、国内の金融機関が債務を塩づけにする貯蔵庫と化している。（Ｖ・ラインハルト）

現在から２０１４年までにスペインとイタリアだけでも、８０００億ドル規模の資金を、国債発行を通じて調達しなければならない。これだけをみても、ヨーロッパにとって今後３年間は楽ではない。（Ｊ・チャン）

ツイッターの機能は新しい関係を築くというより、むしろ、既存の関係を強めるところにあるようだ。実際、ある程度の距離を隔てた二人のツィッターユーザー間のつながりの可能性を予測する上でもっとも確度の高い判断材料となるのは、その二地域間を結ぶ航空フライト数の多さだ。言い換えれば、ツイッターはロンドンのユーザーと「遠いどこか」の誰かを結び付けるよりも、ニューヨークとロサンゼルスのユーザーを、より強く結び付けている。ツイッターのユーザー（とフォロワー）の多くは特定の地域内に集中している。現在の世界において国際的なつながりの重要性が増しているのは間違いないが、ツィッターのつながりは基本的にローカル色が強く、デジタル時代が到来するはるか前から存在するつながりを強化しているにすぎない。・・・世界はフラットではなく、いまもでこぼこしている。

ギリシャの有権者が緊縮財政よりも成長を重視する政党を選び、それでもＥＵとＩＭＦから支援を確保するつもりなら、相手にもっと柔軟な態度を取ることを受け入れさせなければならない。これは、言ってみれば肝試しのようなものだ。

反グローバル化は形を変えつつも、フランスでは今も昔も大きなアジェンダだ。反グローバル化がすでに政治的主流派のアジェンダに組みこまれているために、大きく取り上げられないだけの話だ。多くのフランス人はグローバル経済からの恩恵を受けていないと考え、保護主義的措置の導入を求めている。そもそも、労働組合の組織率が低く、政治家の多くが民間での経験がないフランスでは、企業が悪いイメージでとらえられている。有権者はＥＵも否定的にとらえられ始めている。問題は、現実にはフランスが大きな恩恵をグローバル化から引き出していることだ。指導者たちは、フランスの経済成長にはグローバル化が不可欠であることを理解しているが、悲観主義に陥っている大衆をなだめつつ、貿易と投資の自由な流れを水面下で着実に促進していかなければならない状況に追い込まれている。グローバル化の犠牲になっているというイメージと、フランスの国際的な影響力の維持という二つをいかに和解させるかが、今後問われることになる。

もはや民主主義では問題を解決できなくなったのか。アメリカの政治は機能不全に陥り、日本は危機対応を巡って無力さをさらけ出し、将来の危機に備えることもできずにいる。ヨーロッパはすでに大きな危機のさなかにあり、ヨーロッパ統合そのものが危機にさらされている。かたや、権威主義の中国が台頭している。金融資本主義の落とし子としての金融危機が先進国経済を衰退させ、グローバル化が新興国を台頭させるなか、何が将来を左右することになるのか。誰もが新しい思想とモデルを模索し始めている。

国際社会が北朝鮮の衛星発射実験を懸念しているのは、衛星打ち上げに必要な技術を大陸間弾道ミサイルにも応用できるからだ。この技術を洗練していけば、核ミサイル能力も強化される。衛星実験は既定路線であるだけでなく、現在、権力移行期という政治的に微妙な時期にあるために、実験を取りやめるとは考えにくい。要するに、ピョンヤンは国内のリーダーシップ強化に必要なことが、国際的にはネガティブにとらえられてしまうというジレンマに直面しており、この意味で、国際社会で譲歩を示せば、国内政治面ではマイナスに作用する・・・今後何が起きるかを考えるには、２００９年の展開を思い起こすべきだ。北朝鮮の衛星発射は国連で問題として取り上げられ、なんらかの声明か決議が採択され、北朝鮮はこれに否定的に反応する。その後、核実験を試みた。これが３年前に起きたことだ。