FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

移民は基本的に社会モデルが機能しなくなった国から逃れてくる。この事実を踏まえて、その影響をよく考えるべきで、「移民を無制限に受け入れれば、ある時点で受入国と移民出身国の双方にマイナスの影響が出るようになる」と考える研究者もいる。一方、労働市場を移民に開放すると、労働力の供給が拡大するだけでなく、投下資本利益率が上昇して経済成長を加速し、労働需要が高まり、移民だけでなく受入国の住民の生活水準も改善すると考える研究者もいる。実際、移民が受入国の財政にプラスの影響をもたらすことを示す研究は数多くある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１３年に27カ国を対象に実施した調査によると、移民が受入国の国庫にもたらす金額は、彼らが受け取る社会保障給付よりも一世帯当たり平均４４００ドルも多い。問題は、移民論争がとかく感情的で十分な裏付けが示されないまま、過熱してしまうことだ。

現在のトレンドを基にそれを未来に直線的に当てはめれば、ほぼつねに予測を誤る。その典型的な例が新興市場の成長予測だった。経済成長はさまざまなファクターが複雑に絡み合った結果であるにも関わらず、経済アナリストたちは、直近の経済データに依存するか、力強い人口動態などの一つの指標ばかりを重視してしまった。彼らは社会ストーリーや政治は数値化し、予想モデルに組み入れるにはあまりにも流動的だと考え、これらを経済予測に組み込もうとしない。だが、やる気のある政治指導者が、独占企業や政治腐敗、あるいは官僚制度と闘うことで発散させるエネルギーも、非常に重要な経済成長のファクターである。国の先行きを予測する上では、政治的サイクルが景気循環と同様に重要なことをもっと意識する必要があるし、「不況はすぐれた政策を、好況は悪い政策を呼び込むこと」を忘れてはならない。

ビッグデータやモノのインターネットに象徴される情報テクノロジーの進化、ヒトゲノムの解読、そして合成生物学の進化はわれわれの社会や生活だけでなく、人間の生命観や価値観そのものを大きく変化させている。一方、資本主義民主体制は、少子高齢化による社会保障負担の重圧だけでなく、民主体制を支えてきた自由とプライバシーを蝕む監視社会・ビッグデータ権威主義の潜在的脅威にもさらされている。そして、利便性の高い情報技術の進化と拡散が一方で監視と抑圧のツールを作り出すなか、歴史や領土をめぐる古くからの確執が再燃している。現状は、技術によって急速に変化した価値に翻弄され、困惑する社会が、新しい国家構造と社会契約のアイデンティティを模索し、もがいているかにみえる。先端技術の進化と価値観の変貌、少子高齢化と資本主義民主国家体制の危機、歴史的確執の再燃、そして変化するグローバル経済は２０１４年の世界をどこへ導くのか。

銀行危機に直面しても、多くの人は、予見できない経済ショックが、そうでなければスムーズに運営されてきたシステムを不安定化させたと考える。だが、この認識は間違っている。これでは、何度も銀行危機を経験する国がある一方で、ほとんど、あるいはまったく銀行システムの危機が起きない国があるという現実を説明できない。実際には、銀行制度は政治によって形作られる。ここで言う政治とは、個人の一時的かつ特有な結びつきではない。政府、バンカー、銀行の株主、預金者、借り手、納税者のインセンティブを形作る社会の基本的統治システムのことだ。法律、政治、規制を、自分たちの都合が良いものへと--しかも多くの場合、他を犠牲にする形で--作り替えようとする連帯が形成される。こうして、政治権力の分配を統治する制度と一体性のある、その国に特有な銀行システムが出現する。・・・

タイの政治危機は、反政府勢力が社会と政府双方を完全に掌握するという最終局面に近づきつつある。バンコクや南部の一部地域ではデモ参加者たちが投票所を封鎖しようと試み、民衆の怒りと暴力が激化している。いまや事態が制御不能な状態に急速に陥りつつあるのは間違いない。状況は「事実上のクーデター」であり、クーデターはすでに進行している。「軍は中立を保つ」と主張しているかもしれないが、デモを前にしても行動を控えていること自体、デモ隊の立場を支持しているという軍の明確な政治的メッセージだ。政府はますます弱くなり、そこに政治的空白が生じる。そして（デモ隊が設置を求める）「人民評議会」、軍部、あるいはこの二つの組み合わせによってこの空白は埋められていくことになるだろう。

莫大な富を築いただけでは満足せず、「大きな野心をもち、ロシアのための壮大なビジョンをもっていたホドルコフスキーは、政治に身を投じたいという思いを制御できなくなり、結局は投獄された」。２０１３年１２月２０日、プーチン政権の恩赦によって釈放され、ドイツのベルリンで記者会見を行ったホドルコフスキーは「もう政治には関与しない」と述べつつも「政治犯として投獄されている人々を支援する社会活動に関与する」と含みをもたせる発言をしている。今回の恩赦措置は、ウクライナでロシアの圧力を受けて欧州連合（EU）との連合協定調印を棚上げしたヤヌコビッチ・ウクライナ大統領を糾弾する大規模デモが起きたことと無関係ではない。さらに、ソチオリンピックの開催を間近に控えるロシア政府は、恩赦を通じて流れを変え、ロシア政府へのイメージを改善することを願ったようだ。ホドルコフスキーがロシア政治に再び身を投じた場合、彼を支える潜在的政治基盤は存在する。しかし、・・・

環境汚染は中国経済にコストを強い、中国市民を苦しめているだけでなく、世界に汚染を拡散している。問題はＰＭ２・５だけではない。ディーゼルトラックが排出する硫黄酸化物その他の大気汚染が引き起こす酸性雨は、中国の耕作地の三分の一にダメージを与えているだけでなく、朝鮮半島や日本の森林や河川にも悪影響を与えている。水資源の汚染も深刻な状態にあり、中国の都市の90％が汚染された地下水に依存している。世界最大の漁場の一つである東シナ海の80％はいまや漁獲に適さない海域とみなされている。中国の沿海都市部の多くの工場が廃棄物のほぼ半分を海へと流している。国際コミュニティは北京に対して、今後も環境を破壊し続ければ、市民の健康と中国の経済的繁栄に深刻なダメージが出ることを理解させなければならない。そうしない限り、中国の汚染問題は世界規模で壊滅的事態を引き起こすことになる。

中国は地域的現状を少しずつ変革し、東シナ海と南シナ海におけるより大きな影響圏を確立しようと試みている。（日本の尖閣諸島の国有化が緊張を高めたと中国側は主張しているが）尖閣問題を棚上げするとした了解を何度も破って、日本に危機感を抱かせたのは中国の方だ。両国の路線の大きな違いは、尖閣諸島を施政下に置く日本が現状を維持しようと試みているのに対して、中国は強制的圧力を行使して、現状を変革しようと試みていることだ。すでに中国は、フィリピンのスカボロー礁を、強制力を通じて事実上管理下においている。専門家の多くは、中国は同じ戦略を日本に対してもゆっくりと行使するつもりだと考えている。・・・オバマ政権は状況に対するアメリカの決意と同盟国を安心させる秩序だったメッセージを今後も表明していくべきだし、そのためにも、北京の戦略的意図を的確に分析しなければならない。

エネルギー市場における各国の役割が変化しつつある以上、急速な変化のなかで市場の流れを読み、自国を適切な場所に位置づける必要がある。そうしない限り、敗者になる。アメリカは天然ガスの輸出国に姿を変え、中東諸国は石油消費国への道を歩みつつある。ヨーロッパ、アメリカという輸出市場を失いつつあるロシアとカナダは、天然ガス輸出のターゲットを次第に中国や日本などのアジアに向け始めている。そして、シェールガス革命が進展しても、世界の天然ガス価格の地域格差は、今後２０年はなくならない。もっとも重要なのは、アメリカ国内における原油生産の増大を前に、「もはや中東に石油の増産を求める必要はない」と考えるのは、政治的にも分析上も完全に間違っていることだ。生産コストが低くて済む、中東石油へ投資しておかなければ、アメリカの石油増産トレンドが終わる２０２０年頃には、世界は大きな問題に直面する。中東石油の投資を止めれば、原油価格の高騰は避けられなくなる。

途上国経済は比較的高成長を遂げ、アメリカ経済は実質プラス成長を維持し、ヨーロッパ経済は低成長に甘んじる。２０１４年の世界経済も金融危機後のこのパターンが続くと考えられる。先進諸国は、貿易部門を中心に経済成長のポテンシャルを一部で回復するかもしれないが、ヨーロッパ市場が依然として不安定なために、そのタイミングは２０１４年ではなさそうだ。・・・（一方）いわゆるアフリカの「フロンティア」市場が、規模はそれほど大きくないが、柔軟性に富む世界のスター経済として浮上しつつある。（Ｍ・スペンス）

緊迫した危機局面は去り、成長の兆しも見え始め、資本も戻ってきている。だが、依然として困難な局面を脱したわけではない。再び危機へと舞い戻る危険は一般に考えられている以上に高い。・・・２０１４年のヨーロッパにとって、もっとも深刻な課題はおそらく政治領域に存在する。・・・（Ｒ・カーン）

中国が「中所得国の罠」に陥るのを避け、今後１０年にわたって７％の成長を維持するつもりなら、肥大化する債務問題に対処し、生産性を強化していかなければならない。そのためには、都市化プロセスの効率を高めるとともに、国有企業の２倍の配当を出せる民間企業の役割を高めていくことだ。（Ｙ・ファン）