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CFR Interview
上海自由貿易区は第2の改革開放路線になるか

ダニエル・H・ローゼン
ローディアムグループ ファウンディングパートナー

What Shanghai's Free Trade Zone Bodes For China

Daniel H. Rosen ローディアムグループのファウンディングパートナー。1993年から、ピーターソン国際経済研究所の客員フェロー(中国担当)も務めている。2000―2001年には、米国家経済会議と米国家安全保障会議のシニア・アドバイザー(国際経済政策担当)を務めた。

2013年11月号掲載論文

多くの意味で、上海自由貿易区構想を鄧小平の改革開放路線と重ね合わせて考えてもおかしくはない。1970年代末、鄧小平はルールと条件を変えない限り、中国沿海部の経済成長を加速できないこと、そして、改革を適用する地域を広げていく必要があることを理解していた。さらに彼は、国内の政治・経済領域の既得権益層が、そうしたルールの変更を中国の利益を損なうと批判することも事前に織り込んでいた。改革の価値を特定の経済特区で立証した上で、全土へと広げていく必要があると彼が考えたのはこのためだ。・・・1980年代の経済特別区では製造業投資の自由化が重視されたが、上海自由貿易区では金融の自由化が重視されている。今回も、国レベルでの改革を一か八かで実行するのではなく、地域的に改革を導入して、自由化への流れを作り出すという手法がとられている。いまや中国は、市場経済に準じた制度ではなく、効率的な市場経済そのものを完全に導入したいと考えている。

  • 上海自由貿易区開設の意味合い 
  • TPP参加への布石?
  • 第2の改革開放路線になるか

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