FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

トランプが世界の貿易システムを覆し、同盟国にもっと国防を強化するよう促し、アジアにおける米軍のプレゼンスを見直すことを検討するなか、日本はアメリカとの関係を再定義していく必要がある。問題は、日本の政治的中枢が弱体化していることだ。自民党は内部分裂し、連立相手の支持基盤も揺らぎ、野党にもまとまりがない。一方で、ポピュリストの右派政党が台頭している。日本の統治にとって最大の問題は、権力が分散化し、それによって手詰まり状況が生じていることだ。こうした環境における政治的リーダーシップの欠落が、日本が地政学的な地殻変動に対応するのを難しくしている。

湾岸諸国の核心的な戦略利益は、イラン、イスラエル、またはトルコのような第３のアクターを含むいかなる国も、地域的支配を確立する力をもてないようにすることだ。ワシントンを、イスラエルを抑え、地域紛争を永続的に終わらせる上での信頼できるパートナーとみなす考えは裏切られた。結局、ホワイトハウスはネタニヤフの戦略を受け入れた。いまや湾岸諸国は、より不安定な中東に備える計画を立てることを迫られている。特に、ネタニヤフが表明した「中東の再編」という考えを彼らは深く憂慮している。中東を戦争態勢から解き放つために、湾岸諸国に何ができるのか。それは、イランとアメリカ間の核合意を調停することかもしれない。

トランプは大統領就任後、北極圏における領土獲得の可能性に照準を合わせ、カナダを「51番目の州」と呼び、デンマーク領のグリーンランドについては「いずれにせよ」アメリカが「獲得する」と宣言した。今後の展開がどうなろうと、北極圏の重要鉱物、海上航路、漁業、天然資源、海底採掘、衛星通信をめぐる大国間の争いが発生するのは避けられない。ロシアと中国に比べて、アメリカは大きく出遅れている。北極圏戦略の欠陥と矛盾を早急に解決する必要がある。

今後の世界経済は、第二次世界大戦前のシステムに近づいていくのかもしれない。関税水準がどこに落ち着こうと、現在の貿易戦争は、貿易障壁を大幅に引き上げることになるはずだ。貿易障壁の拡大は成長を鈍化させ、生産性を低下させる。ルールが骨抜きになると、不確実性や摩擦が生じ、不安定化や紛争につながっていくおそれもある。前進するための最良の選択肢は、同じ考えを共有する国家集団による、開かれた、多国間よりも小規模な「複数国間（plurilateral）のネットワーク」を形作ることかもしれない。これらが織りなす重層的な構造があれば、グローバルなルールに基づくシステムがなくても、ルールによって形作られるグローバル経済を実現できるようになる。

全盛期には、ＮＧＯは国から権限と影響力を奪いつつあるとさえみなされた。ＮＧＯは開発援助や人道支援の担い手となり、国際交渉の場で政府を動かし、環境保護や人権といった政策アジェンダの設定まで主導するようになった。そのＮＧＯがいまや大きく衰退している。透明性に欠け、説明責任を果たしていないとの批判もあった。ロシアなどの権威主義国家はＮＧＯを民主国家の手先とみなし、法的に締め出す路線をとり、最近では、欧米諸国もＮＧＯの活動資金となる開発援助を大幅に削減している。なぜ、流れは変化したのか。衰退の流れを覆す道はあるのか。

現在のアメリカは、イギリスが帝国の全盛期に経験した状況に直面している。世界最大の軍事大国であることは重い負担であり、それもあって、債務が驚くべき水準に膨らんでいる。中国をはじめとする野心的大国は、ますます高額化する軍備競争に資源を投入している。そして、歴史的に繰り返されてきた通り、他の諸国は古い大国を見捨てて、新興大国に乗り換え、その衰退を機に団結して対抗する誘惑に駆られている。トランプ政権が同盟国への敵対的な姿勢を継続し、長年のパートナーを侮辱し、経済的に損害を与えるような行動を続けるなら、アメリカの前にあるのは、ますます敵対的な世界になるはずだ。

習近平の退任まで、あと数年、あるいは10年以上の時間が残されているのかもしれない。だが現実には、指導者が最終的に権力を手放す前から、後継問題が政治的選択を形作る。習近平の後継指導への権力継承は、毛沢東のそれほど破滅的なものにはならないかもしれないが、それでも、権力移譲の準備、実施、余波が、今後数年間の中国の外交と国内政策を規定することになるはずだ。権力継承を巡る争いが、歴史的に北京を破滅的な外交的選択に向かわせてきたことを認識する必要がある。習近平のような強権者が去った後の権力の空白は、権力争いや国の方向性をめぐる対立を引き起こす危険がある。

２０２３年秋以降、中国軍を指導する共産党の最高機関・中央軍事委員会の制服組委員６人のうち３人が解任されている。中国で進行中の粛清について、外部の専門家が詳細な情報を集めて分析するのは非常に難しい。だが、こうした軍高官の粛清は一部の近代化プログラムを遅らせ、指揮統制と意思決定を混乱させ、士気を低下させる可能性が高く、軍の短・中期的戦闘能力を低下させることになるだろう。だが、中国の過去の軍事作戦が、適切な条件が整うのを待って実施されたことなどほとんどないことも認識すべきだ。朝鮮戦争への介入、中印戦争、中越戦争は、軍事的にも政治的にも問題のあるタイミングで実施されている。台湾に対する危険を楽観してはならない。

人口動態は、国にとって経済的・軍事的に可能なことを大きく左右する。この意味で、高齢化は、平和へのかつてない原動力になる可能性がある。高齢化は戦争をする能力も、戦争への社会的許容度も低い社会を誕生させると考えられるからだ。実際、高齢社会への対応を含む、社会保障への政府支出が国の予算に占める割合が25％を超えると、その国が軍事的紛争を起こす可能性は大きく低下する。高齢化した国の多くは、この閾値を超えようとしているか、すでに超えている。21世紀は「人口減少の時代」になると広く予測されているが、「より平和な時代」になるかもしれない。

ウクライナ軍の前線部隊は、ドローンの戦場におけるパフォーマンスを軍需企業に伝え、企業側はこれを基にシステムを常に改善し続けている。アメリカを含む世界のほとんどの国々は、兵器のフィードバックと改善という領域でウクライナに大きな後れをとっている。すでにウクライナとロシアは、ドローンなどの防衛技術にＡＩを徐々に組み込むことで、イノベーションをさらに進化させている。もしアメリカがウクライナ支援から手を引けば、実績のある防衛技術や戦場における知見、ロシアの軍事パフォーマンスに関するデータへのアクセスを失う危険がある。