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2019.5.24 Fri
＜2019年6月号プレビュー＞
イギリスの混乱は長期化する、イギリス政治の再編か、ほか
ブレグジットの国民投票に踏み切ったのは、保守党内部で長く続けられていた「ヨーロッパにおけるイギリスの立場」に関する論争に終止符を打ちたいと考えたからだった。だが、国民投票の結果、論争はさらに深刻化した。そして「ＥＵの単一市場と関税同盟を離脱しつつ、（北アイルランドと）アイルランド間にはっきりとした国境が出現するのを回避し、イギリス全体としてのブレグジットの実現」を目指したテリーザ・メイのアプローチが、これまでのところ解決不能なトリレンマを作り出している。（スロート）
労働党はこれ以上の離党者を出さぬように、２０１９年３月に立ち上げられた新党、チェンジＵＫの立場を取り入れ、国民投票の再実施を支持している。だが、そのチェンジＵＫも（地方選挙で大きな躍進を遂げた）自由民主党と選挙協力をしない限り、中道派の票を奪い合うことになり、保守党の基盤に切り込めない。今後、国民投票をめぐって作り出された分裂が永続化するような、より抜本的な再編が起きるかどうか、これによって今後のイギリス政治は左右される。（メノンほか）
どのようなブレグジットを望んでいるのか、イギリス国内にコンセンサスはない。長期的には、保守党が分裂して（国民投票のやり直しを示唆している）労働党が政権をとるかもしれないし、あるいは、イギリスは国家分裂してイングランドとウェールズの連合へと縮小していくかもしれない。・・・（マタイス）
イギリスの混乱は長期化する
―― 断ち切れぬヨーロッパとの絆
2019年6月号 アマンダ・スロート ブルッキングス研究所米欧センター シニアフェロー
デービッド・キャメロンが、ブレグジットの国民投票に踏み切ったのは、保守党内部で長く続けられていた「ヨーロッパにおけるイギリスの立場」に関する論争に終止符を打ちたいと考えたからだった。だが、国民投票の結果、論争はさらに深刻化した。そして「ＥＵの単一市場と関税同盟を離脱しつつ、（北アイルランドと）アイルランド間にはっきりとした国境が出現するのを回避し、イギリス全体としてのブレグジットの実現」を目指したテリーザ・メイのアプローチが、これまでのところ解決不能なトリレンマを作り出している。しかも、北アイルランドの立場も分裂している。結局、英議会の分裂は国が分裂していることを意味する。・・・
イギリス政治の再編か
―― ブレグジットと伝統的政党の凋落？
2019年6月号 アナンド・メノン キングス・カレッジ・ロンドン 教授（ヨーロッパ政治） アラン・ウェージャー キングス・カレッジ・ロンドン リサーチ・アソシエーツ
二大政党の牙城に第三政党がどこまで食い込み、政治を再編できるか。すでに、労働党はこれ以上の離党者を出さぬように、２０１９年３月に立ち上げられた新党、チェンジＵＫの立場を取り入れ、国民投票の再実施を支持している。だが、そのチェンジＵＫも（地方選挙で大きな躍進を遂げた）自由民主党と選挙協力をしない限り、中道派の票を奪い合うことになり、保守党の基盤に切り込めない。（一方、ナイジェル・ファラージが４月に旗揚げした「ブレグジット党」が支持を集めていると報道されている）。今後、国民投票をめぐって作り出された分裂が永続化するような、より抜本的な再編が起きるかどうか、これによって今後のイギリス政治は左右される。
イギリスのブレグジット・ジレンマ
―― イギリスの解体か保守党の分裂か
2018年2月号 マティアス・マタイス ジョンズ・ホプキンス大学助教
今後数カ月でＥＵ離脱推進派の主張のまやかしが白日の下にさらけ出される。イギリスは２０１９年３月にＥＵを離脱する。しかし短期的にはイギリスが主権を完全に取り戻すことはない。移行期においてＥＵは現状を維持する一方で、イギリスの声はＥＵの意思決定に反映されることはなくなる。移行期間中のイギリスはＥＵ加盟国としてのあらゆる義務を負う一方で、ＥＵにおける議決権を失う。しかも、どのようなブレグジットを望んでいるのか、イギリス国内にコンセンサスはない。長期的には、保守党が分裂して（国民投票のやり直しを示唆している）労働党が政権をとるかもしれないし、あるいは、イギリスは国家分裂してイングランドとウェールズの連合へと縮小していくかもしれない。２０１８年、テリーザ・メイは保守党あるいは国家の統一のどちらを優先するか、その選択を迫られることになるだろう。
関連論文のご紹介
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ＥＵの存続を左右するイギリスの今後
―― ＥＵ離脱の余波を考えるキャメロンが国民投票の実施を求めた意図は、保守党内部での政治抗争を終わらせ、ナショナリスト政党であるイギリス独立党の台頭を抑え込むことにあった。しかしその結果は、キャメロンだけでなく、イギリスのＥＵ懐疑論者たちが想定した以上のものになった。ブレグジットの政治・経済・社会コストがイギリスにとって非常に大きなものになり、他のメンバー国がＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を躊躇うようになる可能性もある。
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ブレグジット後のヨーロッパ
―― 統合の本来の目的に立ち返るには１９５０年代にエリートたちがヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）を創設したのは「第二次世界大戦後のヨーロッパで国民国家システムを再生するためだった」からだ。だが１９８０年代半ばにヨーロッパのエリートたちは、統合によって国民国家システムを強化するのではなく、新しい超国家的統治システムの構築へとギアを入れ替えた。そしていまやイギリスがＥＵからの離脱を選んだことで、ＥＵ史上最悪の政治危機が引き起こされつつある。
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現実的なブレグジット戦略とは
―― 単一市場へのアクセスを維持し、国内経済改革を進めよロンドンは、イギリスが単一市場に残れるような暫定取り決めを先ずまとめる必要がある。同時にブレグジットを招き入れた英市民の不満に対処していかなければならない。格差の是正と今後の経済成長の道筋を見据えて、大胆な措置を直ちに実施すべきだ。国内の教育、医療保険、インフラ整備、イノベーションに投資すれば、当面のダメージを抑え、忘れ去られた地域に繁栄と希望をもたらせるだろう。
