J. Louis Bryson / Shutterstock.com
2018.4.23 Mon
グローバル「#MeToo」ムーブメント
――女性の権利確立を促すグローバルな好循環
「#MeToo」はアメリカで起きている出来事と結びつけられたグローバルなムーブメントだ。ソーシャルメディアで流された＃MeTooというハッシュタグがもつ意味合いを世界は直ちに受け入れ、アラビア語、ペルシア語、ヒンディー語、スペイン語を含む複数の言語で、同じムーブメントが展開されている。現在、85か国の女性たちがこのハッシュタグを使って、変革を求めている。あまりに長い間抑え込まれてきた彼女たちの痛ましいストーリーが、変革を促す一貫した、断固たる流れを作り出しつつある。（マーダビ）
２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、少なくとも先進諸国で労働力人口上の男女間バランスが形成されれば、国内総生産（ＧＤＰ）は12％上昇するとの予測を示した。しかし、世界銀行によると、世界１５５カ国で女性の経済活動は依然として何らかの形で制限されている。例えば、財産権の制限、就業への同意を配偶者から得る義務、契約や融資契約の締結禁止などだ。この現状を変えていくことが、社会と経済を変える大きなきっかけとなる。（ボーゲルシュタイン）
サウジでは女性が自分で何かを選択できることはほとんどなく、常に男性後見人の判断に従わなくてはならない。後見人制度はサウジ経済にも悪影響を与えている。女性が労働力に参入しない限り、今後、サウジの家計所得は今後20％減少し、一方で女性の労働が認められれば60％増加すると予測されている。政府は労働法を見直して、後見人の許可がなくても、女性が働けるようにしたが、法改正が徹底されていないために、ほとんどの企業は後見人の同意なしで女性を雇うことはない。・・・（アルドサリ）
グローバル「#MeToo」ムーブメント
――女性の権利確立を促すグローバルな好循環
2018年5月号 ルディス・マーダビ
「#MeToo」はアメリカで起きている出来事と結びつけられたグローバルなムーブメントだ。ソーシャルメディアで流された＃MeToo（ミィトゥー）というハッシュタグがもつ意味合いを世界は直ちに受け入れ、アラビア語、ペルシア語、ヒンディー語、スペイン語を含む複数の言語で、同じムーブメントが展開されている。現在、85か国の女性たちがこのハッシュタグを使って、変革を求めている。メッセージの拡散を支えているのは、ソーシャルメディアだけではない。各国におけるこれまでの女性ムーブメントも同様に重要な役割を果たしている。女性たちが団結して声を上げるなか、あまりに長い間抑え込まれてきた彼女たちの痛ましいストーリーが、変革を促す一貫した、断固たる流れを作り出しつつある。
女性を経済活動に参加させよ
―― 女性が経済成長を支える
2018年2月号 レイチェル・ボーゲルシュタイン
女性の権利向上を目指す活動家たちは、長年にわたって、男女平等を道徳的な問題として訴えてきた。しかし現在のグローバル経済において、女性の経済参加を妨げる障壁を取り除くことは、経済戦略からみても合理性がある。実際、女性の労働力への参加と経済成長の間に相関関係があると指摘する研究の数は増えている。２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、少なくとも先進諸国で労働力人口上の男女間バランスが形成されれば、国内総生産（ＧＤＰ）は12％上昇するとの予測を示した。しかし、世界銀行によると、世界１５５カ国で女性の経済活動は依然として何らかの形で制限されている。例えば、財産権の制限、就業への同意を配偶者から得る義務、契約や融資契約の締結禁止などだ。この現状を変えていくことが、社会と経済を変える大きなきっかけとなる。
サウジの男性後見システムを撤廃せよ
―― 女性と経済を抑え込む後見システムとは
2016年10月号 ハラ・アルドサリ
サウジでは女性が自分で何かを選択できることはほとんどなく、常に男性後見人の判断に従わなくてはならない。女性が自分の人生を管理できるとすれば、後見人がその女性の意思を尊重してくれる場合だけだ。女子校の関係者は緊急時でも救急車や消防士を敷地内に入れることはできない。刑務所も、男性後見人の同意がなければ女性を釈放できない。後見人制度はサウジ経済にも悪影響を与えている。女性が労働力に参入しない限り、今後、サウジの家計所得は今後20％減少し、一方で女性の労働が認められれば60％増加すると予測されている。政府は労働法を見直して、後見人の許可がなくても、女性が働けるようにしたが、法改正が徹底されていないために、ほとんどの企業は後見人の同意なしで女性を雇うことはない。・・・・
2018年4月号
-
中国のエネルギー地政学
―― クリーンエネルギーへの戦略的投資トランプ政権が石油・天然ガスを重視し、パリ協定に背を向けるなか、すでに中国は戦略的にクリーンエネルギー大国の道を歩みつつある。冷戦期のアメリカが、ソビエトとの宇宙開発競争に敗れた場合の経済的・軍事的余波を認識して、対抗策をとったように、ワシントンは中国の再生可能エネルギーへの移行にも、同様の対策をとるべきだろう。アメリカは、世界のエネルギー市場における優位を手放すリスクを冒している。
-
大統領と核兵器
―― 核兵器発射プロセスの見直しを現状では、核攻撃を固く決意した大統領の行動を阻むものは何もない。核兵器発射の決定について「トップアドバイザーたちと協議するかどうかを大統領が決める」現行のシステムには問題がある。国防長官が核の先制使用の決定が最高司令官による本当の命令であることを確認し、司法長官が、大統領にはそうする法的権限があると保証するというもう一つのチェック機能をシステムに加える必要がある。
-
ＣＦＲ Blog
ティラーソンからポンペオへ
―― 米国務省を救うにはトランプ大統領を取り巻く保守・ナショナリスト系のイデオローグたちによる攻撃から国務省を守ることができなかった。後任のポンペオは、大統領が外交的カオスを作り出そうとしたり、無謀にもアメリカを脅かす脅威を無視しようとしたりしたときに、大統領の前に立ちはだかれるだろうか。ポンペオのＣＩＡでの記録をみれば、楽観は許されない。・・・
