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2016.09.29 Thu
アメリカのＴＰＰ批准はほぼあり得ない
―― 何をどこで間違えたのか
ＴＰＰが２０１６年に批准されなければ、誰が大統領に選ばれようと、２０１７年以降に批准される見込みはさらに遠のく。なぜこんなことになったのか。ワシントンの利益団体の抵抗も、合意の欠陥も、市民が貿易は雇用を輸出し、失業を増やすと反発していることもその要因だ。それぞれＴＰＰに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても、無理はない。・・・（カッツ）
現実には、貿易はアメリカに大きな利益をもたらしている。雇用喪失の85％以上はオートメーション化による生産性の向上が原因で、貿易が原因による雇用喪失は13％にすぎない。それでも、大統領候補たちは貿易を激しく批判し、それが歴史的な間違いであるにも関わらず、議会によるＴＰＰ批准まで危険にさらされている。・・・（アーウィン）
現在のアメリカ人は、終わりのない外国での戦争にうんざりし、格差に苛立ち、ビジネス・政治エリートたちに不信感をもっている。貿易を敵視し、対外介入を嫌がっている。したがって、次期大統領は貿易をめぐってはより強固な社会的セーフティネットを準備して、国際貿易批判に対する防波堤を築く必要がある。・・・（フォンテーヌ、カプラン）
アメリカのＴＰＰ批准はほぼあり得ない
―― 何をどこで間違えたのか
2016年11月号_リチャード・カッツ オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター
米議会がＴＰＰに批准するかどうか、かなり難しく情勢にある。クリントン、トランプという２人の大統領候補も、ＴＰＰに反対すると明言している。共和党の指導者は11月８日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションでＴＰＰ条約案の採決はしないとすでに表明している。オバマ大統領は、彼らを説得することへの自信を示しているが、そうできるとは考えにくい。ＴＰＰが２０１６年に批准されなければ、誰が大統領に選ばれようと、２０１７年以降に批准される見込みはさらに遠のく。なぜこんなことになったのか。ワシントンの利益団体の抵抗も、合意の欠陥も、市民が貿易は雇用を輸出し、失業を増やすと反発していることもその要因だ。それぞれＴＰＰに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても、無理はない。・・・
貿易叩きという歴史的な間違い
―― なぜ真実が見えなくなってしまったか
2016年9月号_ダグラス・アーウィン ダートマス大学経済学部教授
ドナルド・トランプは、「愚かな」交渉人がまとめたひどい貿易合意のせいで、中国、日本、メキシコがアメリカを貿易面で追い込んでいると訴えている。ヒラリー・クリントンでさえ、反対派に歩調を合わせざるを得なくなり、いまやＴＰＰに反対であると明言している。現実には、貿易はアメリカに大きな利益をもたらしている。雇用喪失の85％以上はオートメーション化による生産性の向上が原因で、貿易が原因による雇用喪失は13％にすぎない。それでも、大統領候補たちは貿易を激しく批判し、それが歴史的な間違いであるにも関わらず、議会によるＴＰＰ批准まで危険にさらされている。現実にはアメリカは貿易上の問題には直面していない。問題は、かつて非熟練労働者が中間層の仲間入りを果たすことに道を開いた経済的なはしごが壊れてしまったことだ。
トランプ・サンダース効果と次期大統領
―― アメリカの貿易政策と外交はどう変化するか
2016年7月号_リチャード・フォンテーヌ/センターフォーアメリカンセキュリティ会長、ロバート・Ｄ・カプラン/センターフォーアメリカンセキュリティ シニアフェロー
ドナルド・トランプとバーニー・サンダースはアメリカ社会のムードとアメリカ人が何を望んでいるかについておおむね適切に理解している。現在のアメリカ人は、終わりのない外国での戦争にうんざりし、格差に苛立ち、ビジネス・政治エリートたちに不信感をもっている。貿易を敵視し、対外介入を嫌がっている。したがって、次期大統領は貿易をめぐってはより強固な社会的セーフティネットを準備して、国際貿易批判に対する防波堤を築く必要がある。外交領域では、介入して泥沼に足をとられても、一方で行動を起こさなくても大きなコストを抱え込むことになる以上、相互に関連する慢性的な危機にうまく対処できる政策を形作らなければならない。いずれにせよ、２０１６年のアメリカの政治を特有なものにしているトレンドが、近い将来に終わることはなく、むしろ現状はその入り口であることを認識する必要がある。
2016年10月号
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ＥＵの衰退と欧州における
国民国家の復活ＥＵ支持派の多くは、この超国家組織がなくなれば、ヨーロッパ大陸は無秩序に覆い尽くされると主張している。だが現実には、自己主張を強めた国民国家で構成されるヨーロッパのほうが、分裂して効率を失い、人気のない現在のＥＵよりも好ましいだろう。アメリカの指導者とヨーロッパの政治階級は、ヨーロッパにおける国民国家の復活が必ずしも悲劇に終わるとは限らないことを理解する必要がある。
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中国の壮大なインフラプロジェクトにどう関わるか
―― 一帯一路への選択的関与を世界の経済成長の半分は、アメリカと中国の２カ国が牽引している。世界経済が長期停滞の可能性に直面する今、米中はいがみ合うよりも、互いの開発アジェンダを調和させるほうが豊かになれる。アメリカがグローバルな地位を守ることと、アジアの経済成長を支援することが相反するわけではない。一帯一路を「選択的に支持すれば」双方を達成できる。・・・・
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核兵器と核戦略を問い直す
―― 何のための核兵器なのか進行しつつある世界政治の変化を十分に考慮できぬまま、われわれは依然として核兵器に固執している。抑止に大量の核兵器は必要ない。オバマ大統領が本気で核戦力の近代化計画を見直すつもりなら、「抑止に本当に必要なものは何か」を再検証しなければならない。
