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2026.8.18 Tue
これまでとは異なる反米感情
―― 深刻なアメリカへの信頼喪失
ピュー・リサーチ・センターが実施した最新の世論調査によると、調査対象とされた36カ国の多くで、アメリカへの評価は、われわれが２００２年に調査を開始して以降、もっとも低い水準へと落ち込んでいる。（ワイク）
トランプは米外交を、自分の富を増やし、地位を高め、家族・友人・側近の小さなサークルに利益をもたらすために利用している。外交を支えるインフラを解体して、自分の親族や知人、友人に重要な外交交渉を委ねている。そこで生まれるのは、主権国家間の拘束力のある二国間合意というより、むしろ個人間の取り決めに近い。（クーリー、ネクソン）
政治的敵を標的にして、ルールや規制が選択的に利用されれば、法律は兵器と化す。いまや、トランプ政権の報復を恐れて、全米の大学、メディア、弁護士事務所、財団を含む多くの組織や個人が行動を見直し、自己規制することも多くなった。だが、勝負はまだついていない。・・・（レヴィツキー、ウェイ、ジブラット）
これまでとは異なる反米感情
―― 深刻な信頼喪失
2026年9月号 リチャード・ワイク ピュー・リサーチ・センター ディレクター
ピュー・リサーチ・センターが実施した最新の世論調査によると、調査対象とされた36カ国の多くで、アメリカへの評価は、われわれが２００２年に調査を開始して以降、もっとも低い水準へと落ち込んでいる。いまや、アメリカの移民・貿易・軍事政策は大きな反発の対象にされ、アメリカの民主主義や個人の自由へのコミットメントそのものへの信頼も低下している。これまでとは違って、アメリカが自由や国際協調を重視する国だというイメージそのものが揺らいでいる。要するに、世界秩序の旗手として世界中の多くの人々が抱く期待に応えられていない。このアメリカへの信頼喪失は簡単には挽回できないかもしれない。
トランプ政権と泥棒政治
―― 政治腐敗の手段と化した外交
2026年4月号 アレクサンダー・クーリー バーナード・カレッジ 政治学教授 ダニエル・ネクソン ジョージタウン大学 外交学部 教授
トランプは米外交を、自分の富を増やし、地位を高め、家族・友人・側近の小さなサークルに利益をもたらすために利用している。外交を支えるインフラを解体して、自分の親族や知人、友人に重要な外交交渉を委ねている。そこで生まれるのは、主権国家間の拘束力のある二国間合意というより、むしろ個人間の取り決めに近い。合意は意図的に曖昧にされることが多く、一部の要素は公表されるが、他の要素は後日明らかにされるか、あるいは完全に隠蔽される。このやり方が続けば、トランプ外交は、アメリカの立憲主義だけでなく、世界における民主主義の存続そのものを脅かす。
トランプ政治の恐るべき現実
―― 米民主主義の復活はあり得るか
2026年2月号 スティーブン・レヴィツキー ハーバード大学 教授（政治学）<br>ルーカン・Ａ・ウェイ トロント大学 政治学部 特別教授 ダニエル・ジブラット ハーバード大学 教授（政治学）
政治的敵を標的にして、ルールや規制が選択的に利用されれば、法律は兵器と化す。いまや、トランプ政権の報復を恐れて、全米の大学、メディア、弁護士事務所、財団を含む多くの組織や個人が行動を見直し、自己規制することも多くなった。だが、勝負はまだついていない。今後のアメリカでの選挙は政策対立だけでなく、民主主義対権威主義という、より根本的な選択を伴うものになるはずだ。民主主義を守るために裁判所にだけ頼るわけにもいかない。「王様はいらない」集会だけでは民主主義は復活しない。市民は（投票、法廷、社会という）三つの領域におけるすべての手段を通じて行動しなければならない。もはや流れは止められないと考え、権威主義の衝撃を過大評価して、宿命論に陥るべきではない。
