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2017.6.29 Thu
インドネシアを切り裂く民族・宗教政治
―― 脅かされる多元主義と社会的調和
多元主義や民主主義をめぐる世界の模範と言われたインドネシアで、いまやこの国の寛容さ、多元主義、民主主義のすべてが試練にさらされている。現職の知事としてジャカルタ州知事選に出馬したキリスト教徒の中国系インドネシア人、バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）は、（イスラム教を冒涜したと）イスラム主義強硬派に攻撃され、選挙に敗れただけでなく、５月初旬に宗教冒涜罪で起訴され、投獄される事態となった。（ジョーンズ）
インドネシアは世界で３番目に大きな民主国家で、世界最大のイスラム教徒人口を抱えている。（イスラム）過激主義に対処していくには、経済的格差・不公正の問題に取り組んでいかなければならない。ソロとジャカルタでの経験から私はこれを教訓として学んでいる。政府がより多くの権限を民衆に委ねれば、過激主義は下火になるし、そうなることをインドネシア市民は願っている。われわれはさまざまな経験を積んできた。インドネシアはイスラム政治勢力への軍事的アプローチだけでなく、ソフトアプローチも試みてきた、何が正しく、何が間違っているかを（イスラム教徒に）教えるプログラムもある。（ウィドド）
ジェマ・イスラミアとインドネシアのイスラム国支持派の対立は良く知られている。だが、・・・分裂している親イスラム国支持グループを連帯させようとする動きもある。だが本当の危険は、イスラム国の出現によって、インドネシア国内のジハード主義集団や過激派のネットワークに、フィリピンやマレーシアの過激派が参加し、さらなる社会暴力が引き起こされることだろう。（リョー）
インドネシアを切り裂く民族・宗教政治
―― 脅かされる多元主義と社会的調和
2017年7月号 シドニー・ジョーンズ 紛争政治分析研究所 ディレクター
多元主義や民主主義をめぐる世界の模範と言われたインドネシアで、いまやこの国の寛容さ、多元主義、民主主義のすべてが試練にさらされている。現職の知事としてジャカルタ州知事選に出馬したキリスト教徒の中国系インドネシア人、バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）は、（イスラム教を冒涜したと）イスラム主義強硬派に攻撃され、選挙に敗れただけでなく、５月初旬に宗教冒涜罪で起訴され、投獄される事態となった。２０１６年９月、アホックが遊説の中で、良心に従って投票をするようにと促し、コーランの一節を引いて、「非イスラム教徒の人物がイスラム教徒を統治することはできないと示唆するような人物に惑わされてはなからない」と発言したことが事の発端だった。２０１９年の大統領選に向けて、イスラム主義者たちは今回よりもさらに大規模な反動を巻き起こそうと、反中感情、反共産主義感情、そして格差に対する不満のすべてを利用しようと試みるだろう。
開放的な新インドネシア
―― ジョコ・ウィドド大統領との対話
2014年11月号 ジョコ・ウィドド インドネシア大統領
「（州知事時代に）オフィスにいたのは１―２時間で、この時間はひたすら文書にサインをするだけだった。これを終えると市場、河川敷、スラム、村落へと出向いた。何が必要で、何を求めているかを人々に聞いた。同じことをインドネシアのためにもできる。スカイプやテレコンファレンスを利用できる。・・・（経済領域では）深海港と鉄道への投資を重視したい。可能であれば国の予算を利用するが、そうできなければ外国からの投資を募る。すでにこのプロジェクトに外国の投資家は大きな関心を示している。・・・インドネシアは、・・・あらゆる諸国の投資に門戸を開いている。私にとって、人々に雇用を与え、よりよい生活を提供するために、経済成長を実現することは極めて重要だ」。
東南アジアとイスラム国
―― アジアのジハード主義とイスラム国
2016年3月号 ジョセフ・チンヨン・リョー 南洋理工大学 国際関係大学院学院長
２０１６年１月14日、イスラム国によるテロがジャカルタで起きた。テロを計画したのは、数年前にシリアに向かったインドネシア国籍のバールン・ナイム。テロは「東南アジアにおけるイスラム国の指導者」を自任するナイムの主張を立証するための示威行動だったと考えられている。実際には、イラクやシリアのイスラム国指導者たちは、現状では東南アジアを拠点として重視していないし、イスラム国のイデオロギーが東南アジアで支持されているわけでもない。ジェマ・イスラミアとインドネシアのイスラム国支持派の対立は良く知られている。だが、二つの組織が、イデオロギー的に和解することはなくても、戦術的な同盟関係を結ぶ可能性は排除できない。分裂している親イスラム国支持グループを連帯させようとする動きもある。だが本当の危険は、イスラム国の出現によって、インドネシア国内のジハード主義集団や過激派のネットワークに、フィリピンやマレーシアの過激派が参加し、さらなる社会暴力が引き起こされることだろう。
2017年7月号
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グローバル化の失速と世界経済の未来
―― グローバル経済をポピュリズムから救い出すにはグローバル化は大きな繁栄をもたらす一方で、格差を増大させ、いまや多くの人がグローバル化を特徴づけてきたヒト、モノ、情報の拡散に懐疑的な立場をとるようになった。こうして、反グローバル化とナショナリズムが趨勢となり、イギリスは欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民投票で決め、トランプ大統領は「アメリカファースト」ドクトリンに固執している。
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ビジョンが支える米戦略への転換を
―― アメリカファーストと責任ある外交の間ドナルド・トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、これまでもそして現在も、現実の必要性にフィットしていない。このスローガンは米外交を狭義にとらえるだけで、そこには、より大きな目的とビジョンが欠落している。いまやこのスローガンゆえに、世界では、ワシントンにとって同盟国や友好国の利益は二次的要因に過ぎないと考えられている。
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政治分裂を修復するには
―― 政治的分裂を民主主義の再生につなげるには現代アメリカの激しい政治的分断状況のなかでは、党派的ながらも正常な政治行動と、民主主義の基盤を脅かす行動を見分けることが極めて重要だ。たとえば、トランプが保守派のニール・ゴーサッチ判事を連邦最高裁判事に指名したことは、保守的支持基盤を満足させる正常な政治的判断だ。他方、トランプが事実を無視したり、主流メディアの役割を否定したり、判事を非難したり、政治的反対意見を無視したりすることは、民主的規範を傷つける。
