2018.12.11 Tue
人工知能とデジタル権威主義
―― 民主主義は生き残れるか
人工知能を利用すれば、権威主義国家は市民を豊かにする一方で、さらに厳格に市民を統制できるようになる。・・・中国は、サーベイランスと機械学習ツールを利用した「社会信用システム」を導入して「デジタル権威主義国家」を構築し始めている。21世紀はリベラルな民主主義とデジタル権威主義間の抗争によってまさに規定されようとしている。（ライト）
今後数十年もすれば、人工知能（ＡＩ）が戦争の概念を変化させるかもしれない。２０１７年６月に中国電子科技集団は１１９台のドローンによる編隊飛行を成功させ、世界記録を更新した。紛争になれば、中国軍が安価なドローン編隊で、空母のように高価なアメリカの兵器プラットフォームをターゲットにするかもしれない。（カニア）
デジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。ロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。（ドラム）
人工知能とデジタル権威主義
―― 民主主義は生き残れるか
2018年8月号 ニコラス・ライト インテリジェント・バイオロジー コンサルタント（神経科学者）
各国にとっての政治・経済的選択肢は「民衆を抑圧し、貧困と停滞に甘んじるか」、それとも「民衆（の創造力）を解き放って経済的果実を手に入れるか」の二つに一つだと考えられてきた。だが、人工知能を利用すれば、権威主義国家は市民を豊かにする一方で、さらに厳格に市民を統制できるようになり、この二分法は突き崩される。人工知能を利用すれば、市場動向を細かに予測することで計画経済をこれまでになく洗練されたものにできる。一方で、すでに中国は、サーベイランスと機械学習ツールを利用した「社会信用システム」を導入して「デジタル権威主義国家」を構築し始めている。20世紀の多くが民主主義、ファシズム、共産主義の社会システム間の競争によって定義されたように、21世紀はリベラルな民主主義とデジタル権威主義間の抗争によってまさに規定されようとしている。
人工知能と中国の軍事パワー
―― 戦場の「技術的特異点」とは
2018年1月号 エルサ・Ｂ・カニア 新アメリカ安全保障センター 非常勤フェロー（テクノロジー＆国家安全保障担当）
今後数十年もすれば、人工知能（ＡＩ）が戦争の概念を変化させるかもしれない。２０１７年６月に中国電子科技集団は１１９台のドローンによる編隊飛行を成功させ、世界記録を更新した。紛争になれば、中国軍が安価なドローン編隊で、空母のように高価なアメリカの兵器プラットフォームをターゲットにするかもしれない。ＡＩとロボティクスが戦争で広く応用されるようになれば、ＡＩの急激な技術成長が刺激され、人間の文明に計り知れない変化をもたらす「シンギュラリティ＝技術的特異点」が現実になると予測する専門家もいる。この段階になると、ＡＩを導入した戦闘が必要とするスピーディな決断に人間はついていけなくなるかもしれない。軍は人間を戦場から引き揚げ始め、むしろ監視役に据え、無人システムに戦闘の大半を遂行させるようになるかもしれない。
テクノロジー・ワールド
―― 地政学革命としての人工知能
2018年7月号 ケビン・ドラム マザージョーンズ スタッフライター
産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。本質的に、人間レベルのＡＩは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに１００年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。
2018年12月号レビュー
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米中核戦争は絵空事ではない
―― なぜエスカレーションリスクが高いのか専門家の多くは、米中核戦争はあり得ないと考えているが、そう思い込むのは考えものだ。最大の問題は、中国が通常戦力と核戦力を渾然一体として配備しているために、通常戦力だけを叩くのが難しいことにある。・・・北京が、アメリカの意図に関する解釈を大きく見直したときに大きな危険が待ち受けている。
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トランプを台頭させた 白人有権者の文化的恐れ
―― グローバル化に対する反動という虚構貿易と移民に対する反発がトランプの台頭を支えたと考えるのは間違っているし、当然、「グローバル化に対する反動」という虚構に配慮するのも間違っている。・・・問題は、（人やモノの）グローバル化を、白人の少数派が「文化的な脅威」とみなしていることにある。国際主義者たちは彼らの立場に歩み寄るのではなく、むしろ闘いを挑む必要がある。
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ベネズエラの自殺
―― 南米の優等生から破綻国家への道多くの多国籍企業が中南米本社を置き、南米で最高のインフラをもっていたこの国が、なぜかくも転落してしまったのか。元凶はチャビスモ（チャベス主義）だ。キューバに心酔するチャベスと後任のマドゥロによって、ベネズエラは、まるでキューバに占領されたかのような大きな影響を受けた。でたらめで破壊的な政策、エスカレートする権威主義、そして泥棒政治が重なり合い、破滅的な状況が生み出された。・・・
