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女性と経済活動
―― 有給出産休暇の大いなるポテンシャル
How to Get Women Back Into the Workplace Boosting Productivity by Empowering Mothers
2017年7月号掲載論文
ＯＥＣＤ諸国のなかで唯一、アメリカには普遍的な（連邦レベルでの）有給出産休暇制度がない。データが存在する世界１７０カ国のなかで、出産休暇中の女性に対する金銭的保証をまったく与えていないのは、アメリカとニューギニアの２カ国だけだ。問題の解決策が有給出産休暇制度の導入であることはすでに分かっている。女性たちは、出産休暇をとる段階ではすでにある程度のキャリアを積んでいる可能性が高く、組織の内外で価値ある関係を築き、専門知識を身に付けている。出産休暇中にも報酬を受け取っていれば、その女性が同じ企業に戻ってくる可能性は高くなり、企業パフォーマンスにも好ましい影響を与える。アメリカ女性の労働参加率が、手厚い有給休暇制度や家族にやさしい制度をもつカナダやドイツと同程度の参加率へ上昇すれば、少なくとも５００万人の女性が労働力に参加し、アメリカ国内で年間５千億ドル以上の新たな経済活動が生み出されることになる。
- アメリカに育児休暇はない
- 出産後の職場復帰を促すには
- 有給出産休暇の効果
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