FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ワシントンがイラクから撤退の約束をすれば、イラク人、イラクの近隣諸国、国際社会も、対米批判を超えて「イラクの長期的な安定こそが自分たちが共有する利益である」という事実に目を向けるようになる。ワシントンはイラクでの最終目的を、イラク政府が統治できる安定した環境の整備、そして「環境が整い次第米軍を全面撤退させること」に据えるべきだろう。

北朝鮮の問題同様に深刻なのが、アメリカと韓国の関係だ。「アメリカの政府官僚、アジア地域専門家は、日本のことはグローバルなパートナーとみなしても、韓国をそのようにはみなくなるかもしれない。米韓関係が深刻な問題を抱え込むことになるかもしれない。いまのところ、地政学のバランスに配慮した平衡感覚が働いているが、アメリカが韓国から全面撤退してもおかしくないとみられるような言動をみせるようになれば、朝鮮半島をめぐって、韓国ではなく、中国がもっと大きな課題として浮上してくる」

邦訳文は二期目のブッシュ政権とアジアをテーマに行われた米外交問題評議会のワシントン・プログラムからの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

米軍がイラクから撤退すれば、武装勢力は力の限界を超えた活動をするようになり、手の広げすぎによってバランスを失い、結局は力を失っていくし、いまは反米でまとまっているために表面化していない各勢力間の対立を引き出すこともできる。米軍撤退と近隣諸国との外交交渉を連動させる以外に、イラク安定化への道はない。

自由を拡大し、圧政を終わらせることを強調したブッシュ大統領の就任演説が内政ではなく外交問題に終始したことは、９・11がもたらした大きな環境の変化を反映しているとジェームズ・リンゼーは指摘する。リンゼーは、今回の就任演説はある種の期待や抱負のようなもので、具体的な戦略を意図したものではないと分析しつつも、就任演説は民主化を求める勢力を勇気づけることには成功したが、アメリカの自由や民主主義に関するダブルスタンダードをこれまでも批判してきたイスラム過激派との戦いでは、大きな問題をつくり出すことになるかもしれないと語った。民主主義や自由を促進すると表明しておきながら、それを抑圧している政権と緊密に協力していると批判されることになるかもしれない、と。
聞き手はバーナード・ガーズマンのコンサルティング・エディター。

シーア派は人口の多さからみても自分たちが政治権力を握って当然だと考えているし、クルド人は独立を、そしてスンニ派はシーア派の思い通りにされてはたまらないと考えている。さらに、イラクでシーア派が実権を握るようになれば、イラクを越えて湾岸地域の政治再編に大きな衝撃を与えるだろう。

中東問題に次いで、中国との関係をいかに管理していくかがアメリカのグローバルなアジェンダの一つであると指摘するウォルター・ラッセル・ミード米外交問題評議会シニア・フェローは、独仏が対中武器禁輸措置の解除を模索しているのは、ヨーロッパがキャッシュ欲しさに、アメリカの死活的利益を脅かすような行動をとろうとしていることを意味すると批判し、このような状態にある米欧関係をどの程度パートナーシップと呼べるのか疑問に思うと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・エディター)。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文英文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

ワシントンは、日韓をアメリカの路線に同調させるという政治的思惑から、確度の高い裏付けもなく北朝鮮による兵器級ウランの濃縮計画を事実として描き出し、枠組み合意を破綻させ、その結果、北朝鮮の使用済み核燃料の再処理に道を開き、プルトニウムの備蓄の増大というもっと大きな脅威をつくり出してしまった。ウラン濃縮問題ではなく、プルトニウム問題を最優先に北朝鮮問題に取り組む以外にもはや活路はない。

ブッシュ大統領は、９・11によってアメリカが受けた衝撃を、「衝撃と恐怖」作戦を通じて、テロ実行犯がやってきた世界だけでなく、国際システム全体に与えて認識させ、「現状を根底から揺るがす必要がある」と考えたようだ。だが、その後の秩序が自律的に再編されていくと考えたのが大きな間違いだった。鉄血宰相と恐れられたビスマルクが、旧秩序を破壊した後に、誠実な仲介者としてヨーロッパ秩序をつくり上げていったように、ブッシュは自らの大戦略について国際社会を「説得」し、テロ時代における国民国家システムを他の諸国とともに守っていかなければならない。

国連改革に関するハイレベル委員会の報告書は「テロリズムの定義を試み、・・・大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散問題を取り上げ、それを阻止するために何が必要かについても分析している」。ハイレベル委員会のメンバーを務めたブレント・スコークロフトは、同報告書は「自己防衛と先制攻撃に関してもこれまでよりも幅を持たせた解釈を示しており、アメリカの国益に合致するような提言が多くなされている」と分析し、国連とアメリカの共生、アメリカとヨーロッパの協調を促した。また、国家安全保障問題担当大統領補佐官として、コンドリーザ・ライスを最初に政府ポストに登用したスコークロフトは、国務長官の任務は政策立案だけでなく、「相手国の市民に耳を傾けてもらい、われわれの立場への理解と支持を引き出す」ことにあり、大統領補佐官から国務長官への転身はそう簡単でない、と語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

「多くの人は、今回のハイレベル委員会の提言を国連改革に関するリポートだったと思っているが、実際には、そうではない。冷戦終結と９・11を経た世界、さらには、イラク戦争をめぐる安全保障理事会の分裂という事態を受けての総括、提言と考えたほうがよい」。リー・フェインシュタイン（米外交問題評議会研究副部長）は「安保理をそのまま拡大させることなど、最初から実現しないことがわかりきった課題にすぎない」と指摘し、むしろ、今回の提言とブッシュ政権の国家安全保障戦略が収斂しつつあることに注目する。聞き手はバーナード・ガーズマン