FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イスラエルが近くヒズボラを攻撃し、第３次レバノン戦争が起きる危険がある。ヒズボラが保有するミサイルの備蓄規模が大きくなり、その攻撃精度も高まっている。しかも、攻撃精度の高い長距離ミサイルをシリアから入手し、地対空ミサイルの能力を向上させている可能性もある。これら三つの要因が伴う戦略バランスの変化ゆえに、イスラエルは自国の安全保障が脅威にさらされていると判断するかもしれないからだ。もっとも可能性が高いのは、イスラエルが、ヒズボラの長距離ミサイルを搭載した移動用コンボイ、レバノンにあるロケットやミサイルの兵器庫を攻撃することだ。国際社会はこの現実にどう対処すべきなのか。ヒズボラのパトロンと言われるシリアとイランはどう動くのか。

イラン経済は、政府の経済運営が根本的に間違っているために破綻途上にあるが、核開発路線を止めさせようといくら経済制裁を試みても、イランの民衆はウラン濃縮路線を支持しているし、政府の補助金政策に依存している。したがって、民衆の怒りや不満が核開発を試みる政府に向けられることはあり得ない。そもそも、経済制裁でイランを締め付けるのは無理がある。何を経済制裁の対象にしようが、世界が市場経済体制のもとにある以上、需要があれば、それを満たそうとする流れが生じるのは避けられないからだ。これまでもイランは、ウラン濃縮やミサイル開発に必要な機材を闇市場から調達してきたし、最近でも、ロシアから洗練された対空防衛システムを輸入している。・・・決定的な効果を持つ制裁とは、イランの中央銀行をターゲットにすることだ。中央銀行に対する金融制裁は、金融領域における「核兵器」並の破壊力を持っている。しかし、アメリカ政府には、そう決断する政治的意思がない。

ロシア、中国との大国間関係を巧みに管理しつつも、オバマ政権は、成功する見込みの乏しいアフガンに大きすぎる投資をしているし、中東和平プロセスにも打開の兆しはない。それどころか、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラはロケットの調達を強化しており、「過去のケースから言えば、ここから情勢はさらに悪化していった」とリチャード・ハースＣＦＲ会長は中東情勢の今後に警鐘を鳴らす。アフガン同様に、オバマ政権にとって最大の課題の一つであるイラン問題については、アメリカとイスラエルが「イランが核兵器の開発に向けてどの程度まで歩を進めるのを許容するか、・・・（許容ラインを超えた場合に）それに対してどのような対策をとるかに関する決定をいつ下すか」が問われており、もはや、ポイントは「そうした決定を下すかどうかではない」とハースは言う。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）。

核拡散を阻止しようとする国際的な試みは、多くの場合、北朝鮮やイランの核の野望を封じ込めることに焦点が合わせられている。だが、このやり方を続けてもおそらくうまくはいかない。制裁や交渉をさらに試みても、北朝鮮やイランの現在の指導者たちの計算を変えることはできないからだ。むしろ、今後、核開発を試みかねない諸国に対する監視と説得を重視し、北朝鮮とイランに対しては、外交、制裁措置を、内からの変革を促すように戦略を再設計する必要がある。認識すべきは、いまや、特定国による核開発だけでなく、多国間による核開発の試みに備えていく必要があることだ。これ以上の核拡散を阻止するには、核施設の有無を突き止めるだけでなく、核開発の動機、核武装の模索の決断を促した計算についても解明を試みなければならない。核兵器を保有することによって得られると一般に考えられている恩恵と価値を引き下げ、新たな核の脅威に直接的にさらされている国が安心できるような安全保障環境を提供すれば、拡散のリスクを低下させることができるだろう。

いまもアフガンの地方の村落では伝統的なジルガ（会議）とシュラ（協議）が重要な意思決定枠組みとして機能している。国の法律はまったく及んでいない。もちろん、アフガンの民衆は、問題を解決するのに、カブールの官僚ではなく、コミュニティの指導者を依然として頼りにしている。そして、タリバーンは、こうした部族、既存の現地ネットワークをいかに取り込むかを心得ているし、相手が協力しない場合には、力でこれを強制するという戦略をとっている。実際には、この戦略だけで、タリバーンのこれまでの成功の多くを説明できる。かたや欧米は、強固な中央集権体制を構築し、これが定着すれば長期的な安定を実現する助けになると考えているが、アフガンでは、それだけでは十分ではない。都市部には中央政府のトップダウンモデルを、そして地方では、部族、その他のコミュニティを取り込むためにボトムアップモデルをとり、二つをうまく組み合わせていく必要がある。

現在の紛争の多くが、経済が弱く、停滞している国で起きているのは偶然でない。軍隊は軍事介入をして社会を安定化させることしか考えていないが、紛争後の安定に必要なのは、紛争前を上回る経済レベルへと相手国を引き上げることだ。イラク、アフガニスタンでの米軍による経済再建努力が成果を上げていないのは、一つには、軍が開発経済学の間違った前提を受け入れているからだ。先進国であれ、途上国であれ、経済成長は、新たに立ち上げられた企業が雇用を創出し、経済全般を刺激することで実現する。しかし、起業が経済復興に果たす役割が、開発経済学ではほぼ無視されている。米軍の軍事計画立案者たちが、戦争や自然災害によって荒廃した国々に活気ある経済を再生したいのなら、硬直的な思考パターンにとらわれている国際開発・援助機関にばかり目を向けるべきではない。むしろ、成功企業を立ち上げた実績を持つ起業家や投資家など、市場での実務経験豊かな専門家に相談すべきだろう。

イスラエルとパレスチナの双方にとって、現状での最善の選択肢は、包括的和平合意という野心的な目標を捨てて、停戦ラインを暫定的に決め、パレスチナ国家を樹立することだ。そうすれば、状況も変化し、最終地位合意に向けた交渉の気運も高まる。パレスチナ側は、二国家（共存）解決策にすでに不信感を抱き始めており、政策の賞味期限は切れつつある。イスラエルを除外したアラブ国家の樹立という、イスラエルが受け入れるはずのない代替案もパレスチナでは取りざたされている。イスラエルは、パレスチナ指導層がこれ以上二国家解決策に対する不信を募らせる前に、休戦ラインと国家樹立に関する暫定合意を結ぶ必要がある。

「イランの核開発はイスラエルの存在を脅かす実存的脅威であり、イラン空爆作戦を実施してもアメリカとの関係が大きく動揺することはなく、一方で状況を放置すれば、民衆と国家が大きな危険にさらされる」。イスラエルがこう判断すれば、軍事行動をとるべきだという意見が趨勢になる。たしかに、核施設への空爆を実施しても、イランは核開発計画を立て直して再開し、今後は、核開発の多くを地下施設で進めて防衛態勢を強化し、イスラエルはこれに応じて情報収集・軍事能力を高めていかなければならなくなるだけだ、という考えもある。だが、核開発計画の完成を先送りし、時間を稼ぐことの価値も無視できないと考える人もいる。・・・イスラエルに自制を求める上でもっとも必要なのは、イスラエルを安心させ、彼らが一人だと感じさせないことだ。

核開発プログラムは、今ではイランの国家アイデンティティを規定する重要な要素になりつつあり、テヘランは核兵器の開発をすでに決意している。イランが核武装して以降の悪夢のシナリオを描くのは簡単だ。「イスラエルは直ちに核兵器を発射できるように核の臨戦態勢に入り、イラン、イスラエルの双方が、数分間で破壊されるような状況に置かれる。エジプト、サウジアラビア、トルコが一気に核武装を試み、核不拡散条約は破綻し、世界中で核拡散潮流が起きる」。こうした悪夢のシナリオが現実になる可能性もある。だが、そうなるかどうかは、アメリカとイスラエルを始めとする他の諸国が、イランの核武装にどのように反応するかで左右される。

外交交渉や働きかけに応じることにイランの指導者が無関心であることを考えると、イランが核武装した場合にどうすべきかを考えておく必要がある。核武装したイランに対しては、封じ込め政策を取る必要がある。だが、イラン封じ込めは、軍事力行使の代替策ではない。それどころか、封じ込めの成功は、アメリカがイランに軍事力を用いるつもりがあるか、ワシントンが定義するレッドラインを越えた場合に、軍事力をバックにして恫喝策を取るつもりがあるかどうかで左右される。レッドラインを越えた場合に懲罰策をとるというコミットメントなしで圧力をかけても、失敗するのは目に見えているし、この場合、中東はさらに暴力に満ちた危険な場所になる。

非核保有国が原子力発電用の原子炉を調達すれば、その分、核不拡散のリスクは高まっていく。原子力発電に切り替えるだけでは、有効な地球温暖化対策とはなり得ないが、原子力発電を新たに試みるに適した国が、厳格な安全基準、管理体制、核不拡散のガイドラインを受け入れるのであれば、核拡散のリスクを伴うとしても、原子力の平和利用を認めざるを得ない。また、核拡散を防ぐには、核能力を獲得することが自国の安全保障問題への解決策だと考えている国の安全保障上の不安を取り除き、核兵器を保有すれば国際関係において大国と同等の立場を手に入れられるとする間違った認識を正していく必要もある。この観点から、国連安保理の常任理事国に日本のような核を保有していない地域大国を迎え入れることも考えるべきだ。国際コミュニティは地域大国が抱く不安を取り除き、核を保有することで得られる過大な名声を剥ぎ取り、原子力エネルギーに非核保有国が抱く不合理な期待を引き下げていくように努力すべきだろう。そうすることで、核廃絶のビジョンを支えていくことができる。