FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

以下は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のウエブ・リソースからの抜粋。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

以下は米外交問題評議会（ＣＦＲ）のウエブ・リソースからの抜粋。全文は、www.cfr.orgあるいはwww.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。

イラク、北朝鮮という二つの危機への対応をめぐって日本政府が心がけているのは、経済上重要な諸国との協調関係を損なわないように配慮しつつも、ワシントンとの関係悪化につながりかねない行動を慎むことだ。こうしたやり方が、イラクと北朝鮮の危機を前にした日本に大きな課題を突きつけている。

以下は、ウィンストン・ロード前米外交問題評議会会長へのインタビュー（二〇〇三年二月十三日）からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。（聞き手はバーナード・ガーズマン、www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

平壌は核開発計画を放棄するには、まずアメリカが不可侵条約に調印すべきだといい、一方のブッシュ政権は、北朝鮮に侵攻する意図はないと表明しつつも、交渉を再開する前に、まず北朝鮮が核開発計画を断念すべきだと主張している。
ポイントは、「北朝鮮の悪事に報いることのないように配慮しつつ、平壌が切望する安全保障上の確約をいかに与えるか」だ。このジレンマを解くには、米日中ロが、朝鮮半島全体の安全と安定を共同で公式に保障すればよい。そのうえで核開発計画を放棄させ、北朝鮮の経済改革、そして、最終的には朝鮮連邦の形成を踏まえた包括合意の形成をめざすべきだ。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）は、北朝鮮問題を理解するための基礎知識、最新情報を「アメリカと北朝鮮」「北朝鮮の現状」「周辺国の対応」「北朝鮮とイラク」などに分類し、Ｑ＆Ａとしてほぼ連日ウエブ上（www.cfr.org）でアップデートしている。以下は、北朝鮮関連のＣＦＲウエブ・リソースからの要約・抜粋。

以下は、マイケル・マンデルバーム（米外交問題評議会シニア・フェロー、ジョンズ・ホプキンス大教授）の対イラク・北朝鮮戦略についてのインタビューからの抜粋・要約で、一部順序を入れ替えてある。（聞き手は、www.cfr.orgのコンサルティング・エディター、バーナード・ガーズマン）

北朝鮮とイラクに対してブッシュ政権が異なる政策をとっているのは、両国が異なる環境にあり、これまでの対外行動の歴史も違うからだと私は判断している。もちろん、こうした外交路線の使い分けが、政治的に支持されるかどうかはわからない。イラクとの戦争をするのなら、なぜ北朝鮮を放置しておくのかと言い出すアメリカ人がいずれ数多く出てくることになるだろう。

ＨＩＶ・ＡＩＤＳ危機の世界的中心はアフリカからユーラシアへと移動しつつある。サハラ砂漠以南の地域でのＨＩＶ危機は大きな人道的悲劇だが、それでも、その政治・経済的余波は世界的なものにはならなかった。だが、ＨＩＶ・ＡＩＤＳがユーラシア地域、特にロシア、中国、インドで蔓延するようになれば、まったく話は別だ。経済的、軍事的に途方もない規模での世界的余波が生じる。

カシミールはごく最近まで一触即発の危険な状態にあった。インド側は挑発的な行動をとっていたし、攻撃のための軍事能力も整備していた。現在はどのような状態にあるのだろうか。攻撃の意図は薄れつつあるが、軍事能力は依然としてそこに存在する。そこに印パ双方の軍事力が存在し、二つの勢力が対峙している限り危険は残る。攻撃の意図が一夜にして変わることは十分にあり得るからだ。

アメリカが対テロ戦争の一環として東南アジアを「軍事的に支援」するのは間違っている。人権侵害を起こすことで悪名高い東南アジア諸国の軍隊は、多くの場合、政治エリートの一部やテロ組織を含む犯罪組織と手を結んで、むしろテロを助長する社会環境を育んでいるからだ。軍隊を支援しても、民主体制をさらに弱め、イスラム過激派の魅力を高めてしまうだけだ。ワシントンは軍事援助や各国の法執行当局との連帯だけでなく、東南アジアが直面する社会問題への「文民統制型」の対応策を支援する必要がある。