フォーリン・アフェアーズ・リポート2025年12月号 目次
抑圧と忠誠の間
-
習近平は父から何を学んだか
その経験と政治的教訓雑誌掲載論文
１９６２年、毛沢東政権の幹部だった父・習仲勲が政治的に粛清されたとき、習近平はまだ９歳だった。父が粛清されたことは習近平の心の傷となった。10代のときに、子供たちが憧れる共産主義青年団への入団を８回も拒絶されたことは大きな屈辱だったはずだ。毛沢東が死去した１９７６年、鄧小平が政権に復帰し、父・習仲勲はようやく北京に戻ることを許され、深圳で新しい経済特区を立ち上げることにも関わった。２００２年に習仲勲は死去し、その10年後、息子は中国の最高指導者になった。習近平は父親の改革主義の足跡をたどり、法の支配を前提とするシステムを採用し、自由経済を歓迎するようになると多くの人々が考えていた。だが、そうはならなかった。
-
消し去られた中国共産党の歴史
共産党は歴史をいかに抹殺したかSubscribers Only 公開論文
毛沢東時代の中国共産党はさまざまな社会層を対立させただけでなく、残忍な大衆運動が作り出す波状的なうねりのなかで、考えられぬ規模の人々が殺されるか、破滅へと追い込まれた。民衆に想像を絶する苦しみと死をもたらしたにもかかわらず、党がその過ちを公的に認めたことはない。現在の中国は、比較的安定した時代にある。中国は過去を清算して、その傷を癒やし、次の段階に進む道を見つけたと考える人もいるかもしれない。だが、実態はそのイメージからはかけ離れている。共産党は「過去をなかったことにしよう」と試みている。少しでも過去の不徳を認めるのは、党の正統性と一党独裁の権限を傷つける恐れがあるからだ。中国共産党が権力の座にあるかぎり、過去への反省が表明されることは決してないだろう。だが、その帰結を考える必要がある。
-
習近平と中国共産党
党による中国支配の模索Subscribers Only 公開論文
胡錦濤の後継者として習を指名した２００７年当時、共産党幹部たちも「自分たちが何をしたのか分かっていなかった」ようだ。国家を激しくかき回すであろう強権者を、彼らが意図的に次期指導者に選んだとは考えられない。「妥協の産物だった候補者が妥協を許さぬ指導者となってしまった」というのが真実だろう。最高指導者となって以降の最初の２００日間で、彼は驚くべきペースで変化をもたらした。共産党への批判も封じ込めた。対外的には「一帯一路」を発表し、台湾問題を「次世代に託すわけにはいかない政治課題」と呼んだ。しかも、２０１７年に彼は国家主席の任期ルールを撤廃し、実質的に終身指導者への道を開いた。毛沢東でさえも政治的ライバルがいたが、習は一時的ながらもライバルがいない状況を作り出している。だが、中国経済が停滞すれば、どうなるだろうか。２０２２年後半の次期党大会前に、習による行き過ぎた権力集中は彼自身を悩ませることになるはずだ。・・・
-
日中戦争をいかに記憶するか
なぜ共産党は国民党の役割を認めたかSubscribers Only 公開論文
「国連の創設メンバー、国連憲章に署名した最初の国として中国は国際システムをしっかりと支えていく」と習近平は発言している。もちろん、そうした役割を担ったのは共産党ではなく、国民党だった。昨今の「強硬でとかく軋轢を引き起こす路線」が国際的リーダーシップを確立したい北京の目的からみれば逆効果であるために、戦後国際システムとのかかわりを強調することで、北京は緊張を緩和したいのかもしれない。台湾との関係を育んでいくことへの関心、未解決の戦争の過去を日本に思い出させるという思惑もあるのだろう。だがリスクもある。中国が戦後秩序の擁護者として自らを描けば描くほど、中国民衆は国際社会でより中心的な役割を果たす権利があるという感覚を強く持つようになるかもしれないからだ。・・・
-
現在の中国を理解するには
屈辱の歴史の重荷と共産党の変革Subscribers Only 公開論文
北京にとって、中国の台頭は、かつては列強の草刈り場とされ、内戦に苦しんだ１世紀に及ぶ国内的変動の時代についに終止符が打たれたことを意味する。先進国が形づくる近代世界に仲間入りを果たせるいま一歩のところまでついにやってきたと彼らは感じている。一方、アメリカの政策決定者たちは、中国共産党が大きな自己変革を成し遂げていることに気づかずに、現在の中国政府は共産主義時代の名残をとどめる古い体質をもっていると否定的に考え、中国の台頭を危険視している。
-
習近平の本質
奢りとパラノイアの政治Subscribers Only 公開論文
習近平は中国の政治派閥のすべてから反発を買っている。彼が伝統的な権力分配構造を破壊したことに憤慨し、その「無謀な政策が党の将来を危うくしている」と考えているエリートは少なくない。民間企業を締め上げ、政策の細部にまで介入して民衆を苦しめる統治スタイルへの社会の反発も大きい。いまや、天安門事件以降初めて、中国の最高指導者は政府内部の反対意見だけでなく、激しい民衆の反発と社会騒乱の現実的リスクに直面している。今後、統治スタイルがさらに極端になれば、彼がすでに引き起こしている内紛は激化し、反発は大きくなる。習近平が脅威を感じ、大胆な行動に出れば、ますます反発が大きくなるという悪循環が生じるかもしれない。・・・
-
中国の後継問題と政治的混乱
大いなる不確実性の始まりSubscribers Only 公開論文
習近平の退任まで、あと数年、あるいは10年以上の時間が残されているのかもしれない。だが現実には、指導者が最終的に権力を手放す前から、後継問題が政治的選択を形作る。習近平の後継指導への権力継承は、毛沢東のそれほど破滅的なものにはならないかもしれないが、それでも、権力移譲の準備、実施、余波が、今後数年間の中国の外交と国内政策を規定することになるはずだ。権力継承を巡る争いが、歴史的に北京を破滅的な外交的選択に向かわせてきたことを認識する必要がある。習近平のような強権者が去った後の権力の空白は、権力争いや国の方向性をめぐる対立を引き起こす危険がある。
-
習近平の世界
イデオローグは何を考えているかSubscribers Only 公開論文
習近平は、中国の政治をレーニン主義的な左寄りに、経済をマルクス主義的な左寄りに、そして外交をナショナリスト的な右寄りにシフトさせている。政策と民衆の生活のあらゆる領域で党の影響力を高め、国有企業を強化し、民間部門に新たな制約を加えている。そして、より強硬な外交姿勢をとることで、ナショナリズムを煽り立てている。アメリカとパートナー諸国は、現行の対中戦略を慎重に見直すべきだ。アメリカの戦略立案者は、（相手も自分と同じように考えるだろうとみなす）「ミラー・イメージング」を避け、北京は、ワシントンが考えるように合理的にあるいは国益のために行動すると思い込んではならない。
-
習近平思想における共産党と軍
２０２２年の中国Subscribers Only 公開論文
習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。
われわれは今どこにいるのか
-
停滞する秩序下の現実
中国の衰退と覇権競争の終わり雑誌掲載論文
流れは成長から停滞へと変化している。脆弱な国家は債務と若年人口の急増に押し潰されつつある。困難な状況に直面する国は衰退を食い止めようと、軍事化と領土回復主義に血道をあげている。経済不安が過激主義を煽り、民主主義を蝕み、アメリカは単独行動主義をとっている。多国間機関は麻痺し、軍備管理レジームは崩壊しつつあり、経済ナショナリズムが台頭している。民主主義は内部から朽ち果て、秩序の擁護者であるべきアクターは狭い自己利益に埋没している。但し、この停滞する秩序では、台頭する国家、新興大国がいなくなる。これによって、覇権争いという破滅的なサイクルが阻止されるかもしれない。歴史は終わらないが、そのもっとも破滅的な章は幕を閉じるのかもしれない。
-
中国経済危機の本質
過剰生産能力の悪夢Subscribers Only 公開論文
中国経済の停滞を説明する最大の要因は、巨大な過剰生産能力が構造的に作り出されていることだ。北京の産業政策は長年にわたって、生産設備への過剰投資を促し、その過程で中国の都市（地方政府）や企業は膨大な債務を抱え込んできた。最近でもロボット、電気自動車用バッテリー、その他で過剰生産能力を抱え込み、ソーラーパネルにいたっては、年間に世界が設置して利用できるソーラーパネルの２倍規模の生産能力をもっている。国内市場や外国市場が持続的に吸収できるレベルをはるかに上回る規模の商品を生産しているために、中国は、外国との摩擦を抱え込んでいるだけでなく、価格低下、債務超過、工場閉鎖、雇用喪失という破滅のループに陥っていく危険がある。
-
米中とツキジデスの罠
次なる文明の衝突を管理するにはSubscribers Only 公開論文
台頭する国家は自国の権利を強く意識するようになり、より大きな影響力と敬意を求めるようになる。かたや、チャレンジャーに直面した既存の大国は状況を恐れ、守りを固める。この環境で、誤算のリスクが高まり、相手の心を読めなくなる。米中にはこの「ツキジデスの罠」が待ち受けている。それだけではない。米中間には相手国の理解を阻む文明的な障壁が存在する。政治や経済制度への考え方の違いだけではない。国内の政治制度を下敷きとする国際ビジョンも、物事をとらえる時間枠も違う。必要なのは、相手への理解を深めることだ。対中アプローチを立案しているトランプ政権の高官たちは、古代中国の軍事思想家、孫武の著作に目を通すべきだろう。「敵を知り己を知れば百戦危うからず。己を知るも、敵を知らなければ勝ち負けを繰り返し、敵も己も知らなければ、一度も勝てぬままに終わる」
-
インドの大国幻想
多極世界のポテンシャルと限界Subscribers Only 公開論文
「多極世界では、特定の一国が自国の意思を他国に強要できないため、世界の平和には多極化が必要になる」。インドは、この視点から、アメリカに近づきつつも、戦略的自立を維持し、公的な同盟関係を避け、イランやロシアといった欧米の敵対国との関係を維持している。多様な連携を通じて、インドは近い将来に中国、アメリカ、欧州と肩を並べる存在になり、その結果、単独で中国への対抗バランスを形成できるようになるとニューデリーは考えている。だが、それは幻想にすぎない。
-
高齢化と人口減少の時代
人口減少と人類社会Subscribers Only 公開論文
「人々が何を好ましいと考えるかが、ほぼすべての大陸で急速に一体化しつつある」。迫り来る人口減少時代への流れを作り出している大きなトレンドは、世界的に子どもをもつことを望む欲求が低下していることによって作り出されている。出生率が急激に低下し、ますます多くの社会が、いつまで続くかわからない、広範な人口減少の時代へ向かっている。結婚を奨励し、子育てを祝福する宗教的信仰も、出生率の低下が進む多くの地域で衰退しつつある。その先にあるのは、高齢化し、より小さくなった社会で構成される世界になるだろう。人口減少は、おそらく、社会がまだ考えもせず、いまは理解できないような多くの方法で、人類を大きく変貌させていくだろう。
-
先進国と労働力
新しい移民の流れを形作るSubscribers Only 公開論文
難民制度や亡命制度が乱用されていることもあって、移民への反発が世界的に高まっている。だが、問題をゼロサムでとらえる必要はない。適切な制度があれば、移民、移民の出身国と受入国のすべてが恩恵を確保できるようになる。問題は、老朽化し、時代遅れのシステムが、現在の人道的ニーズ、人口動態トレンド、労働市場需要に対応できていないことだ。移住を希望する人々が母国で（開発援助による）職業訓練を受け、受入国で必要とされる仕事にアクセスできるようにし、本国に送金をし、最終的にはそのスキルを本国に持ち帰って開発を促進できるようにする。このやり方なら、受入国の労働力不足を緩和し、非正規移民になる以外に道のない人々に希望を与えられる。
-
欧州における右派の台頭
移民と法の秩序Subscribers Only 公開論文
右派が台頭しているフランス、ドイツ、ポーランドに続いて、オランダでもゲルト・ウィルダースが率いる（右派ポピュリストの）自由党が、オランダ議会下院の最大勢力となった。ベルギーでも、民族主義政党「フランダースの利益」が２０２４年の国政選挙で最大政党に躍り出ようとしている。フィンランド、ハンガリー、イタリア、スロバキアではすでに極右勢力が政権を握っており、スウェーデンでも極右政党が少数派政権を支えている。ヨーロッパにおける中道左派が支持を失い、中道右派政党が極右政党のレトリックや、時には政策さえも模倣するようになってきたために、中道の左派政党が右派政党との共有基盤を見いだすのが難しくなっている。
-
「アメリカの世紀」の終わり
ドナルド・トランプとアメリカパワーの終焉Subscribers Only 公開論文
この80年間にわたって、アメリカは、強制ではなく、他を魅了することでパワーを蓄積してきた。アメリカパワーを強化する相互依存パターンを破壊するのではなく、維持するのが賢明な政策だ。トランプが、米同盟諸国の信頼を低下させ、帝国的野望を主張し、米国際開発庁を破壊し、国内で法の支配に挑戦し、国連機関から脱退する一方で、それでも中国に対抗できると考えているのなら、彼は失意にまみれることになるだろう。アメリカをさらにパワフルにしようとする彼の不安定で見当違いの試みによって、アメリカの支配的優位の時代、かつてヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と命名した時代は無様に終わるのかもしれない。
変化した世界
-
兵器化された相互依存
経済強制時代をいかに生き抜くか雑誌掲載論文
ワシントンは、相互依存状況を、どのように兵器として利用するのが最善かをこれまでも考えてきた。一方、多くの国は、法の支配と同盟国の利益を考慮するアメリカは、ある程度は私利私欲を抑えると考え、リスクがあるとしても、アメリカの技術と金融インフラに依存することを躊躇しなかった。だが、いまやアメリカは経済強制策を乱発し、中国などの他の大国も相互依存状況を兵器化するようになった。当然、敵対国も同盟国も相互依存を兵器化できる世界における新しい経済安全保障概念が必要とされている。いまや、経済的・技術的統合は、成長のポテンシャルから、脅威へと変化している。
-
相互主義と同盟関係
帝国から共和国へ雑誌掲載論文
冷戦後には、世界各国がワシントンの気前のよさにつけ込む世界経済秩序が出現した。しかし、グローバル化と市場経済が政治経済の境界をなくすという賭けは失敗に終わり、いまは新たな賭けが必要とされている。持続可能な貿易・安全保障ブロックを構築する最善の方法は相互主義の大戦略だろう。これは、同等の条件で互いに関与することを約束する諸国との同盟で、同じ義務を果たそうとしない国は排除される。例えば、貿易不均衡の是正に取り組むことを拒否する国は、共通市場から追放し、高関税策の対象とされる。安全保障領域では、アメリカの同盟関係とパートナーシップをゆっくりと蝕んできた「ただ乗り」を制限する。覇権も世界秩序も必要ではなく、アメリカは世界から後退することもできる。
-
新たなユーラシア秩序
進化する中ロ連携と米同盟関係の再編雑誌掲載論文
中ロが秩序形成で連携し、ユーラシアでより統一された競争空間を作り出している。これに対し、アジア・ヨーロッパ諸国は連帯し、急速に相互関係を変化させている。こうした新しいネットワークは、ワシントンがそれにどう関わるかで、アメリカの利益にプラスにもマイナスにも作用する。だが、ワシントンは、アジアとヨーロッパの同盟諸国に（歩み寄って連携するのではなく）自分の地域に留まるようにと促している。現実には、アジアとヨーロッパの境界線は曖昧になりつつある。アメリカは同盟諸国が構築する新たなネットワークに抵抗するのではなく、それへの影響力を適切に行使すべきだろう。
-
経済安全保障国家と地政学
デリスキングとサプライチェーンSubscribers Only 公開論文
いまや、消費者向け電子機器が簡単に兵器化され、高性能グラフィックチップが軍事用人工知能のエンジンに転用される時代にある以上、貿易と通商を安全保障から容易に切り離すことはできない。こうして生まれたのが「相互依存世界が作り出す脆弱性を管理するプロセス」としての「デリスキング」だ。経済安全保障の新概念を実践していくには、それに対応していくための政府構造の再編に取り組まなければならない。過去は適切な指標にはならないし、現在の問題は厳格な再評価を必要としている。高度な相互依存状況にあり、安全保障上リスクに満ちた世界にうまく適合していくには、経済安全保障国家の確立に向けた大きな改革が必要になる。
-
貿易戦争後の世界
システム崩壊からルール再構築へSubscribers Only 公開論文
今後の世界経済は、第二次世界大戦前のシステムに近づいていくのかもしれない。関税水準がどこに落ち着こうと、現在の貿易戦争は、貿易障壁を大幅に引き上げることになるはずだ。貿易障壁の拡大は成長を鈍化させ、生産性を低下させる。ルールが骨抜きになると、不確実性や摩擦が生じ、不安定化や紛争につながっていくおそれもある。前進するための最良の選択肢は、同じ考えを共有する国家集団による、開かれた、多国間よりも小規模な「複数国間（plurilateral）のネットワーク」を形作ることかもしれない。これらが織りなす重層的な構造があれば、グローバルなルールに基づくシステムがなくても、ルールによって形作られるグローバル経済を実現できるようになる。
-
ドナルド・トランプと権力政治の時代
同盟諸国はどう動くべきかSubscribers Only 公開論文
トランプは19世紀のパワーポリティックが規定する国際関係への回帰を明らかに思い描いている。同盟関係のことを、アメリカから雇用を奪う国々を保護するコストをアメリカに負わせる悪い投資だと考えている。関税引き上げなどの、経済的威嚇をパワーツールとして利用する彼のやり方は、強圧的秩序の幕開けを意味する。アメリカに譲歩しても、トランプがそれを評価することはない。アメリカの同盟国は強さを示さなければならない。トランプが理解するのは力であり、米同盟諸国が協力すれば、十分な力で立ち向かい、トランプ外交の最悪の衝動をけん制できるかもしれない。
-
アメリカ後の自由主義秩序を守る
民主諸国の協調と連帯Subscribers Only 公開論文
多くの国は、トランプ政権に媚びへつらい、米大統領を過度に称賛する努力を重ねてきたが、トランプを懐柔する戦略は失敗する可能性が高い。そうであれば、民主主義と旧来のルールに基づく秩序にいまもコミットする諸国は、国際関係を再構築し、アメリカの気まぐれから自らを隔離し、この極めて不安定な時代にあっても自分たちの自由を広く守る努力をするのが理にかなっている。実際、トランプの勢力圏構想が実現すれば、アジア、ヨーロッパ、北米におけるワシントンの民主的同盟国がアメリカによって守られることはなくなるだろうし、民主諸国は、世界の他の国々を合わせたよりもはるかに多くの核兵器を保有する米中ロという三つの大国と対峙することになる。
-
ユーラシアの地政学と日米中を考える
Subscribers Only 公開論文
世界の人口の75パーセント、ＧＮＰの60パーセント、エネルギー資源の75パーセントが存在するユーラシア大陸は21世紀の安定の鍵を握る「スーパー・コンチネント」だ。ユーラシアにおけるアメリカの差し迫った課題は、「いかなる単独の国家、あるいは国家連合も、アメリカを放逐したり、その役割を周辺化させたりするような力をもてないようにすることだ。この点でとりわけ重要なのが、ＮＡＴＯ、そして、アメリカと中国の関係であり、これを軸に、ロシア、中央アジア、日本との安定的共存を図っていかなければならない。ＮＡＴＯ拡大とロシアの関係同様に、アメリカ、日本、中国の戦略関係にも細心の配慮が必要になる。肝に銘じておくべきは「再軍備路線への傾斜であれ、単独での対中共存路線であれ、日本が方向性を誤った場合には、安定した米日中の３国間アレンジメント形成の可能性はついえ去り、アジア・太平洋地域でのアメリカの役割は終わる」ということだ。
-
戦争とストーリーの力
ホメロスとヘロドトス雑誌掲載論文
ストーリーはいまや社会的、政治的、歴史的な真実を広める最大の手段となり、合理的な議論をしのぐようになった。文学理論家のピーター・ブルックスが指摘するように、最高のストーリーは、神話的な地位を獲得し、その時点で、「それがフィクションであることは忘れられ、それが本当に世界を説明しているとみなされる」。特に戦争のストーリーがもてはやされるのは、人間にとって、自らの内面に目を向けるよりも敵と対比して自らを定義するほうがずっと簡単だからだ。競合するストーリーが、人間や国家を戦争に導くこともある。ひとたび大きな紛争が起きると、参加者も傍観者も、暴力のうねりと自分の関係を理解しようと、ますます多くのストーリーを受け入れるようになる。
Current Issues
-
ＡＩと失業とポピュリズム
適切な対策を実現するには雑誌掲載論文
いまや世論調査でも、ＡＩによる雇用喪失が最大の懸念とされ、労働者の再訓練、ＡＩの規制、社会保障の拡充を市民は対策として求めている。だが、そうした対策はうまく実施されていない。それどころか、ロボットが雇用を脅かすという考えに接すると、むしろ、移民や貿易に対する敵意や不満が助長され、政治家もそうした風潮に政治的に流されがちになる。幸い、再訓練、ＡＩの規制、社会保障の拡充という市民が支持する対策を、エコノミストも適切な対策とみなしている。問題を解決し、ポピュリストの反動が再燃するのを避けるには、政策決定者は、そうした雇用喪失が本格化する前、つまり、依然として有効な解決策が広く支持されている状況で適切な対策を示す必要がある。
-
イスラエルの覇権幻想
破壊では平和は築けない雑誌掲載論文
中東の地域的リーダーシップは軍事的優位だけでは得られない。他の地域大国の一定の合意や協力が必要になることをイスラエルは理解すべきだ。現実には、中東でイスラエルのリーダーシップを望む者など誰もいない。むしろ、地域諸国はイスラエルの暴走するパワーを警戒し、脅威とみなし始めている。民衆蜂起の再燃を恐れる湾岸の指導者たちは、アラブ民衆のイスラエルに対する怒りを十分に感じとり、それを政策に織り込んでいる。これまで中東における軍事的拡張主義やガザを破壊する行動をとっても、大きな代価を支払わずに済んできたために、イスラエルは今後も問題にはならないという感覚をもっているが、それは大きな間違いだ。
-
イスラム国の復活
シリアの内戦化を阻むには雑誌掲載論文
２０２４年のアサド政権崩壊以降、シリアでは、イスラム武装組織が台頭し、国内の宗派対立が激化している。一方で、イスラエルはシリア空爆を続け、シリアの新政権内の対立も激化している。しかも、かつてシリア国土の３分の１を支配したイスラム国勢力（ＩＳＩＳ）が再台頭している。シリアの治安部隊がＩＳＩＳや他のテロ組織に対抗できる態勢を確立すれば、米軍は撤退できるが、いまはまだその時ではない。このように不安定な時期にアメリカが時期尚早に撤退すれば、ＩＳＩＳを勢いづかせ、米軍がシリアに派遣された本来の目的を損なうことになりかねない。
-
デジタル経済が経済・社会構造を変える
オートメーション化が導くべき乗則の世界Subscribers Only 公開論文
グローバル化は大きな低賃金労働力を擁し、安価な資本へのアクセスをもつ国にこれまで大きな恩恵をもたらしてきたが、すでに流れは変化している。人工知能、ロボット、３Ｄプリンターその他を駆使したオートメーション化というグローバル化以上に大きな潮流が生じているからだ。工場のようなシステム化された労働環境、そして単純な作業を繰り返すような仕事はロボットに代替されていく。労働者も資本家も追い込まれ、大きな追い風を背にするのは、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人々だろう。ネットワーク外部性も、勝者がすべてを手に入れる経済を作り出す。こうして格差はますます広がっていく。所得に格差があれば機会にも格差が生まれ、社会契約も損なわれ、・・・民主主義も損なわれていく。これまでのやり方では状況に対処できない。現実がいかに急速に奥深く進化しているかを、まず理解する必要がある。
-
人工知能と「雇用なき経済」の時代
人間が働くことの価値を守るにはSubscribers Only 公開論文
さまざまな事例を検証し、相関パターンを突き止め、それを新しい事例に適用することで、コンピュータはさまざまな領域で人間と同じか、人間を超えたパフォーマンスを示すようになった。道路標識を認識し、人間の演説を理解し、クレジット詐欺を見破ることもできる。すでにカスタマーサービスから、医療診断までの「パターンをマッチさせるタスク」は次第に機械が行うようになりつつあり、人工知能の誕生で世界は雇用なき経済へと向かいつつある。今後時給20ドル未満の雇用の83％がオートメーション化されるとみる予測もある。労働市場は大きく変化していく。新しい技術時代の恩恵をうまく摘み取るだけでなく、取り残される人々を保護するための救済策が必要になる。間違った政策をとれば、世界の多くの人を経済的に路頭に迷わせ、機械との闘いに敗れた人を放置することになる。
-
中東秩序の再編とイスラエルの孤立
軍事強硬策と友人の喪失Subscribers Only 公開論文
いまやイスラエルは孤立している。「イスラエルと協力すれば国の評判を傷つけ、政治的コストになる」とアラブ諸国は関係改善に消極的になり、元パートナー諸国を「状況を警戒する敵」に変えてしまっている。ワシントンも、パレスチナ問題に公正な政治的回答を示す努力をしなければ、中東の主要パートナー諸国との関係がダメージを受け、アメリカは新たに生まれる地域秩序に対する影響力を失うかもしれない。このまま、イスラエルの行動を野放しにすれば、新たな過激主義の台頭を許し、アメリカの国益と中東の安定、そして世界の安全保障が脅かされる。中東に信頼できる地域秩序を構築したいのなら、パレスチナの窮状を無視し、イスラエルの領土リビジョニズムに見て見ぬふりをすることはできない。
-
中東での壮大なパワーゲーム
核合意とイスラエル覇権の間Subscribers Only 公開論文
イスラエルの軍事的成功、イラン系「抵抗の枢軸」の衰退とシリアにおけるアサド体制の崩壊が中東秩序を大きく揺るがした。ガザの占領拡大に加え、イスラエルはレバノン南部に自らの意思を押し付け、シリアの多くの地域に軍事侵攻した。そしていまや、イランを軍事攻撃することで、レバントでの勝利を湾岸にまで拡大したいと考えている。イスラエルが地域覇権を確立しつつあるかにみえたために、イスラエルとイラン間の新しいバランスを形作ろうと、湾岸諸国は、トランプが求める新たなイラン核合意を推進する主要なプレーヤーになった。そこでは、壮大な駆け引きが展開されていた。トランプは湾岸諸国の立場を優先し、イスラエルの意向を無視した。
-
中東に忍び寄るドラッグの脅威
カプタゴンからメタンフェタミンへSubscribers Only 公開論文
カプタゴン（フェネチリン）が中東にまん延している。いまや、シリアが世界のカプタゴンのほとんどを生産し、これが、ダマスカスの重要な収入源とされている。内戦によって無政府状態に陥ったシリアで、イスラム国勢力やヌスラ戦線などのテロ集団が資金集めのためにカプタゴンを生産するようになった。最終的に、これらのイスラム過激派グループをアサド政権は粉砕したが、それは、シリア政府が薬物生産の主導権を握ったことを意味した。アラブ諸国は、カプタゴンのまん延を食い止めるためにアサド政権との交渉を試みてきたが、これまでのところ、シリアが生産量を減少させた証拠はない。それどころか、中東は、カプタゴンよりも作用の強いメタンフェタミンまん延の脅威にいまやさらされつつある。
-
戦争で溢れる世界
なぜ紛争が多発しているのかSubscribers Only 公開論文
世界は、「平和」のゴールポストを紛争解決から紛争管理へシフトさせてしまった。だが、中東やその他の地域で起きている出来事は、紛争を管理できる期間が限られていることをわれわれに教えている。世界で戦闘が激化し、紛争の根本的な原因が解決されないままであるため、従来の平和構築や開発のツールはますます効果がなくなってきている。停戦交渉を「和平プロセス」と表現し、和平が何年も何十年も先のことではなく、すぐそこにあるかのように説明されると、銃声が一時的に静まり返っただけで、和平は達成されたと錯覚することがあまりにも多い。紛争とその悪影響を解決し、管理するための新たなアプローチが早急に求められる。
