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2026.5.26 Tue
<6月号プレビュー>
日韓の核武装論を再検証する
―― 同盟の流動化と核拡散潮流
韓国での世論調査では、核武装への支持率が75―80%に達し、日本でもかつてタブーとされてきた核問題についてオープンな議論をすることに、市民の56%以上が賛成している。こうしてメディアは、両国の核武装論を大きく取り上げるようになった。(チャ、ゴヴェラ)
このまま秩序が解体し続ければ、韓国は、おそらく、この拡散潮流に乗って最初に核を保有する国になるだろう。ソウルが核武装すれば、東京もそれに続き、最終的にはオーストラリアもこれに加わるかもしれない。ヨーロッパでも同じ流れが生じつつある。(ローズ)
同盟諸国の市民は、アメリカの安全保障という「毛布」に長年包み込まれてきたが、より大きな防衛自立を模索すれば、増税、社会サービス支出の削減、そしておそらく徴兵制や核武装化も必要になる。それでも、米同盟諸国はアメリカから離れていくだろう。(ケリー、ポアスト)


