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2019.10.7 Mon

人口減少が導く憂鬱な未来
―― 経済は衰退し、資本主義は終焉し、地政学も激変する

(少子高齢化で)日欧は、今後数十年で自国の防衛コストを負担する意思も能力も失っていくだろう。一方、米の同盟国になるポテンシャルをもつインドネシア、フィリピン、そしてインドが台頭しつつある。国際秩序の未来が、成長する途上世界に左右されることを認識し、ワシントンはグローバル戦略を見直す必要がある。(エバースタット)

ゼロ成長やマイナス成長の社会ではいかなる資本主義システムも機能しない。その具体例が、高齢化し、人口が減少している日本だ。人口の成長がゼロかマイナスの世界では、おそらく経済成長もゼロかマイナスになる。人口規模の小さな高齢社会では消費レベルも低下するからだ。今後、世界の人口が減少してゆけば、経済成長は起きるだろうか。この設問にどう応えるかの準備ができていないだけでなく、どう答えるかさえ考え始めていない。これが世界の現実だ。(カラベル)

15―64歳の生産年齢人口の伸びが年2%を下回ると、その国で10年以上にわたって高度成長が起きる可能性は低くなる。各国政府の試みは中途半端な施策であるために、ごく部分的にしか効果がない。結局世界は、高度成長を遂げる国が少ない未来を覚悟する必要がある。(シャルマ)

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