FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

敵の近隣諸国で基地アクセスを確保できれば、敵国を米軍の短距離兵器の射程に組み込み、補給線を短縮し、作戦を持続できる。つまり、同盟国やパートナー国の領土、領空、領海、またはインフラを軍事作戦のために利用する権利を認める戦時アクセス権があれば、世界中の国をアメリカの「隣国」に変えることができる。だが、戦時アクセス権を認める国は、米軍がその国から攻撃を試みることで、リスクにさらされる。イラン戦争で湾岸諸国が直面したのと似たような状況に陥る。台湾を中国による侵攻から防衛する計画は、戦時にオーストラリアと日本（そして潜在的にはフィリピンと韓国）の基地にアクセスすることを前提にしている。だがこれらの国が、国内の滑走路から米軍機が出撃することを許せば、中国のミサイルが自国の軍事インフラに降り注ぐ危険を考慮しなければならなくなる。

弱小国であってもチョークポイントを兵器化できること、そして大国が広範なコストを（世界に）課すことも辞さないことを明らかにしたホルムズ危機が、アジアで再現されればどうなるだろうか。アメリカがマラッカ海峡の通過を制限し、中国が台湾海峡を封鎖すれば、世界経済に大きな衝撃が走るだろう。アジアの水路は世界的な貿易、エネルギー、半導体のサプライチェーンの要に位置しており、その混乱は世界経済を揺るがすものになりかねない。すでに米中は、インドネシア諸島の二次的な海上回廊をめぐって主導権を握ろうと競い合っているようだ。

台北は、北京との管理された対話チャンネルを開く必要がある。信頼できる抑止力を維持し、現状の変更につながるかもしれない挑発的行動を避けるとともに、海峡間の開かれた対話チャンネルを再開・維持することで、紛争リスクを低下させられるからだ。アメリカにとっても、複雑な関係を管理する有能なパートナーは、常に安心感を与える必要のある依存国よりも好ましいはずだ。北京にとっても、台湾との安定した関係を構築することは、圧力をかけて台北をワシントンとの排他的な連携へと向かわせるよりも、すぐれたやり方だろう。鍵は透明性にある。二大国は台湾が相手国とどのような関係にあるかを理解する必要がある。それによって双方が台湾の安定と繁栄から恩恵を引き出せるようになる。

「われわれ二人は両国における長年の研究者として、ほぼ60年にわたって米中関係の変動を経験してきた。両国が対立の影に覆われていることは理解している。しかし、米中の次の世代が新たな冷戦に突入する未来は何としても避けなければならないと考えている。周到な政策をタイムリーにとらなければ、現在の流れと競争に状況が支配され、世界的な帰結を伴う対立リスクを高めることになる。世界が必要としているのは、伝統的な米中エンゲージメントへの回帰ではない。両国を瀬戸際から後退させる、新しい関係の正常化だ」

アメリカがアジアへの経済的・政治的関与を削減していくにつれて、中国が、同盟国やパートナーを切り崩していくリスクにわれわれは直面している。すでに、こうした諸国の多くは、これまでの同盟や連携を再考し、北京の方がより魅力的なパートナーかもしれず、中国が地域の覇権国になるのは避けられないとの結論に近づいている。このために、第１列島線上の少数の国の防衛を重視するアメリカの戦略さえ、もはや維持できないかもしれない。アジア重視路線から離れ、後退を受け入れることが、アメリカのアジアにおける利益を守る最善の方法ではない。だがそうなるのは、避けられないだろう。

台湾を巡る習近平の決断を左右する最大の要因は、アメリカが介入してくるかどうかだ。そして北京は、「ドナルド・トランプほど台湾に無関心で、台湾海峡に軍事介入してくる可能性が低い米大統領は今後現れない」と確信している。だが、２０２６年11月の中間選挙で民主党が米議会を制し、トランプ支持派の勢いが衰えれば、この見通しも変化してくるかもしれない。トランプ政権の今後、中国の後継プロセスの作用、ロシアのウクライナ戦争、台湾政治の流れからみても、北京は、現状を台湾攻略のチャンスだと考えている可能性がある。

台湾の将来を心配するのは理解できるが、危機は誇張されている。混乱が示唆するほど政治が分裂しているわけではない。その民主主義と市民社会は強固な基盤をもっているし、台湾には世界最先端の技術がある。その経済は依然としてパワフルでレジリエンスがある。これらの強さを基盤に、台湾は防衛改革を進め、軍事支出を増額している。アメリカの支援が削減されても、中国に対する脆弱性は縮小していくだろう。もちろん、これらで、トランプが中国と貿易協定をまとめたり、習との関係を改善したりするために、台湾について譲歩するリスクを確実にヘッジできるわけではない。だが、仮にそうなっても、台湾は自らの未来を形作る重要な主体性と十分な資源をもち続けるはずだ。

２０２３年秋以降、中国軍を指導する共産党の最高機関・中央軍事委員会の制服組委員６人のうち３人が解任されている。中国で進行中の粛清について、外部の専門家が詳細な情報を集めて分析するのは非常に難しい。だが、こうした軍高官の粛清は一部の近代化プログラムを遅らせ、指揮統制と意思決定を混乱させ、士気を低下させる可能性が高く、軍の短・中期的戦闘能力を低下させることになるだろう。だが、中国の過去の軍事作戦が、適切な条件が整うのを待って実施されたことなどほとんどないことも認識すべきだ。朝鮮戦争への介入、中印戦争、中越戦争は、軍事的にも政治的にも問題のあるタイミングで実施されている。台湾に対する危険を楽観してはならない。

中国の台湾侵攻を阻む抑止力を最大化するには、米台の防衛力を強化し、北京を安心させ、経済デカップリングなどの経済圧力策の行使を控えて軍事・外交・経済の適切なバランスをとる必要がある。問題は、これら三つをどのようなバランスで組み合わせるのが最適なのかに関するコンセンサスがほとんどないことだ。こうして、軍事力の強化は道半ばとなり、台湾に関する「戦略的曖昧さ」路線の揺らぎが北京の不安を高めている。その行使を控えることで、危機の際に抑止力を強化できるはずの経済圧力が、すでに高度に利用されている。軍事的即応態勢と軍事能力の強化に投資し、慎重な発言を心がけ、経済的なレジリエンスと一定の相互依存関係の維持に努めることが、台湾の安全強化につながる。

台湾はアメリカにとって重要だが、中国との戦争を正当化するほどの価値はない。政治家は中国と戦争になればどのようなコストが生じるかを米市民に伝え、アメリカの生存と繁栄が台湾の政治的地位に左右されるという誤った考えを退けなければならない。米兵を戦闘に参加させずに、台湾の防衛を支援する新しい戦略を考案する必要があるし、アジアにおけるアメリカの利益を台湾の運命と切り離し、台湾が北京に支配されないようにすることの重要性を引き下げるべきだ。重要なのは、アジアの同盟国やパートナー諸国の自衛と防衛力強化を促し、中国が台湾侵攻を地域的覇権獲得につなげるのを阻むことだ。